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河野太郎氏は、トランプ氏に似ている。ある哲学者の警鐘

フォロワー数約226万人。日本の現役閣僚としては最多、現役政治家としても2位を誇る河野氏のTwitterは、これまでも注目を集めてきた。新型コロナワクチンを担当することにもなったが、そのコミュニケーションは「トランプ氏的」であるとの指摘もあがる。その危険性とは。

「自分のファンばかりに囲まれて…」河野太郎氏のTwitterは本当に「暇つぶし」なのか?

フォロワー数約226万人。日本の現役閣僚としては最多、現役政治家としても2位を誇る河野氏のTwitterは、これまでも注目を集めてきた。新型コロナワクチンを担当することにもなったが、そのコミュニケーションは「トランプ氏的」であるとの指摘もあがる。その危険性とは。

森会長を批判しているけど… マスコミも、女性が少なすぎませんか?

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の会長で元首相の森喜朗氏(83)の女性差別発言に批判が集まる一方、マスコミ業界における女性比率の少なさが問題視されている。「メディアが女性蔑視に無自覚ではいけない」との危機感も聞こえてきた。

新型コロナ「ワクチン」記事の削除相次ぐ。その理由は?

新型コロナウイルスワクチンをめぐり、週刊新潮やNEWSポストセブン、AERAやオリコンニュース、毎日新聞などが伝えた記事に対して批判が殺到し、削除や修正に追われる事態が相次いでいる。

大江戸線の集団感染「洗面所の蛇口が原因か」はミスリード。専門家も「考えづらい」と指摘

都営大江戸線では運転手ら39人の新型コロナウイルス感染者が判明。早朝勤務に備え宿直し、浴室や洗面所、飲食スペースなどを共有していた。歯磨き時の唾液が蛇口についていたとする見方を伝える報道が相次いだが、これはミスリードだ。

コロナワクチンめぐる「女子高生100人調査」に批判殺到。毎日新聞などが掲載→削除

批判を浴びたのはオリコンニュースの記事。女子高生100人に対し、「コロナウイルスのワクチンが日本で利用可能になった場合、早期に接種を受けたいですか?」とのアンケートを取ったもので、ワクチンの不安や副作用を煽るような内容であるとして批判を浴びていた。

朝日新聞、戦時中の写真めぐり謝罪。「工場に出勤する女子挺身隊」は合成、Twitterに掲載

写真に対し、同じ顔をしている人物が写っていることや、顔が欠けているように見える人がいること、さらには後方の明るさや大きさに不自然な点があることから、指摘や批判が殺到していた。

「芸能人のように自分も…」相談窓口には切実な声 7月19日と9月27日に自殺者が急増した理由

どうにか生きることに留まっていた人たちを相次ぐ自殺報道が自殺の方向へ後押ししてしまったのではないか。いのち支える自殺対策推進センターの代表理事を務める清水康之さんが、報道陣を前に驚くべきデータを発表した。

日本でも大量拡散したバイデン氏の「不正」めぐる情報。まとめサイトや、新興宗教系メディアが影響力か

BuzzFeed Newsが分析したところ、まとめサイトが既存メディアを上回る拡散力を持っている現状や、新興宗教系のメディアの存在感が浮かび上がった。いったい、何が起きているのだろうか。

「バイデン氏の当確取り消し」フジ解説委員が誤情報拡散→削除。テレビ局側は「遺憾」

発端となったのはトランプ氏の側近。情報はサイト側にも否定されていたが、日本ではその後も「まとめサイト」などを通じて拡散し、フジテレビも上席解説委員の署名記事でこの情報を一時掲載していた。記事はその後、削除されている。

