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メディアは新型コロナ報道への批判にどう向き合うべきか 本当に必要なのは「公表する情報の制限」ではない?

「偏見・差別に関するワーキンググループ(WG)」構成員にメディア関係者の名前はない。それに対し、一部で疑問の声が上がった。偏見や差別、そしてプライバシーにまつわる問題に対して、メディアはどう向き合うべきか。

政府の新型コロナウイルス対策専門家分科会に「偏見・差別に関するワーキンググループ(WG)」が設置された。新型コロナ感染者やその家族への偏見や差別に対処するため、11月をめどに中間とりまとめを行う見通しだ。

偏見や差別を考えるうえで、報道のあり方を巡る議論を避けることはできない一方でWGの構成員にメディア関係者の名前はない。それに対し、一部で疑問の声が上がった。

権力を監視し、正確な情報を伝えるという役割を果たしながら、偏見や差別、そしてプライバシーにまつわる問題に対して、メディアはどう向き合うべきなのか。

立ち上げの経緯は

時事通信

ワーキンググループ(WG)の事務局を務める内閣官房新型コロナ対策推進室の担当者によると、WGは急ぎ立ち上げたという側面があり、その段階で可能な人選を固めて発足させた。

人選に「メディア関係者を排除する意図はない」といい、日本新聞協会と日本民間放送連盟に、委員の派遣を要請したという。

「それぞれ、メディアを代表してという形ではなく、メディア業界の一翼を担う方としてご参加いただけないかとお願いしました。しかし、WGを早く立ち上げることを優先し、日程など調整がつかなかった面もあります」

「ただし、先方とのやりとりは継続しています。偏見、差別の問題はメディアの方のご協力なしに解決できる問題ではありません。WGを重ねていく中でお誘いし、ご協力をお願いしたいと考えています」

「WGでは、今後、実際に被害に遭われた方やメディア関係者の方をお呼びして、会合を開くことを予定しています」

Yuto Chiba / BuzzFeed

東京大学医科学研究所公共政策研究分野の武藤香織教授

新型コロナウイルス感染症対策専門家分科会メンバーで、偏見・差別に関するワーキンググループの副座長を務める東京大学の武藤香織教授は、WGへの思いを、BuzzFeedの取材にこう語っている。

「陽性者や感染者に関する個人情報の公表とその報道は、新型コロナのまん延防止に役立つものだけで十分ですよねという合意を得たい。私はこのワーキンググループに望みをかけています」

メディア側はなぜ断ったのか

日本新聞協会

日本新聞協会は「全国の新聞社・通信社・放送局が倫理の向上を目指す自主的な組織」を目指し、1946年に創立された組織だ。

日本民間放送連盟は「放送倫理水準の向上をはかり、放送事業を通じて公共の福祉を増進し、その進歩発展を期するとともに、会員共通の問題を処理し、あわせて相互の親ぼくと融和をはかること」を目的に、1951年に発足した。

内閣官房が声をかけたこの2つの組織は、業界を「統制」する団体ではない。いずれも報道倫理の向上をはかることを目的の一つに掲げているが、加盟社に命令を出すといった仕組みはない。報道のあり方は、戦前と戦時中の報道統制の歴史を鑑み、あくまで各社の自主的な取り組みに任せるかたちだ。

感染者や医療従事者、エッセンシャルワーカーへの差別や偏見が問題となるなか、、新聞協会と民放連は「新型コロナウイルス感染症の差別・偏見を考える合同ワーキンググループ」を独自に設置し、専門家と意見を交換している。

新聞協会と民放連連この合同WGでの議論を踏まえ、「今後より一層、差別・偏見がなくなるような報道を心がけたい」とする共同声明を5月21日に出した。

新聞協会の担当者によると、この合同WGに対し、政府WGへの参加要請を内閣官房から受けたという。

担当者はその上で、「我々は報道界を代表する立場で意見を述べることはできないので、辞退した」と要請を断った理由を語る。「辞退はしましたが、今後も協力を求められれば、可能な範囲でお応えしていく方針です」

メディアはどうすべきなのか

時事通信

(一部加工しています)

今回の政府WGで実効性のある議論を行うため、偏見・差別・プライバシー侵害の問題を解決する上で、「当事者」としてメディア関係者が参加することを求める声が、医療専門家などから上がっている。

