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立憲民主党から資金提供うけたネットメディア「CLP」調査報告書で明かされた“資金提供のスキーム”とは

CLPは2020年3月からクラウドファンディングで運営資金をまかなえるようになるまでの間、立憲民主党から「番組制作費」の名目で広告代理店や制作会社を通じて約1500万円を受け取り、多い時には毎月20本以上の映像制作を行ったという。調査報告書で明かされた経緯とは。

性急な物語化やラベリングは危険 安倍元首相の銃撃報道に精神科医が抱く違和感

衝撃的だった安倍元首相の銃撃事件。感情的な物語を引き出そうとしたり、犯人の属性を事件と結びつけようとする報道も目立ちます。そんな報道が受け取る側にどんな影響を与え得るか、精神科医に取材しました。

「なんでマスコミはこんなことができるんだ?」知床の事故現場で被害者家族は私に言った。自問自答して気づいた「変えるべき」取材手法とは

知床の観光船沈没事故から2か月。マスコミの報道姿勢について現地で取材しました。一方、私も過去に不適切な取材をした経験があります。反省を踏まえました。

「どんな条件でも特ダネは取れる」 今のメディアは大変だと嘆く後輩たちに伝えたいこと

清武英利さんの新連載『記者は天国に行けない』では、偉大な先人の足跡だけでなく、自身の記者としての歩み、そして現代の記者たちの課題が絡み合います。メディアが厳しい状況にある今、後輩たちに伝えたいことは何なのでしょうか?

「心の中にドスを持て」 元祖社会部記者の清武英利さんが連載『記者は天国に行けない』で伝えたいこと

元祖社会部記者として名を馳せたノンフィクション作家の清武英利さんが満を持して、記者とは何か描く連載『記者は天国に行けない』を始めました。新聞社で元部下だった記者が連載に込めた思いをインタビューしました。

結局のところ、日本でものごとを決めているのは「空気」? HPVワクチン接種を勧めるメッセージが届かなかったわけ

HPVワクチンの積極的勧奨を差し控えた頃の新聞記事を見ると、被害を訴える側は「顔が見え」、推進側は匿名化されています。そして医学界は沈黙しました。安全性や有効性を訴えるメッセージが届かなかった理由を考えます。

HPVワクチン、当初は慎重な書きぶりだったのになぜ? 一気に危険視する報道に流れていった新聞記事の分析

HPVワクチンの積極的勧奨が差し控えられたきっかけの一つは、メディアのセンセーショナルな報道です。実は当初は慎重な書きぶりだったのに、どこからメディアは変わったのでしょうか? 医療人類学者が新聞報道を分析しました。

命に関わる「取り返しがつかない結果」になる前に。難民の報道をめぐるガイドブックがつくられた

難民について報道するとき、記者やカメラマンが気をつけるべきこととは……?NPO法人・難民支援協会が「難民の報道に関するガイドブック」をつくりました。

「彼らはずっと笑いながら…」地上波で“名誉毀損”された在日女性。高裁でも賠償命令、DHCテレビ側は「プチ勝訴」?

「ニュース女子」はバラエティー色のある情報番組で、「DHCテレビジョン」が制作、TOKYO MXなど複数の地方局で放送していた。問題となったのは2017年、沖縄基地問題を特集した番組。「反対運動の参加者に、のりこえねっとが日当を支払っている」「反対派が救急車を止めた」など、事実に基づかない内容が複数あり、批判が集まっていた。

原発事故めぐるTBS「報道特集」に波紋。「福島の若者が甲状腺がんで苦しんでいる」因果関係は国連組織が否定、批判も

原発事故と甲状腺がんについて、TBS「報道特集」が報じた内容を疑問視する声が相次いでいます。

「プロポーズの手紙を全国放送」に高まるマスコミ批判。事件で愛娘を失った女性が語る遺族取材のあり方とは

知床観光船事故から1か月。マスコミの遺族取材に再び厳しい目が向けられています。実際に取材を受けたことがある事件の被害者遺族に、当時を振り返っていただきました。

具体的な手段、自宅前中継......芸能人のセンセーショナルな自殺報道、軽い気持ちのシェアが崖っぷちに立つ人の背中を押すことも

上島竜兵さんの自死を具体的な手段と共に伝える報道や、軽い気持ちでのシェアが 崖っぷちに立つ誰かの背中を押してしまうかもしれません。芸能人の自死に私たちはどう向き合ったらいいのでしょうか?