「日本から出て行け」新型コロナ感染者に差別や暴言 専門家「事件・事故のような報道やめて」

暴言、嫌がらせ、いじめや登園拒否…新型コロナに関しては差別や偏見も問題に。専門家は「事件とか事故のような報道のスタイルは避けて」と要望した。

削除された「防衛大で国内最大級の大規模クラスター発生」の記事。感染者が「数十人規模にまで急増」の事実は存在せず

「【速報】防衛大で大規模クラスター発生か コロナ対応に課題」という記事を削除したNEWSポストセブン。同編集部は「感染者は数十人規模にまで急増」と伝えていた。

伊藤詩織さんの「書類送検」は単なる手続き。山口敬之さんの投稿を弁護士が解説

「そもそも書類送検とは...」。名誉毀損事件に詳しい弁護士に聞きました。

【更新】不妊と中絶めぐる発言で、デヴィ夫人が謝罪。「不妊治療に当たっている方、中絶せざるをえなかった方、傷つけてしまった」

関西テレビの番組内で「不妊になる一番の原因は掻爬」などと発言したデヴィ夫人が、発言についてブログで謝罪しました。

「報道が死ななくても済んだ人を殺している」相次ぐ芸能人の自殺、精神科医が過熱する報道に苦言

大きく報じられる芸能人の自殺。だが、そうした報道が「模倣自殺」へとつながることが科学的に実証されている。では、どのような報道が望ましいのか。

【更新】デヴィ夫人「不妊の一番の原因は…」テレビでの発言に批判殺到。医師は否定

関西テレビの番組「胸いっぱいサミット」で、出演者のデヴィ夫人が「不妊になる一番の原因は掻爬(堕胎)」などと発言し批判が殺到しています。産婦人科医はその内容を否定しています。

菅首相の演説が終わる前に、マスコミが「全文」を公開? 所信表明めぐる報道の背景は

東京新聞が全文を公開したのは、演説が終わる数分前のことだった。

コロナ禍のハロウィンに「Go To 渋谷」? 東京新聞の英語見出しにツッコミ相次ぐ

10月23日付朝刊に記されたのは、長谷部健・渋谷区長が今年のハロウィンに伴い「感染者0、迷惑行為0」「外出自粛モードで安全に!」と、自粛を呼びかけた会見を紹介したものだったが…

学術会議めぐり広がる大量の誤情報、まとめサイトが影響力。政治家やメディアも加担

自民・甘利明氏のブログを元に大きく広がった「学術会議が中国の千人計画に協力している」という情報。この拡散のきっかけはまとめサイトによるものだった。学術会議をめぐり広がった誤情報などは、これに限らない。いったい、何が起きているのか。

学術会議が「レジ袋有料化を提言」は誤り。ネット上で拡散、実際の内容は?

拡散のきっかけになっているのは、東京新聞が10月8日に報じた日本学術会議・大西隆元会長の寄稿だ。しかし、レジ袋の有料化は政府が2018年ごろから進めてきたもので、担当する環境省も学術会議の関与を否定している。

日本学術会議幹部が「北大総長室に押しかけ研究を辞退させた」は誤り。記事は訂正、しかし誤情報が拡散

北海道大学のある研究について、日本学術会議の幹部が「北大総長室に押しかけ研究を辞退させた」という情報が拡散している。元記事では、この情報は訂正されているが一人歩きしている状況だ。

NHKが報じなかったポンペオ国務長官のある発言。少数民族に対する迫害、なぜ明言を避けた?

日本を訪れたポンペオ長官がNHKのインタビューに語ったあることが、記事からに掲載されていないとTwitter上で話題となっている。それは2つの少数民族が中国国内で受けている迫害についてのコメントだ。

「学術会議で6年働けば、学士院で死ぬまで年金250万円」は誤り。フジテレビで放送、ネットで拡散

そもそも双方は独立した組織。学士院の会員にはなるためには推薦、選考が必要であり、学術会議の所属がその資格になるわけではない。フジテレビの解説委員や国会議員が拡散した情報は、ネット上で大きく広がりを見せている。

「歩くとコロナになる?」「実家に帰れない…」 クラスターが発生した繁華街、メディアの過剰報道による被害を告白

「クラスターが出た時は、あれだけメディアが押しかけたが、その後の復活への努力まで見届けてくれるメディアは、結局どこもない」と大宮南銀座商店会の公式Twitterアカウントは訴える。報道によって、どのような影響が及んでいるのか。

メディアは新型コロナ報道への批判にどう向き合うべきか 本当に必要なのは「公表する情報の制限」ではない?

