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立憲から1500万円の資金提供を認める。CLP共同代表が「裏切り」と謝罪、辞意表明《解説》

出演者が連名で「立憲民主党から資金提供を受けていた」として抗議文を出していたChoose Life Projectが声明を出し、事実関係を認めた。

SNSやYoutubeなどインターネット上で動画配信などの活動を続けている「Choose Life Project」(CLP。佐治洋、工藤剛史・共同代表)が一時、立憲民主党から資金提供を受けていたとして、出演者から抗議を受けていた問題。

CLPの佐治洋・共同代表が1月6日、声明を出して経緯を説明。クラウドファンディングで自分たちのファンドを運用できるまでの間、立憲民主党から「番組制作費」の名目で広告代理店や制作会社を通じてCLPが約1500万円の資金提供を受けていたことを認め、佐治氏は共同代表からの辞意を表明した。

この問題をめぐっては、立憲民主党の福山哲郎・前幹事長が報道各社にコメントを発表。「理念に共感したため、広告代理店と制作会社を通じて番組制作を支援した」などと説明。番組内容への関与は双方ともに否定している。

2020年に1500万円を受け取る

BuzzFeed

声明によると、CLPは2020年3月からの一時期、立憲民主党から「番組制作費」として、広告代理店や制作会社を通じてCLPが資金提供を受けていた。

2016年にCLPを立ち上げた当初は選挙時に投票を呼びかける動画を自費で制作していたが、スタッフや撮影機材に資金が必要となり、手弁当を続けることが困難になっていたという。

立憲民主党との関係については、福山哲郎・前幹事長と話をする機会があり、「フェイクニュースやあまりに不公正な差別が横行する状況に対抗するための新しいメディアを作りたいという理念に共感をいただき、広告代理店・制作会社を通じて番組制作のための支援をいただくこととなった」としている。

同党からは制作費として約1500万円を受け取り、多い時には毎月20本以上の映像制作を行ったという。

この経緯については福山前幹事長も党を通じてコメントを発表。「理念に共感したため、広告代理店と制作会社を通じて番組制作を支援した」などとしている。

「説明責任を果たした後、辞任」

立憲民主党

CLPは2020年7月、その理念をまとめて法人化。「公共メディアを作る」としてクラウドファンディングを始めた。

この点については、政党から資金援助を受ける形ではなく、市民の手によって支えられるメディアが必要になると考えた、と説明。

サポーター制度が確立して資金繰りにめどが立ったことを機に、立憲民主党に資金提供の終了を依頼したという。

しかし、CLPはこうした経緯をクラファンのサポーターや視聴者、出演者に説明しないまま、動画の配信や寄付の募集を行っていた。

佐治氏は「視聴者や出演者の皆さまに対する裏切りであり、モラルを著しく欠いた態度であった」などとコメント。「この件についての説明責任を果たした後、速やかに共同代表を辞任いたします」としている。

CLPの継続・解散の判断や第三者委の設置などは今後検討する方針だ。また、クラウドファンディング以前の動画は公開を止め、それ以降のもので出演者が非公開を望む場合は止めるという。

なお、声明では「資金提供期間に特定政党を利するための番組作りはしていません。立憲民主党からCLPや番組内容への要求・介入はありませんでした」とし、同党に対しても謝罪した。

福山前幹事長は2020年11月に学術会議の任命拒否問題でCLPの番組に出演しているが、前述のコメントでは「自立までの間の番組制作一般を支援したもの」と強調し、番組内容への関与を否定している。

【解説】

CLP

CLPのホームページより。「自由で公正な社会のためにー公共のメディアをめざす」とうたっている。

佐治氏は声明で、政党から資金を受けながら公にしなかった理由について、こう説明している。

「テレビや新聞などのマスメディアと異なり、ネットメディアについてはそれほど厳密な放送倫理の規定が適用されるわけではなく、政党や企業や団体からの資金の提供についてマスメディアであれば抵触するであろう各種法令は適応外であろうという認識でいました」

ここで述べている「法令」とは主に、テレビ局など放送事業のあり方を規定し、同時に電波割り当てという政府の許認可権限を元に規制もする放送法を指しているとみられる。

しかし、報道倫理とは規制や法令だけでなく、これまでの国内外での歴史的な知見や経緯で積み重ねられ、徐々に現場で確立していった原則に基づいている。

それは不文律のものもあれば、各報道機関内で明文化されたものもある。大学でも教えられている。こうした原則に基づいて行動するジャーナリストの倫理感によって、日々の報道は支えられている。

政府など外部の規制に頼らず、「道義観」や「倫理観」をもとに自らを律し、報道のあり方を自主的に探りながら読者・視聴者の信頼を得ていくことが、報道の原則なのだ。

「公共性」を重んじるとして政治を報じる報道機関が、特定の政党から資金を受けながら公にしないという行動を、正当化することはできない。

そして、資金提供を公にしないという判断を「ネットには法令がないから」と考えた認識そのものに、根本的で巨大な誤りがあったと指摘せざるを得ない。

「クラウドファンディングで公共メディアを立ち上げる」というのであれば、まず特定の政党から資金を受けていたこと、そこから立ち位置を変えていくことを公表し、それでもクラファンのかたちで支持を得られるかどうかを、世に問うべきだった。

クラファンの呼びかけに応えて資金を出した多くのサポーターに今、残るのは「裏切られた」という思いだろう。それは、「良い内容だ」と思った視聴者も同様だし、事実関係を知り抗議文を出して告発するに至った出演者らの無念は、いかばかりか。

「資金提供期間に特定政党を利するための番組作りはしていない。立憲民主党からCLPや番組内容への要求・介入はなかった」としているが、政党を利するための番組作りや介入が、実際にあったかなかったかという点だけが問題なのではない。

それがあったのではないかと疑われる状況を作ってしまったことが、そもそもの過ちなのだ。

立憲民主党にも説明責任が求められる。

政治資金がどのようにCLPに流れたのか。広告代理店と制作会社はどんな役割を果たしたのか。他のメディアにも同様の資金の流れは存在しないのか。

ネットと政治を巡っては、不正確な情報発信や誹謗中傷などが批判されていたTwitterアカウント「Dappi」が問題となっている。

立憲民主党の参院議員2人は、「Dappi」の発信元回線を契約していたネット企業を提訴している。

また、ネット企業の経営者と自民党の幹部職員や閣僚級政治家とのつながりも指摘されている。2021年秋の参院本会議の代表質問では、立憲の森ゆうこ副代表が岸田文雄首相に直接、「お金を使ってネット工作を行い、選挙の結果を不当に歪めるような卑劣な行為を自民党の議員には行わせないと、お約束を」という言葉を投げかけている。

他党による「ネット工作」を疑うのであれば、自らも今回の資金提供に至った経緯や幹部らの出演の経緯についても、さらにしっかりとした説明をすることが必要になる。