ロシア大使館「誤情報」と指摘のツイートを削除も… 日本の報道は「フェイク」と批判

問題となったロシア大使館のツイートは3月24日に、ウクライナ侵略に関する日本政府の対応を批判する文脈で投稿された連続ツイートのひとつ。投稿に用いられていた写真は、17年前にイラクで撮影された米兵のものだった。

「ロシアによるウクライナ侵略は…」防衛省が“異例”の情報発信。Twitterを活用、そのねらいとは

ウクライナ、ロシア側の発信やシンクタンクの情報をまとめたものだが、他国間で起きている戦争に関して、防衛省がSNSでこうした発信をすることは異例。Twitter上では3万いいねが集まるなど、大きく注目された。

日本でもモザイクなしで… ウクライナ公開のロシア兵捕虜の動画は「国際法違反」人権団体が声明

「ヒューマン・ライツウォッチ」はウクライナ当局がSNSやYouTube上で公開してきた捕虜動画について、「ジュネーブ条約」(第3条約)で定めた捕虜の取り扱いに違反しているとして投稿を止めるよう求めている。

ふるさとに風を送り込めたのか? それとも奪ったのか? 被災地とメディアの間をつなぐ人が見た震災報道

東日本大震災以降、多くのメディアが3.11前に被災地を訪れ、その悲劇や復興の動きを取材してきました。しかし、その震災報道は被災地に新しい風を送り込む力となり得たのでしょうか? メディアと被災地の間に立ってきた小松理虔さんに聞きました。

「オンライン面接でも女性はストッキングを」「バーチャル背景は使わない」NHKの就活生向けツイートに批判→削除。その経緯は?

就活をめぐる「セクハラ」や、性差別的ならしさを押し付ける「就活セクシズム」はかねて問題視されている。

「隠蔽の意図はなかった」立憲のネットメディアへの支援で“調査結果” 福山氏の「幹事長判断」も処分はせず

約1500万円の資金は、新・旧立憲民主党の政治資金収支報告書に「動画制作費」「企画広報費」として記されている。いずれも大手広告代理店に対する支払いとされている。

立憲のネットメディア支援、幹事長「違法ではないが…」広告代理店を経由「迂回」との批判も寄付は否定

CLPは2020年3月からクラウドファンディングで運営資金をまかなえるようになるまでの間、立憲民主党から「番組制作費」の名目で広告代理店や制作会社を通じて約1500万円を受け取り、多い時には毎月20本以上の映像制作を行ったという。

「ブーメラン」との指摘も。立憲・泉代表「知らなかった」ネットメディアCLPへの資金提供、調査結果は早期に説明

この問題をめぐっては、立憲民主党の福山哲郎・前幹事長が報道各社にコメントを発表。「フェイクニュースに対抗するメディアの理念に共感したため、広告代理店と制作会社を通じて番組制作を支援した」などと説明していた。

立憲から1500万円の資金提供を認める。CLP共同代表が「裏切り」と謝罪、辞意表明《解説》

出演者が連名で「立憲民主党から資金提供を受けていた」として抗議文を出していたChoose Life Projectが声明を出し、事実関係を認めた。

「オミクロン株、国内初の市中感染」と毎日新聞が速報→削除。「政府関係者」への取材で掲載

実際には海外から帰国後、空港検疫で陰性だった人が自宅待機中に感染したことが確認されたという。松野博一官房長官も市中感染を否定している。

オミクロン感染者の個人情報公表はどこまで必要か? 西村康稔議員ら政治家が国籍に関する情報を拡散する実態も

国籍や職業などは感染者への偏見や差別にもつながりかねないため、取り扱いには注意が必要だ。専門家は基準の見直しを進めるべきと問題提起する。感染者の情報公表はどのように行うべきか。

77年前の12月、南海トラフで起きた「消された地震」 被害はなぜ、隠されたのか

東南海地震による死者は1230人(918人との説もある)。全壊家屋は2万6130戸に及んだ。津波の被害も大きく、3129戸の家屋が流出した。三重県の尾鷲で9mの津波を観測している。

国民の「知る権利」を守るために、報道と権力はどう戦ってきたか?