「偏見・差別に関するワーキンググループ(WG)」構成員にメディア関係者の名前はない。それに対し、一部で疑問の声が上がった。偏見や差別、そしてプライバシーにまつわる問題に対して、メディアはどう向き合うべきか。

竹内結子さんに寄せられる反応に、俳優の高知東生さんが「俺自身が一番知りたかった事」とファンに訴え

40歳で急死した竹内結子さんの訃報を受け、ファンなどからはさまざまな反応が寄せられている。その中に、「子供がいたのになんで?」というものがある。それに対し、俳優の高知東生さんが心境をつづった。

「リアリティー番組とSNS」が奪ったもの。木村花さんの母が、いま伝えたいこと

22歳の若さで亡くなった、プロレスラーの木村花さん。人気リアリティーショー「テラスハウス」に出演し、番組上のあるシーンを機にネット上で多くの誹謗中傷を浴びていた。母親の響子さんはいま、投稿をした人物に対して法的措置の準備を進めている。いったいどのような気持ちを抱えているのか。その心境を、取材した。

伊勢谷友介さん、大麻所持で逮捕。誤解と偏見を強めないため、避けるべきセンセーショナルな報道とは

俳優の伊勢谷友介さんが9月8日、大麻取締法違反容疑で逮捕された。もし、自力でやめられない状態にあるならば、再犯防止のプログラムを受け、再起に向けて歩むことが期待される。そうした中、その歩みを阻むことにつながるのがセンセーショナルな報道だ。

海外メディアは、安倍首相辞意をどう報じた?評価した点、達成できなかった点

安倍晋三首相が辞任の意向を示しました。海外メディアは辞任や安倍政権についてどう報じたのでしょうか?

大坂なおみ選手めぐる報道、SNSでは「ミスリード」との指摘も。抗議で棄権の大会に出場へ

NHKなどの日本の一部メディアは「大坂なおみ 一転して出場へ」などと報じていた。大坂選手が意思を翻したかのように見えることから、SNS上では「ミスリード」であるとの指摘も広がっていた。

欠けていた「加害の視点」 NHKが釈明に追われた原爆企画「ひろしまタイムライン」に見る日本の平和報道の問題点

終戦直後の混乱を巡るツイートで批判が相次いだ「ひろしまタイムライン」。NHKが再び釈明し「配慮が不十分だった」と謝罪した。問題点を解説する。

「記者は気持ちいいかもしれないが…」新型コロナの速報合戦、専門家分科会メンバーが批判

「陽性者や感染者に関する個人情報の公表とその報道は、新型コロナのまん延防止に役立つものだけで十分ですよねという合意を得たい」と語る武藤香織教授。新型コロナウイルス収束に向けて、今、本当に必要とされている報道のあり方とは。

NHK「ひろしまタイムライン」で釈明 「朝鮮人」投稿巡り「ヘイト誘発」と批判

1945年の広島市民の動きと思いをツイートするNHK広島の「1945ひろしまタイムライン」で、朝鮮人を巡るツイートが批判を呼んでいる。NHKは釈明文を出した。

原爆を見た広島市民の日記、その文章を一連のツイートで注目させた #ひろしまタイムライン の舞台裏

75年前の広島市民の日記をツイートするNHK広島の「#ひろしまタイムライン」がこの夏、大きな話題を呼んだ。斬新な企画の発案者は、原爆報道に携わったことのない20代前半の女性だった。その舞台裏を取材した。

なぜ周庭さんは「民主の女神」? 本人も「好きじゃない」日本メディアの呼び方に批判も

この「民主の女神」という呼び方については批判や「違和感を覚える」といった声も多くあがっていた。本人も過去のインタビューで香港デモにおける自らの立ち位置に触れながら、「日本のメディアで女神と呼ばれるのは好きじゃない」とも語っている。

寄り添う通訳であり、メディアである私 元TBSアナの久保田智子さんが被爆体験の伝承者となったわけ

元テレビアナウンサーが、広島で被爆体験を伝承する活動を続けている。元TBSの久保田智子さんだ。彼女はなぜ、メディアの仕事を離れて歴史を語り継ぐ道を選んだのか。

戦時中にもいた「自粛警察」 もし75年前にSNSがあったらー広島の人々の思いを載せたツイート更新中【戦後75年・継承を考える】

自粛警察。単身赴任したままの夫を案じる女性。授業にしわ寄せが来る中学生。75年と今で、人々の思いには共通点と、大きな違いの両方があった。NHK広島が原爆を生き延びた実在の市民3人の日記を元にしたツイッターアカウントを開設している。

