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メディアはいまだに“男社会”? 「女性役員ゼロ」の民放ラジオ、テレビ局が7割

調査により、民放ラジオ局の7割以上で「女性役員がゼロ」という事実が明らかに。テレビ局も同様の結果がでています。

女性の議員や大臣、企業代表、役員の少なさを報道で指摘するけど…メディア側の女性役員の割合はどれくらいーー?

民放業界で働く女性のための団体「民放労連女性協議会」は7月20日、全国の民放ラジオ局の女性役員の割合を調査した結果を発表しました。

調査によると、全国の民放ラジオ局の7割以上で「女性役員がゼロ」で、全98社の役員のうち女性役員は2.8%という事実が明らかになりました。

同協議会は以前、全国の民放テレビ局について同様の調査をしていて、テレビ局でも7割以上で「女性役員がゼロ」でした。

調査の対象となったのは、全国の民放ラジオ局98社(テレビ放送兼営32社、ラジオ単営66社)。

「民放ラジオ局の社員および意思決定層の女性比率を調査し、男女比という点でダイバーシティの実現度を明らかにする」という目的で、民放労連が独自に調査しました。(2020年4月~2021年3月の任意の時点のデータ)

全国の民放ラジオ局98社の役員総数は1051人で、うち女性役員総数は29人にとどまりました。

98社中、女性役員が3人以上だったのは0社。女性役員2人が3社で、1人が23社、0人が72社でした。

女性役員の割合が高かったのは、福岡県の「CROSS FM」(33.3%)、大阪府の「大阪放送」(25.0%)、鳥取・島根県の「山陰放送 BSS」(20.0%)でした。

「メディアのジェンダーバランス不均衡、発信内容にも影響」

調査結果を受け、民放労連女性協議会はこのように指摘しています。

「民放ラジオ局は、この現実を直視し、ジェンダーバランス改善につなげていく必要があると考えています」

「メディア内でのジェンダーバランス不均衡は、メディアが発信する報道内容やコンテンツを通して、受け手の固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込み(アンコンシャス・バイアス)に影響を及ぼし、社会課題の設定や意思決定に影響すると考えるからです」

テレビ、新聞も女性役員少ない結果に…

民放労連女性協議会は民放テレビ局の女性役員の割合も調査し、今年5月に結果を発表していました。

それによると、全国の民放テレビ局127社の役員総数1797人中、女性役員は40人。女性会長が1社、女性社長が1社でした。

127社中、女性役員が3人以上は0社で、2人が4社、1人が32社、0人は91社(全体の71.7%)という結果でした。

在京・在阪の民放テレビ局11社に関しては、社員の女性割合も発表されていて、在京で平均21.3%、在阪で21.6%と、社員全体でも女性が少ないことが明らかになりました。

また、日本新聞労働組合連合(新聞労連)に加盟する新聞・通信社(回答41社)では、従業員総数のうち女性の割合は19.92%だったのに対し、管理職(管理的職業従事者)での女性の割合は7.71%、会社法上の役員では3.13%にとどまりました。(数字は2019年3月1日現在)

このような結果を受け、民放、新聞、出版などマスメディア各社の労働組合でつくる連合会などは、女性役員を増やすよう各業界団体に提言しています。


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UPDATE

記事の一部を編集しました。