原則公開なはずの国の審議会が、為政者の都合で非公開になることがあります。それは合理的な理由がある正しい措置なのか? 権力とメディアがどう戦ってきたのか、考えます。

「行政の会議は氏名も含めて公開が原則」 なぜ国は審議会や議事録を隠してはいけないのか?

国の審議会や議事録は、本来、どのように取り扱われることが求められているのでしょうか? 憲法とメディアが専門の法学者は、「発言者の氏名も含めて公開が原則」と様々な規定から読み解きます。

「セックスで男女を産み分け」「つわりの原因は精神面」“たまひよ”記事を医師が「誤り」と批判、編集部の見解は?

『たまひよ』には「つわり」「産み分け」のほかにも、「男女の脳の違い」「胎内記憶」「電磁波の赤ちゃんへの影響」など、医学的に根拠のない情報が複数掲載されていた。

「表現の自由」とは何か? 国民の「知る権利」に奉仕するメディアに期待されている役割

「表現の自由」とは何なのか。そして知る権利や報道・取材の自由はどこまで認められるのか。国の審議会を取材する全てのメディア人、そしてその情報を受け取る国民の皆さんが必ず知っておきたいことを聞きました。

「日本人でない私を利用した犬笛」在日女性の名誉毀損、DHCテレビに550万円の賠償命令

問題となった番組は「ニュース女子」。DHCテレビジョンが制作し、TOKYO MXなど複数の地方局で放送していた。2017年に沖縄の米軍基地の反対運動について報じたが、事実に基づかない内容や侮蔑的表現が複数あり、問題視されていた。

ワクチン、若者の6割「接種したい」 なのに、なぜネガティブな声だけ強調?専門家は「逆効果」と批判

東京都の調査では、若者の6割がワクチン接種を希望しているという結果に。しかし、一部の報道に批判の声が上がっている。報道が抱える課題を考える。

東京五輪の影響で…?NHKから8月6日の「原爆特番」がなくなる。地上波で43年ぶり【コメント更新】

NHKは1979年以降の例年8月6日に必ず総合チャンネルで、原爆や核兵器、戦争に関する発信を続けてきた。いずれも、「平和記念式典」の中継やニュースとは異なり、ドキュメンタリー番組やドラマなどの特集枠を用いたものだ。

メディアはいまだに“男社会”? 「女性役員ゼロ」の民放ラジオ、テレビ局が7割

調査により、民放ラジオ局の7割以上で「女性役員がゼロ」という事実が明らかに。テレビ局も同様の結果がでています。

“反コロナワクチン”記事が「note」で拡散? 誤情報や陰謀論で影響力、運営側も問題視か

記事はいずれも、誤ったり、根拠不明だったりしている情報や、因果関係の認められていない有害事象を強調してワクチンに対する不安を煽ったりしている。なかには医療者や公職者によるものもある。また、海外で拡散している根拠不明の情報を「翻訳」して転載しているコンテンツが多く見られるのも特徴だ。

【詳報】厚労省の大麻検討会 委員たちはどんな意見を最後に述べた?「厳罰化だけでは解決しない」

最終報告が取りまとめられた大麻検討会。各委員はどんな思いで会議に臨んできたのでしょう。詳報します。

「説明しない態度を許してきたのは国民」 感染症専門医が見た五輪で変わったこと、変わらないこと

強力にワクチン接種が進められるなど「五輪効果」がある一方、コロナ禍の今、なぜ開催するかという問いに明確な答えはありません。この状況をもたらしたのは誰か。岩田健太郎さんが斬りまくります。

ワクチン接種後の死亡事例、因果関係「評価不能」は何を意味する?不信感払拭のため必要なのは…

ワクチン接種が原因と確認された死亡事例は現時点では存在しない。しかし、死亡事例が報じられるたび不安が喚起されている。根本的な課題はどこにあるのか?