新型コロナの空気感染、「日常生活において常に起こると考えるのは誤り」 不安を煽る情報が拡散

今回のWHOへの意見書で言及されたのは換気の悪い空間に感染者がいて、彼らの排出したウイルスを近くにいる他の人が吸い込んでしまうことによって感染が広がること」のリスクだ。こうしたリスクへの対策は、日本では以前から進められている。

「隠れコロナ」の死亡者はそんなにいるのか? メディアで話題の「超過死亡」について検証する

メディアで話題の「超過死亡」。「新型コロナと診断されずに亡くなった人がいる」と医療体制批判に使われることが多いですが、実際はどうなのか検証しました。

有名人の「自殺報道」でやってはいけないこと、やるべきこと。専門家がメディアに要請

自殺対策の専門家は「有名人の自殺に関する報道は、子どもや若者の自殺を誘引する危険性があるため、WHOのガイドラインに従って報道するよう呼びかけている。

メディアリテラシーは役に立たない? 新型コロナについての情報に惑わされないため、必要なこと

パンデミックと同時に警戒が必要な「インフォデミック」。知識さえ与えれば大丈夫との認識では対応を誤るとメディア論を中心に、政治経済や社会問題などを論じてきた荻上チキさんは語る。

東京新聞「抗体検査5.9%陽性」の報道が誤解を与える危険性認める。専門家「道義的責任は重い」

4月30日に朝刊1面トップで報じた記事が誤解を与える可能性があることを東京新聞が認めた。

「マスコミが密をつくったら…」新型コロナ、記者たちの葛藤

国家的危機に正確な情報を整理して伝えるだけではなく、権力が暴走をしないよう監視、批判する役割も担うマスメディア。一方で必要とされる現場の取材にはリスクも伴う。コロナ禍の中で報道の現場に立つ関係者らは、何を感じているのか。

「安倍首相に布マスク販売を突っ込まれ、朝日新聞SHOPが閉鎖」は誤り。実際は…

安倍首相が指摘したのは、同社が運営する通販「朝日新聞SHOP」で販売していたマスク。いわゆる「アベノマスク」に対する批判的記事を配信していた同紙が、自ら「布マスク」を販売していたとしてネット上で話題になっていた。

安倍首相、朝日新聞に「アベノマスク」について問われ「御社でも販売」と反論

当初は収入が著しく減少した世帯への30万円給付の方針で補正予算を組んでいたが、公明党などの強い要請を受け、10万円の一律給付へ方針転換をした安倍首相。感染拡大防止のため、郵送やオンラインでの申請を予定しているという。

メディアスクラム、加害者批判、そしてデマ。池袋暴走事故、遺族の苦しみとジレンマ

2019年4月19日12時25分ごろ。東京・東池袋で、当時87歳の男が運転していた乗用車が暴走。横断歩道に突っ込んだ。この事故では12人が死傷し、松永真菜さん(31)と長女の莉子さん(3)が亡くなった。遺族の松永拓也さんはこの1年、どのような日々を過ごしてきたのだろうか。

妻子を亡くした事故から1年。遺族が「実名報道」を選んだ理由

東京・池袋で高齢者が運転する乗用車が暴走し、松永真菜さんと長女の莉子さんが亡くなった「池袋暴走事故」から1年。妻子を亡くした松永さんが、節目を機に実名を公表した。

新型コロナで「鳥取・島根が隠れた人気」と紹介し批判、毎日新聞が記事削除

新型コロナウイルスの感染者が出ていない島根、鳥取両県の観光状況を取材した内容で、「『安全』というイメージのある両県をあえて訪れる観光客もいる」と紹介していた。

「検査をもっとやれ」という日本へのメッセージではない。WHOの声明を伝える報道で不正確な情報が拡散

「検査、検査、検査」そんなWHOのテドロス事務局長の言葉が日本でも報じられている。だが、注釈に触れられていない形で発信されたこれらの情報には注意が必要だ。

安倍首相の記者会見、なぜメディアは「岐路」に立たされているのか?