一方、記者が政府の審議会等に加わることについては、報道活動との利益相反の問題などが起きうることから、控えるべきだという議論がある。

メディアは、どうすべきなのか。

専修大学教授の澤康臣さんは、元共同通信記者だ。調査報道の専門家として知られる。ニューヨークでの特派員勤務や、英オックスフォード大学ロイタージャーナリズム研究所の客員研究員を務めた経験があり、各国のジャーナリズムの動向に詳しい。BuzzFeed Newsは澤さんに取材した。

Yuto Chiba / BuzzFeed

専修大学教授の澤康臣さん。インタビューはマスクを着用し、感染防止対策をした上で行った。

澤さんは日本のコロナ報道について「感染のリスクを背負いながら取材を続け、細かい情報をよく捌いている」と一定の評価をしたうえで、「原発事故直後のように不安だからこそ、様々な矛盾する情報が出て、読者や視聴者が戸惑っているのではないか」とみる。

一方、WGへの参加については「政府の意思決定やそれに準ずるものの一部にメディアが加わることが、本当に求められているのでしょうか」と語る。

「WGの構成員に個人として名前を連ねて議論に参加し、必要であれば内容を報道すれば良いと考える方もいるかもしれません。ですが、本当にそれだけで済むのでしょうか。そうした議論の場には、それなりの立場の人が入ることになるでしょうし、そうなれば『忖度』する部分も生じるかもしれません」

「僕はメディア関係者が名前を連ねることのメリットがゼロだとは思いません。しかし、そこにはかなり大きなリスクがあると思います」

メディアに自らへの透明性はあるか

時事通信

東京都職員らが東京・歌舞伎町を回り、「『3密』を避け、ソーシャルディスタンスを保ってください」などと注意喚起を行うイベントを取材するために集まった報道陣(一部加工しています)

とはいえ、報道に対する社会の不満は強い。ワイドショーを中心に、煽るような報道への批判もある。医療関係者からは事実関係や解釈の間違いなどの指摘も出ている。

メディアはこうした声に、どう応えていくべきなのか。

澤さんは、こうした不満や議論の根底にあるのは、メディアの「批判に答えない姿勢」への不信感があるのではないかと考えている。だからこそ、「重要なのはトランスペアレンシー(透明性)だ」と言う。

「透明性の担保というのは、メディアは不得意です。東洋、西洋問わず、ジャーナリズム倫理の本を読めば、透明性に関しての記述は少なくない。これは、自らそれが自分たちの苦手分野であると自白しているようなものです。それは日本においても同様です」

「透明性というものは諸刃の刃であり、取材過程が明らかになることによるマイナスもある。あるいはバッシングの危険性もあります。ですから、全てのことにおいて透明性を、とは言いません」

「ですが、もっと透明性を高めるためにできることはありますし、そうした声にきちんと答えられるジャーナリズムの方がより良いものとなり、結果として読者や視聴者は増えると考えます」

どんな情報をどう扱うべきなのか

時事通信

京都府庁

コロナを巡る情報で、国や自治体などは何を公表し、何を伏せるべきなのか。それをメディアと市民は、どう扱うべきなのか。

澤さんが例に挙げたのは、京都で起きた、感染者の情報を公表する際に国籍も出すかどうかの議論だ。京都新聞は6月、京都府が国籍の公表をやめたと報じた

国籍の公表は、差別や排除につながりかねないから控えるべきだ、という意見がある。澤さんはこれに理解を示した上で、「我々が戦うべきなのは差別であって、情報そのものではない」とし、公表を止めたことに異を唱えた。

「現代社会にはあらゆる差別が存在します。どんな情報をもとにしても、差別は起きる。あらゆる情報が差別につながりうる。そうした中で、『この情報を知れば、差別が起きる』と考え、情報の公開を控える。それは、民主主義社会においては許されないと思います」

「差別する人に厳しく対処する。あるいは、そのような差別や偏見は事実無根であると啓発・啓蒙する。そうした取り組みは必要です。ですが、差別が起きることを懸念して情報を公開しないという行為は、主権者を主権者でなくしてしまう危険性があると僕は考えています」

The Guardian / Via theguardian.com

データを隠さず深く吟味したうえで社会で共有する例として澤さんが例に挙げたのは、イギリスのガーディアンBBCが報じた、イギリスではどんな人々がより高い感染リスクがあるのかが、政府の調査によって明らかになったという報道だ。