【更新】バッハ会長を「はらぺこあおむし」に… 毎日新聞の風刺画を出版社が批判「センスのなさを露呈」

問題になっているのは、6月5日付毎日新聞朝刊の「経世済民術」というコーナーに掲載された「はらぺこIOC」という風刺画。IOCのバッハ会長ら3人のメンバーが「あおむし」となって「放映権」と書かれた「ゴリンの実」を食べている様子を描いている。

立川の殺人事件「実名報道」に批判。「風俗店関係者のプライバシー保護を」とマスコミに要請も

逮捕された少年は、未成年であることを理由に名前が伏せられているこの事件。風俗店勤務の被害者は実名、被疑者は匿名という構図での報道に批判の声が上がり、Twitterでは一時「実名報道」がトレンド入りした。

「政治に殺される」話題の宝島社“タケヤリ”広告、実は薙刀? 画像は「ネット上から探し当てた」

この広告で使われている写真が「竹槍」ではなく「薙刀」であるとの指摘があがっている。1941〜44年に撮影されたという説があるが、これは「竹槍訓練」ではなく国民学校における体練の授業の様子を撮影したものとみられる。

緊急事態宣言延長、菅首相が会見で「無視」した記者の言葉

菅首相の記者会見では、質問は1人1問とされ、記者が質問に答えなかった点の回答を改めて促したり、回答で現れた矛盾点などをさらに質問する、いわゆる「更問い」(さらとい)が事実上、禁止されている。

週刊文春、五輪組織委の発売中止要求に反論。「異常なもの」「不当」と批判

組織委は資料を流出させた人物が「不正競争防止法違反の罪及び業務妨害罪が成立しうる」として、警察に相談し、委託会社である電通も含む、内部調査に乗り出したことも明かしていた。

「リアリティ番組のリスク高い」BPOが警鐘、木村花さん“テラハ”で放送倫理上の問題。人権侵害は認めず

この日発表された見解で、BPOは、「フジテレビにおいては、全体として、問題の深刻さの認識に甘さがあったことは否定できない」と強く批判。「リアリティ番組の制作・放送を行うに当たっての体制の問題」があったと指摘した。

ワクチンの副反応を報じる時は… 過去の失敗を繰り返さないため、尾身会長がメディアにお願いしたいこと

「これまで何度もお伝えしてきていますが、私はメディアは非常に大事なパートナーだと思っています」

「釜石の奇跡」は奇跡じゃない。あの日、報じられた“美談”から私は逃れられなかった

震災後、「奇跡」のストーリーを追うメディアの取材が相次いだ。釜石で起きたことに、「奇跡」という言葉は本当にふさわしいのか。

河野太郎氏は、トランプ氏に似ている。ある哲学者の警鐘

フォロワー数約226万人。日本の現役閣僚としては最多、現役政治家としても2位を誇る河野氏のTwitterは、これまでも注目を集めてきた。新型コロナワクチンを担当することにもなったが、そのコミュニケーションは「トランプ氏的」であるとの指摘もあがる。その危険性とは。

「自分のファンばかりに囲まれて…」河野太郎氏のTwitterは本当に「暇つぶし」なのか?

フォロワー数約226万人。日本の現役閣僚としては最多、現役政治家としても2位を誇る河野氏のTwitterは、これまでも注目を集めてきた。新型コロナワクチンを担当することにもなったが、そのコミュニケーションは「トランプ氏的」であるとの指摘もあがる。その危険性とは。

森会長を批判しているけど… マスコミも、女性が少なすぎませんか?

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の会長で元首相の森喜朗氏(83)の女性差別発言に批判が集まる一方、マスコミ業界における女性比率の少なさが問題視されている。「メディアが女性蔑視に無自覚ではいけない」との危機感も聞こえてきた。

新型コロナ「ワクチン」記事の削除相次ぐ。その理由は?