安倍首相の会見をめぐっては、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって開かれた2月29日の会見が批判を集めていた。

「東京五輪、チケット払い戻し不可」朝日新聞報道を組織委が否定「規約には記載はない」

「規約には『払い戻しは不可』との記載はなく、報道は事実とは異なる」とコメントを発表した。

NHK中国語版が「日本新型コロナウイルス」と報じた→誤り。国会議員らが指摘したが…

漫画家の孫向文氏が「日本新型コロナウイルスと呼称している」とTwitter(3月10日)で指摘したほか、自民党の山田宏参議院議員も「とんでもないですね。対応します」とツイート(3月11日)していた。

「全体主義的な危うさ」Twitterと青年会議所に批判殺到、専門家は「メディアリテラシー」をどう見る?

日本青年会議所が開設し、Twitter Japanがフォローを呼びかけたアカウント「情報を見極めよう!」。その運用面を疑問視する声が相次ぎ、批判が殺到したが、この問題をめぐっては、そもそも「メディアリテラシー」について考えるきっかけにもなった。いったい、私たちはそうした力をどう高め、「自衛」すればよいのだろうか。

日本青年会議所のアカウントに批判殺到、Twitter社は「想定外」。両者の見解は?

日本青年会議所は「憲法改正議論を起こす」目的で企画したアカウントが中国、韓国や報道機関への誹謗中傷などを繰り返し、謝罪に追い込まれた経緯がある。こうしたことから、「リテラシー」啓発を巡るJCとTwitterのパートナーシップそのものを疑問視する声が上がっている。

新型コロナウイルス、メディアは危険性を強調しすぎ? 専門家「日本の感染拡大予防策はおおむね成功」

新型コロナウイルスについて神戸大学教授で感染症の専門家、岩田健太郎医師が報道機関・ジャーナリスト向けの勉強会で語ったこととは。

新型コロナを「正しく怖がるため」。世界中のあやしい情報、ファクトチェックが一覧に

NPO法人「ファクトチェック・イニシアティブ」(FIJ)が公開したサイトでは、国内と海外でメディアなどによってファクトチェックされた新型コロナウイルスをめぐる情報が一覧でまとめられている。

英タブロイド紙による「メーガン妃いじめ」。トップ記事の比較で、キャサリン妃との報道の違いが明らかに

王室の主要メンバーから「距離を置く」と発表したハリー王子とメーガン妃。背景には「何年にもわたる英国メディアの偏った不公平な報道」があった。デイリー・メール紙やデイリー・エクスプレス紙のキャサリン妃とメーガン妃の報道を比較したところ、2人の扱いには明らかな違いがあった。

芸能人の薬物イニシャル報道、Mr.マトリが批判「捜査の障害」「不倫問題と一緒」

厚生労働省の元麻薬取締部部長、瀬戸晴海さんが著書『マトリ 厚労省麻薬取締官』を刊行。芸能人の薬物事案をめぐるメディアの報道ぶりに苦言を呈した。

朝日新聞が「サンゴを傷つけた罪は重い。万死に値する」と表記は誤り ソースは5ちゃんか

朝日新聞が「辺野古の海への土砂投入、サンゴを傷つけた罪は重い。万死に値する」と書いたとする誤った投稿が、拡散した。

ヘイトコメントも問題視されるヤフコメ、拡散が可能に。その理由とは?

Yahoo!ニュースのコメントをSNSにシェアできる機能をリリース。Twitterではなぜ記事をシェアするボタンではなく、コメントをシェアするボタンをリリースしたのかといった疑問の声も上がっている。

ヤフーとLINEの会見で明かされなかった7つのこと

Zホールディングスの川邊健太郎社長とLINEの出澤剛社長は会見の場で、「日本・アジアから世界をリードするAIテックカンパニーへ」というメッセージを繰り返し発信した。

沢尻エリカ容疑者逮捕 相次ぐ著名人の違法薬物摘発にどう向き合えばいいか?

