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週刊文春、五輪組織委の発売中止要求に反論。「異常なもの」「不当」と批判

組織委は資料を流出させた人物が「不正競争防止法違反の罪及び業務妨害罪が成立しうる」として、警察に相談し、委託会社である電通も含む、内部調査に乗り出したことも明かしていた。

週刊文春は4月2日、東京五輪の開閉会式にかんする報道をめぐり、組織委員会が「掲載誌の回収、オンライン記事の全面削除」を求め、抗議したことに反論した。

サイト上に声明を発表した。「開会式の内情を報じることには高い公共性、公益性があります」などとし、組織委の姿勢が「異常なもの」「不当」であると批判している。

組織委が抗議していたのは、4月1日に発売された週刊文春と、前日の3月31日に文春オンライン上に掲載された記事。

東京五輪開閉会式の執行責任者だった振付演出家・MIKIKO氏のチームがIOCにプレゼンした開会式案を入手したとして、その内容の一部を報じていた。

週刊文春はこれまでの報道で、組織委がクリエイターの佐々木宏氏(同誌の報じた不適切な演出案の責任をとり辞任)を式の総括責任者とする過程で、MIKIKO氏が「排除」されていたと指摘していた。

組織委は今回の文春報道に対し、4月1日に「極めて遺憾」とする声明を発表。「秘密情報を意図的に拡散し、東京2020組織委員会の業務を妨害するもの」と非難した。

そのうえで、「開会式の演出内容が事前に公表された場合、たとえそれが企画の検討段階のものであったとしても、開会式演出の価値は大きく毀損されます」などとして、文藝春秋社に書面で抗議をしたことを明らかにした。

さらに、資料を流出させた人物が「不正競争防止法違反の罪及び業務妨害罪が成立しうる」として、警察に相談し、内部調査に乗り出したことも明かしていた。委託会社である電通にも同様の調査と報告を求めたという。

文春の反論は…

一方で週刊文春は4月2日に声明を発表。

記事は「演出家のMIKIKO氏が開会式責任者から排除されていく過程で、葬り去られてしまった開会式案」にかんするものであると指摘し、以下のように反論した。

「侮辱演出案や政治家の“口利き”など不適切な運営が行われ、巨額の税金が浪費された疑いがある開会式の内情を報じることには高い公共性、公益性があります」

「著作権法違反や業務妨害にあたるものでないことは明らかです。小誌に対して、極めて異例の『雑誌の発売中止、回収』を求める組織委員会の姿勢は、税金が投入されている公共性の高い組織のあり方として、異常なものと考えています」

そのうえで、「こうした不当な要求に応じることなく、今後も取材、報道を続けていきます」と結んでいる。

Contact Kota Hatachi at kota.hatachi@buzzfeed.com.

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