新型コロナウイルスワクチンをめぐり、週刊新潮やNEWSポストセブン、AERAやオリコンニュース、毎日新聞などが伝えた記事に対して批判が殺到し、削除や修正に追われる事態が相次いでいる。

大江戸線の集団感染「洗面所の蛇口が原因か」はミスリード。専門家も「考えづらい」と指摘

都営大江戸線では運転手ら39人の新型コロナウイルス感染者が判明。早朝勤務に備え宿直し、浴室や洗面所、飲食スペースなどを共有していた。歯磨き時の唾液が蛇口についていたとする見方を伝える報道が相次いだが、これはミスリードだ。

コロナワクチンめぐる「女子高生100人調査」に批判殺到。毎日新聞などが掲載→削除

批判を浴びたのはオリコンニュースの記事。女子高生100人に対し、「コロナウイルスのワクチンが日本で利用可能になった場合、早期に接種を受けたいですか?」とのアンケートを取ったもので、ワクチンの不安や副作用を煽るような内容であるとして批判を浴びていた。

朝日新聞、戦時中の写真めぐり謝罪。「工場に出勤する女子挺身隊」は合成、Twitterに掲載

写真に対し、同じ顔をしている人物が写っていることや、顔が欠けているように見える人がいること、さらには後方の明るさや大きさに不自然な点があることから、指摘や批判が殺到していた。

「芸能人のように自分も…」相談窓口には切実な声 7月19日と9月27日に自殺者が急増した理由

どうにか生きることに留まっていた人たちを相次ぐ自殺報道が自殺の方向へ後押ししてしまったのではないか。いのち支える自殺対策推進センターの代表理事を務める清水康之さんが、報道陣を前に驚くべきデータを発表した。

日本でも大量拡散したバイデン氏の「不正」めぐる情報。まとめサイトや、新興宗教系メディアが影響力か

BuzzFeed Newsが分析したところ、まとめサイトが既存メディアを上回る拡散力を持っている現状や、新興宗教系のメディアの存在感が浮かび上がった。いったい、何が起きているのだろうか。

「バイデン氏の当確取り消し」フジ解説委員が誤情報拡散→削除。テレビ局側は「遺憾」

発端となったのはトランプ氏の側近。情報はサイト側にも否定されていたが、日本ではその後も「まとめサイト」などを通じて拡散し、フジテレビも上席解説委員の署名記事でこの情報を一時掲載していた。記事はその後、削除されている。

「日本から出て行け」新型コロナ感染者に差別や暴言 専門家「事件・事故のような報道やめて」

暴言、嫌がらせ、いじめや登園拒否…新型コロナに関しては差別や偏見も問題に。専門家は「事件とか事故のような報道のスタイルは避けて」と要望した。

削除された「防衛大で国内最大級の大規模クラスター発生」の記事。感染者が「数十人規模にまで急増」の事実は存在せず

「【速報】防衛大で大規模クラスター発生か コロナ対応に課題」という記事を削除したNEWSポストセブン。同編集部は「感染者は数十人規模にまで急増」と伝えていた。

伊藤詩織さんの「書類送検」は単なる手続き。山口敬之さんの投稿を弁護士が解説

「そもそも書類送検とは...」。名誉毀損事件に詳しい弁護士に聞きました。

【更新】不妊と中絶めぐる発言で、デヴィ夫人が謝罪。「不妊治療に当たっている方、中絶せざるをえなかった方、傷つけてしまった」

関西テレビの番組内で「不妊になる一番の原因は掻爬」などと発言したデヴィ夫人が、発言についてブログで謝罪しました。

「報道が死ななくても済んだ人を殺している」相次ぐ芸能人の自殺、精神科医が過熱する報道に苦言

大きく報じられる芸能人の自殺。だが、そうした報道が「模倣自殺」へとつながることが科学的に実証されている。では、どのような報道が望ましいのか。

【更新】デヴィ夫人「不妊の一番の原因は…」テレビでの発言に批判殺到。医師は否定

関西テレビの番組「胸いっぱいサミット」で、出演者のデヴィ夫人が「不妊になる一番の原因は掻爬(堕胎)」などと発言し批判が殺到しています。産婦人科医はその内容を否定しています。

菅首相の演説が終わる前に、マスコミが「全文」を公開? 所信表明めぐる報道の背景は

東京新聞が全文を公開したのは、演説が終わる数分前のことだった。

コロナ禍のハロウィンに「Go To 渋谷」? 東京新聞の英語見出しにツッコミ相次ぐ

10月23日付朝刊に記されたのは、長谷部健・渋谷区長が今年のハロウィンに伴い「感染者0、迷惑行為0」「外出自粛モードで安全に!」と、自粛を呼びかけた会見を紹介したものだったが…

学術会議めぐり広がる大量の誤情報、まとめサイトが影響力。政治家やメディアも加担

自民・甘利明氏のブログを元に大きく広がった「学術会議が中国の千人計画に協力している」という情報。この拡散のきっかけはまとめサイトによるものだった。学術会議をめぐり広がった誤情報などは、これに限らない。いったい、何が起きているのか。

学術会議が「レジ袋有料化を提言」は誤り。ネット上で拡散、実際の内容は?