女優の沢尻エリカ容疑者が(33)が麻薬取締法違反(合成麻薬所持)の疑いで警視庁組織犯罪対策部に逮捕されました。相次ぐ著名人の逮捕に、私たちはどう向き合えばいいのでしょうか?

「NHKが災害取材で町のタクシー3台を貸し切り」は不正確、ネットで拡散

台風15号で大きな被害を受けた千葉県鋸南町への取材でNHKが3台のタクシーを貸し切ってしまったため、駅前には1台もいなくなり、生活の足として利用しているお年寄りが困っている、という情報は「不正確」だ。

「報道や出版が嫌韓感情を焚きつけている」NPOなどが抗議声明【全文】

TBS・CBC系の情報番組「ゴゴスマ~GoGo Smile(ゴゴスマ)」の出演者の発言や、小学館『週刊ポスト』の「韓国なんて要らない」特集など、日本社会では「嫌韓」ムードが広がっている。

反日という言葉に、苦しめられている人たちがいる。「嫌韓煽動」報道にNPOが抗議

TBS・CBC系の情報番組「ゴゴスマ~GoGo Smile(ゴゴスマ)」の出演者の発言や、小学館『週刊ポスト』の「韓国なんて要らない」特集など、日本社会では「嫌韓」ムードが広がっている。日本に暮らす在日コリアン、マイノリティの人たちが直面する現実とは。

「今こそ『嫌韓』あおり報道と決別しよう」 韓国をめぐる報道で新聞労連が声明

9月6日、韓国に関する一連の報道をめぐる問題を受け、日本新聞労働組合連合は声明を発表した。

テレビがいま選ぶネットのパートナーはここ テレビ東京がnoteと資本業務提携

noteに集まるコンテンツをテレビへ、テレビ番組をネットへ。Win-Winが作りやすい両者の関係。

ロンブー亮と淳を取り違え、デイリースポーツ炎上で謝罪 カラテカ入江の闇営業問題

「一番最初に誤報を出したデイリースポーツさん…しれっと名前を変えるだけで済む話ですかね?」。ロンドンブーツ1号2号の田村淳さんはTwitterでこう疑問を呈していた。

ロンブー淳「誤報で迷惑」とスポーツ紙批判 カラテカ入江の闇営業問題

ロンドンブーツ1号2号の田村淳さんが「しれっと名前を変えるだけで済む話ですかね?」「誤報で迷惑してます」とTwitterで疑問を呈した

「ヒール・パンプス強制」めぐる大臣答弁、メディアの報じ方が"真逆"に?その背景は

根本匠厚労相の「社会通念に照らして業務上必要かつ相当な範囲」発言をめぐり、共同通信や毎日新聞を始め、報道各社の評価が分かれている。厚労省に見解を聞くなどし、改めて経緯を整理した。

なぜマスコミは「被害者に取材」するのか。相次ぐ悲惨な事件事故、メディアに集まる批判

川崎市登戸でカリタス小学校の児童ら19人が殺傷された事件や、大津市で起きた保育園児が死傷した事故など、子どもが被害に巻き込まれる事件や事故が相次いでいる。被害者が報道自粛を要請する一方、過熱する取材や会見での記者の質問、メディアスクラムなどに対し、厳しい視線が注がれている。

川崎殺傷「容疑者宅にテレビやゲーム機」報道に「ウチにもある」と批判殺到

フジテレビ系と日本テレビ系で相次いだ報道。炎上はなぜ起きたのか

「子どもたちの取材は控えて」カリタス小学校が要請 現場の報道陣の様子は<川崎・登戸殺傷事件>

「子供達、そして子供達のことを心配する保護者の皆様の気持ちをご一緒に考えていただけたら幸いです」

田口淳之介容疑者の移送を上空から撮影…「過剰な薬物報道」はいつまで続くのか

薬物依存には、人間関係や環境など、当事者が抱える様々な背景や課題がある。そうした点に目を向けず、一面的なバッシングや“見せしめ”のような報道を続けては、解決には至らないのでは。