Black(黒人)、Asian(アジア人)、Minority(マイノリティ)、Ethnics(少数民族)の「BAME」に、より高い感染リスクがあることが分かった。

ただし、これは生物学的、医学的にコロナ感染に人種差があるという意味ではない。

「BAME」に属する人々の多くが、十分な感染防止策を講じることができない労働環境で働き、医療アクセスにもハードルがあることが分かったのだ。つまり、感染リスクの高さは厳しい環境に置かれた結果であり、イギリス社会に潜む人種差別が、改めてあぶり出されることとなった。

もし、感染者情報が人数、性別、年齢等に限られていたら、こうした分析は不可能だったかもしれない。

The NewYork Times

同様の報道はアメリカ国内でも行われている。ニューヨークタイムズは「コロナウイルスの人種的不平等の全貌が明らかに」と報じ、地域ごとにどの人種の人々が新型コロナウイルスに感染しているのかを可視化した

同紙はあらゆる地域、全ての年齢層の黒人とラテン系の人々が新型コロナの影響をより大きく受けているとしている。

澤さんはこうした例から、「事実を報じたうえで、その背景に何があるのかを議論するのが、メディアの仕事だ」と強調する。

「差別と戦う上で、差別につながりうるからと情報を知らせないことが有効なのか疑問です。僕と同世代の被差別部落出身者の方も『差別を生むのは無知だ』といつも言っていました。だからこそ、知ってもらう必要があるのではないでしょうか」

「日本においてはネットの匿名性の高さもあり、誹謗中傷の被害も少なくない。ですが、差別や誹謗中傷につながるからと情報を公開しないという方向へと舵を切ってしまったら、それは民主主義の敗北ではありませんか」

「現実に誹謗中傷を受けて困っていらっしゃる方がいる。マスコミが報じなければ、こんなことは起きないと言う方もいるでしょう。ですが、情報を元から絶ってしまうことが良いのか、慎重に考える必要があると思います。秩序、平穏のために公開する情報を制限することを全否定はしません。しかし、そのような取り組みは、社会全体をまずい方向に進めてしまう恐れがあると思います」

メディアは「栄養がある情報」を届けるべき

Charly Triballeau / AFP=時事

報道の中には、不安を煽るようなものもある。実際にそこには「ニーズ」があるのかもしれない。

しかし澤さんは、「読者や視聴者が欲しい情報なのか、必要な情報なのかを、切り分けて考えてほしい」と語る。

欲しいものは「Want」。必要なものは「Need」。これらは似たものに思えるが、混同すべきでないという。

読者や視聴者が知りたい「Want」に答えていくことは、間違いではない。だが、読者や視聴者の「Need」に応えて、「栄養がある情報」を届けていくこととのバランスを考えなければならない、と指摘する。

「必要なのは、コンテクストをしっかりと伝える、深い報道です。毎回そのように深く伝えることは難しいかもしれませんし、速報を出すことが必要な時もあるでしょう。ですが、より豊富なコンテクストでニュースを伝える報道も、同時に行うべきだと思います」

まずは読者・視聴者を信頼する

Yuto Chiba / BuzzFeed

また、一部のメディアで科学的根拠が不確かな情報が報じられることに「規制」を求めることについては、慎重になるべきだという。

「この情報がコロナ対策の為になるかならないかという話を突き詰めていくと、国策にそぐわない情報を出すべきではないという、75年前の方向へとつながりかねません」

「コロナ対策はみんなの願いで、早く解決すべき問題です。メディアも協力すべきと思います。しかし、その解決のためにこの情報が役に立つのかという議論には、十分に注意していただきたいと思います」

こうした課題は「メディア関係者はもちろんのこと、視聴者や読者の方々をはじめ市民の方々にも背負ってもらいたい」としたうえで、メディアの側は読者や視聴者への信頼を忘れてはならない、と澤さんは言う。

「読者や視聴者を信じることが、我々の一丁目一番地です。読者を信じることができなければ、情報を出す意味はゼロです。メディアがしっかりと報じれば、読者はちゃんと考えてくれる、それがより良い自治へとつながる、という確信がなければ、メディアの仕事はできません」

Contact Yuto Chiba at yuto.chiba@buzzfeed.com.

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