拡散のきっかけになっているのは、東京新聞が10月8日に報じた日本学術会議・大西隆元会長の寄稿だ。しかし、レジ袋の有料化は政府が2018年ごろから進めてきたもので、担当する環境省も学術会議の関与を否定している。

日本学術会議幹部が「北大総長室に押しかけ研究を辞退させた」は誤り。記事は訂正、しかし誤情報が拡散

北海道大学のある研究について、日本学術会議の幹部が「北大総長室に押しかけ研究を辞退させた」という情報が拡散している。元記事では、この情報は訂正されているが一人歩きしている状況だ。

NHKが報じなかったポンペオ国務長官のある発言。少数民族に対する迫害、なぜ明言を避けた?

日本を訪れたポンペオ長官がNHKのインタビューに語ったあることが、記事からに掲載されていないとTwitter上で話題となっている。それは2つの少数民族が中国国内で受けている迫害についてのコメントだ。

「学術会議で6年働けば、学士院で死ぬまで年金250万円」は誤り。フジテレビで放送、ネットで拡散

そもそも双方は独立した組織。学士院の会員にはなるためには推薦、選考が必要であり、学術会議の所属がその資格になるわけではない。フジテレビの解説委員や国会議員が拡散した情報は、ネット上で大きく広がりを見せている。

「歩くとコロナになる?」「実家に帰れない…」 クラスターが発生した繁華街、メディアの過剰報道による被害を告白

「クラスターが出た時は、あれだけメディアが押しかけたが、その後の復活への努力まで見届けてくれるメディアは、結局どこもない」と大宮南銀座商店会の公式Twitterアカウントは訴える。報道によって、どのような影響が及んでいるのか。

メディアは新型コロナ報道への批判にどう向き合うべきか 本当に必要なのは「公表する情報の制限」ではない?

「偏見・差別に関するワーキンググループ(WG)」構成員にメディア関係者の名前はない。それに対し、一部で疑問の声が上がった。偏見や差別、そしてプライバシーにまつわる問題に対して、メディアはどう向き合うべきか。

竹内結子さんに寄せられる反応に、俳優の高知東生さんが「俺自身が一番知りたかった事」とファンに訴え

40歳で急死した竹内結子さんの訃報を受け、ファンなどからはさまざまな反応が寄せられている。その中に、「子供がいたのになんで?」というものがある。それに対し、俳優の高知東生さんが心境をつづった。

「リアリティー番組とSNS」が奪ったもの。木村花さんの母が、いま伝えたいこと

22歳の若さで亡くなった、プロレスラーの木村花さん。人気リアリティーショー「テラスハウス」に出演し、番組上のあるシーンを機にネット上で多くの誹謗中傷を浴びていた。母親の響子さんはいま、投稿をした人物に対して法的措置の準備を進めている。いったいどのような気持ちを抱えているのか。その心境を、取材した。

伊勢谷友介さん、大麻所持で逮捕。誤解と偏見を強めないため、避けるべきセンセーショナルな報道とは

俳優の伊勢谷友介さんが9月8日、大麻取締法違反容疑で逮捕された。もし、自力でやめられない状態にあるならば、再犯防止のプログラムを受け、再起に向けて歩むことが期待される。そうした中、その歩みを阻むことにつながるのがセンセーショナルな報道だ。

海外メディアは、安倍首相辞意をどう報じた?評価した点、達成できなかった点

安倍晋三首相が辞任の意向を示しました。海外メディアは辞任や安倍政権についてどう報じたのでしょうか?