爆速で成長したBuzzFeed Japan創刊編集長を退任します デジタル時代のメディアのあり方を求めて

2015年に日本の第一号社員になってから3年余り。その間、メディアをめぐる状況は激変しました。デジタル時代のメディアの生態系を作り上げるための議論や実践が世界で広がっています。

「フェイクニュースを垂れ流している」沖縄の新聞社は、なぜ「質問箱」のバッシングに答えたのか

ネット上に広がる、米軍基地問題をめぐる誤解やデマ。そうしたものと向き合うため、琉球新報が選んだ手段は、SNS上でユーザーとやりとりをするための「質問箱」だった。

令和になった日、新聞が伝えた「課題」

女性宮家から少子高齢化、経済停滞、外国人労働者をめぐる社会の多様化ーー。さまざまな課題を抱えた令和がはじまった。

「被害者も悪いんでしょ?」と上司に言われ続けて 性暴力の報道はどう変わったのか

財務省元事務次官が記者にセクハラをしていたことが明らかになってから1年。新聞やテレビの記者からは「あの事件で潮目が変わった」という声も出ている。

インターネットメディア協会が発足 「業界利益のためでなく、社会的責任果たす」

メディアの信頼性の問題が国内外で指摘される中で、業界内から状況を改善していこうと議論が進んでいる。

それって本当に「フェイクニュース」ですか? NPOが公表したファクトチェックのガイドライン、その狙いは

共通基準でレーティングを定義をしたのは日本で初めて。「フェイクニュース」とひとまとまりにされがちな言説にも「正確」から「根拠不明」「ミスリード」まで、様々なグラデーションがある。

暴力をふるわない性暴力があると知っていましたか。広河氏の報道から考える

メディア業界にはびこる性暴力に、ジャーナリストはどう向き合うのか

「あまちゃん自粛は何も解決しない」 大友良英、ピエール瀧容疑者の対応でNHKに要望

「放送自粛は一歩間違えればメディアによるリンチ(私刑)に加担することになりかねない危惧も感じます」

メディアが立ち上がる時 東京新聞・望月記者を守れ、と記者たちが叫んだ夜

官房長官の記者会見は「政府に都合の良い広報の場と化していないか」。

本当の被害を、新聞は報じなかった。東京大空襲から74年

300機以上のB29によって首都は焼き尽くされ、10万の命が奪われた。大本営発表もメディアも、その被害の実態を伝えることはなかった。

メディアが誰かを「不幸」にしないために。記者とLGBT当事者がガイドラインを作った

「LGBTなど性の多様性に関する報道が増えてきた一方で、社会にはまだ偏見や差別が残っています。その結果、報道によって、当事者がかえって苦しめられてしまうケースも度々目にしてきました」と、LGBT法連合会の神谷悠一事務局長は語る。

沖縄・県民投票「まとめサイト」が大手メディア超える拡散力 知事や反対派の批判が中心

「アノニマスポスト」や「Share News Japan」などのサイトが多くの記事を配信していた。

パリのデモで「メディアが印象操作」は誤情報 ネットで拡散、発端は中国SNSか

「いくらでも印象は作れる! 情報操作はできる!!という好例」などと拡散していた。

日本の問題は「フェイクニュース」の強さよりもそれと戦う力の弱さだ

日本でもフェイクを検証しようという動きは始まった。しかし、諸外国よりも小さく、遅い。

右も左も「フェイクニュース」 知っておくと便利な6つの分類

レッテル貼りに使われ、対立を深刻化する恐れもある。使い方には気をつけたほうがいい。

フェイクニュースは憎悪と嘘で拡散する だから、韓国ネタが狙われる

なぜ、嘘や歪曲がまるで本当のニュースであるかのように信じられ、拡散される背景には「嘘と憎悪の負のスパイラル」がある。

「netgeek」実態を関係者ら証言 誤報、炎上、マスコミ超える拡散力の舞台裏

BuzzFeedは独自取材で関係者の証言や内部資料を入手した。表舞台に出てこない運営者、法人所在地を訪ねた。

なぜ紛争地の人々を取材するのか 安田さんの言葉を聞いたジャーナリストの想い

ジャーナリストの安田純平さんが会見し、なぜシリアの紛争地に向かったのかを語った。

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