大坂なおみ選手めぐる報道、SNSでは「ミスリード」との指摘も。抗議で棄権の大会に出場へ

NHKなどの日本の一部メディアは「大坂なおみ 一転して出場へ」などと報じていた。大坂選手が意思を翻したかのように見えることから、SNS上では「ミスリード」であるとの指摘も広がっていた。

欠けていた「加害の視点」 NHKが釈明に追われた原爆企画「ひろしまタイムライン」に見る日本の平和報道の問題点

終戦直後の混乱を巡るツイートで批判が相次いだ「ひろしまタイムライン」。NHKが再び釈明し「配慮が不十分だった」と謝罪した。問題点を解説する。

「記者は気持ちいいかもしれないが…」新型コロナの速報合戦、専門家分科会メンバーが批判

「陽性者や感染者に関する個人情報の公表とその報道は、新型コロナのまん延防止に役立つものだけで十分ですよねという合意を得たい」と語る武藤香織教授。新型コロナウイルス収束に向けて、今、本当に必要とされている報道のあり方とは。

NHK「ひろしまタイムライン」で釈明 「朝鮮人」投稿巡り「ヘイト誘発」と批判

1945年の広島市民の動きと思いをツイートするNHK広島の「1945ひろしまタイムライン」で、朝鮮人を巡るツイートが批判を呼んでいる。NHKは釈明文を出した。

原爆を見た広島市民の日記、その文章を一連のツイートで注目させた #ひろしまタイムライン の舞台裏

75年前の広島市民の日記をツイートするNHK広島の「#ひろしまタイムライン」がこの夏、大きな話題を呼んだ。斬新な企画の発案者は、原爆報道に携わったことのない20代前半の女性だった。その舞台裏を取材した。

なぜ周庭さんは「民主の女神」? 本人も「好きじゃない」日本メディアの呼び方に批判も

この「民主の女神」という呼び方については批判や「違和感を覚える」といった声も多くあがっていた。本人も過去のインタビューで香港デモにおける自らの立ち位置に触れながら、「日本のメディアで女神と呼ばれるのは好きじゃない」とも語っている。

寄り添う通訳であり、メディアである私 元TBSアナの久保田智子さんが被爆体験の伝承者となったわけ

元テレビアナウンサーが、広島で被爆体験を伝承する活動を続けている。元TBSの久保田智子さんだ。彼女はなぜ、メディアの仕事を離れて歴史を語り継ぐ道を選んだのか。

戦時中にもいた「自粛警察」 もし75年前にSNSがあったらー広島の人々の思いを載せたツイート更新中【戦後75年・継承を考える】

自粛警察。単身赴任したままの夫を案じる女性。授業にしわ寄せが来る中学生。75年と今で、人々の思いには共通点と、大きな違いの両方があった。NHK広島が原爆を生き延びた実在の市民3人の日記を元にしたツイッターアカウントを開設している。

新型コロナの空気感染、「日常生活において常に起こると考えるのは誤り」 不安を煽る情報が拡散

今回のWHOへの意見書で言及されたのは換気の悪い空間に感染者がいて、彼らの排出したウイルスを近くにいる他の人が吸い込んでしまうことによって感染が広がること」のリスクだ。こうしたリスクへの対策は、日本では以前から進められている。

「隠れコロナ」の死亡者はそんなにいるのか? メディアで話題の「超過死亡」について検証する

メディアで話題の「超過死亡」。「新型コロナと診断されずに亡くなった人がいる」と医療体制批判に使われることが多いですが、実際はどうなのか検証しました。

有名人の「自殺報道」でやってはいけないこと、やるべきこと。専門家がメディアに要請

自殺対策の専門家は「有名人の自殺に関する報道は、子どもや若者の自殺を誘引する危険性があるため、WHOのガイドラインに従って報道するよう呼びかけている。

メディアリテラシーは役に立たない? 新型コロナについての情報に惑わされないため、必要なこと

パンデミックと同時に警戒が必要な「インフォデミック」。知識さえ与えれば大丈夫との認識では対応を誤るとメディア論を中心に、政治経済や社会問題などを論じてきた荻上チキさんは語る。

東京新聞「抗体検査5.9%陽性」の報道が誤解を与える危険性認める。専門家「道義的責任は重い」

4月30日に朝刊1面トップで報じた記事が誤解を与える可能性があることを東京新聞が認めた。

「マスコミが密をつくったら…」新型コロナ、記者たちの葛藤

国家的危機に正確な情報を整理して伝えるだけではなく、権力が暴走をしないよう監視、批判する役割も担うマスメディア。一方で必要とされる現場の取材にはリスクも伴う。コロナ禍の中で報道の現場に立つ関係者らは、何を感じているのか。

「安倍首相に布マスク販売を突っ込まれ、朝日新聞SHOPが閉鎖」は誤り。実際は…

安倍首相が指摘したのは、同社が運営する通販「朝日新聞SHOP」で販売していたマスク。いわゆる「アベノマスク」に対する批判的記事を配信していた同紙が、自ら「布マスク」を販売していたとしてネット上で話題になっていた。

安倍首相、朝日新聞に「アベノマスク」について問われ「御社でも販売」と反論

当初は収入が著しく減少した世帯への30万円給付の方針で補正予算を組んでいたが、公明党などの強い要請を受け、10万円の一律給付へ方針転換をした安倍首相。感染拡大防止のため、郵送やオンラインでの申請を予定しているという。

メディアスクラム、加害者批判、そしてデマ。池袋暴走事故、遺族の苦しみとジレンマ

2019年4月19日12時25分ごろ。東京・東池袋で、当時87歳の男が運転していた乗用車が暴走。横断歩道に突っ込んだ。この事故では12人が死傷し、松永真菜さん(31)と長女の莉子さん(3)が亡くなった。遺族の松永拓也さんはこの1年、どのような日々を過ごしてきたのだろうか。

妻子を亡くした事故から1年。遺族が「実名報道」を選んだ理由

東京・池袋で高齢者が運転する乗用車が暴走し、松永真菜さんと長女の莉子さんが亡くなった「池袋暴走事故」から1年。妻子を亡くした松永さんが、節目を機に実名を公表した。

新型コロナで「鳥取・島根が隠れた人気」と紹介し批判、毎日新聞が記事削除

新型コロナウイルスの感染者が出ていない島根、鳥取両県の観光状況を取材した内容で、「『安全』というイメージのある両県をあえて訪れる観光客もいる」と紹介していた。

「検査をもっとやれ」という日本へのメッセージではない。WHOの声明を伝える報道で不正確な情報が拡散

「検査、検査、検査」そんなWHOのテドロス事務局長の言葉が日本でも報じられている。だが、注釈に触れられていない形で発信されたこれらの情報には注意が必要だ。

安倍首相の記者会見、なぜメディアは「岐路」に立たされているのか?

安倍首相の会見をめぐっては、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって開かれた2月29日の会見が批判を集めていた。

「東京五輪、チケット払い戻し不可」朝日新聞報道を組織委が否定「規約には記載はない」

「規約には『払い戻しは不可』との記載はなく、報道は事実とは異なる」とコメントを発表した。

NHK中国語版が「日本新型コロナウイルス」と報じた→誤り。国会議員らが指摘したが…

漫画家の孫向文氏が「日本新型コロナウイルスと呼称している」とTwitter(3月10日)で指摘したほか、自民党の山田宏参議院議員も「とんでもないですね。対応します」とツイート(3月11日)していた。

僕たちは単なる「素材」ですか? もう悲しい物語に足を引っ張られたくはない

東日本大震災から9年、「震災を忘れない」という言葉で発信される情報に疑問を呈す人がいる。

「全体主義的な危うさ」Twitterと青年会議所に批判殺到、専門家は「メディアリテラシー」をどう見る?

日本青年会議所が開設し、Twitter Japanがフォローを呼びかけたアカウント「情報を見極めよう!」。その運用面を疑問視する声が相次ぎ、批判が殺到したが、この問題をめぐっては、そもそも「メディアリテラシー」について考えるきっかけにもなった。いったい、私たちはそうした力をどう高め、「自衛」すればよいのだろうか。

日本青年会議所のアカウントに批判殺到、Twitter社は「想定外」。両者の見解は?

日本青年会議所は「憲法改正議論を起こす」目的で企画したアカウントが中国、韓国や報道機関への誹謗中傷などを繰り返し、謝罪に追い込まれた経緯がある。こうしたことから、「リテラシー」啓発を巡るJCとTwitterのパートナーシップそのものを疑問視する声が上がっている。

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