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「5年前まで鶏にインフルエンザのワクチンを打っていた」は誤り。国のワクチン備蓄は過去一度も使用されておらず。農水省が否定

家禽に接種する鳥インフルエンザのワクチンについては、国が緊急用として備蓄していますが、国内で実際に使用された事例はありません。農水省は拡散している情報について「そういった事実はない」と否定しました。

「鶏の体温が41度でウイルスは38.5度以上で死滅」は誤り。鳥インフルめぐり「でっち上げ」とする情報が拡散

そもそも、鳥インフルエンザウイルスが最も増殖しやすい温度は、鳥の体温である41度です。また、ウイルスをただちに死活させるためには70度以上の加熱が必要で、「ウイルスが38.5度以上で死滅する」という事実もありません。

「WHO、コロナワクチン接種勧告を修正。健康な子ども必要なし」拡散したニュースはミスリード。安全性と効果は強調されているが…

新型コロナウイルスの感染拡大とワクチン接種が社会に浸透し、集団免疫の獲得を目指すフェーズに入っていることを受けて改訂されたWHOのガイドライン。ワクチンの安全性と効果は強調されており、「健康な子どもは必要なし」と明言している記載は見当たらない。

「エビフライの原材料に昆虫のバッタ粉末」拡散した画像ツイートは根拠不明。原材料表示にある“バッタミックス粉”とは

お惣菜の揚げ物の原材料表示にある「バッタミックス粉」が、昆虫のバッタに由来するかのように発信するツイートが拡散しています。しかし、バッタミックス粉は、昆虫のバッタとは無関係の「バッターミックス粉」を指していると考えられます。ツイートは「根拠不明」です。

「ガーシーのおかん逮捕か」家宅捜索めぐり、ツイートが拡散→根拠不明。発信や拡散に注意

警視庁の家宅捜索をめぐり、ガーシー容疑者の母親が「逮捕されるかも」といったツイートが拡散していますが、「根拠不明」です。警察が関係者宅の捜索をするのは珍しいことではありません。

「人間はコオロギを消化する酵素を持たないため、常食したら体がおかしくなる」拡散したツイートは誤り。専門家の見解は…

「人間はコオロギを消化する酵素を持たないため、常食したら体がおかしくなる」などとする情報が拡散しています。確かにコオロギには、人間の消化酵素では消化できない成分「食物繊維」が含まれています。しかし、食物繊維はコオロギだけでなく、野菜類や豆類、エビやカニなどの甲殻類など幅広い食品に含まれているもの。「常食したら体がおかしくなる」という事実はありません。

「こおろぎ」を食べてもよいと記された聖書。昆虫食めぐり陰謀論が拡散したが…【ファクトチェック】

拡散しているのは、旧約聖書の「レビ記」をめぐる記載。「食べて良いもの、悪いもの」を規定している部分で、昆虫を指している記載だ。「こおろぎ」とされている場合もあれば、「いなご」や「ばった」の場合もある。

「コオロギは食べてよいと聖書の記述が書き換えられた」昆虫食めぐり「闇が深い」とツイートが拡散→誤り。実際の記述は…?

拡散しているのは、旧約聖書の「レビ記」をめぐる記載。「食べて良いもの、悪いもの」を規定している部分で、昆虫を指している記載だ。「こおろぎ」とされている場合もあれば、「いなご」や「ばった」の場合もある。

「ビル・ゲイツは処刑されたのよ」母親を変えてしまった陰謀論。絶縁状態の息子が“諦めた”関係修復、その理由とは

新型コロナウイルスやワクチン、米大統領選をめぐり広がった「陰謀論」。YouTube動画をきっかけにその世界にはまり込んでしまった母親と、絶縁状態になってしまったという男性が語る、コロナ禍の3年間とは。

「欧州が粉砕したコオロギをピザ等に必ず入れると決定」拡散した情報は誤り。昆虫食をめぐって、EUの実際の動きは…

欧州における昆虫食の動向をめぐって、「欧州決定。コオロギ、必ず入れます」と記載された画像ツイートが拡散。欧州委員会は近年、昆虫を「新規食品」として相次いで承認しているものの、こうした事実はありません。

「板チョコが年々小さくなっている」バレンタイン前の“注意喚起”で誤情報が拡散。15年から3年ごとに「重さが違う」と指摘、大手3社は否定

「板チョコレートが年々小さくなっており、2015・18・21年で重さが違う」とする情報がSNS上で拡散しています。しかし、板チョコレートを販売する大手メーカー3社への取材の結果、2015年以降に板チョコレートの重さが減っているという事実はないことが分かりました。ただし、板チョコレートの値上げは実施されています。

「総理は消費税をひき上げるつもりはない」自民・甘利氏、自らの発言めぐりメディアに反論→存在しない“要旨”を公表【ファクトチェック】

自民党の甘利明・前幹事長(党税制調査会幹部)が、岸田文雄首相が年頭に述べた「異次元の少子化対策」の財源論をめぐり、「消費税の引き上げ」の議論の必要性に言及したと報じられたことについて、甘利氏が「ミスリード」と批判している。

自民・甘利氏「消費増税に関する報道はミスリード」と公開のやりとり→存在せず。少子化対策めぐる発言で“根拠不明“の批判

問題となっているのは、甘利氏が出演したBSテレビ東京の「日経ニュースプラス9」における発言。岸田文雄首相が年頭に述べた「異次元の少子化対策」の財源論をめぐり、消費税の「引き上げ」に関する議論の必要性に言及した点だ。

「医者が“コロナ死“と認定すれば、死者1人につき50万円支給」は誤り。「お金もらってコロナつくった」と動画拡散、厚労省は否定

「“コロナ死”と判定で医師は死者1人につき50万もらえる」と発信するツイートと動画が拡散。その後、「RAPT理論+α」と称するブログも記事化し、誤った情報がさらに広がった。

「ビル・ゲイツの娘はワクチン未接種」SNSで拡散した画像は誤り。「長女」とされた写真は別人、接種状況も…

ゲイツ氏の子どもたちがコロナワクチンや、小児向けのさまざまな予防接種を受けていないとする情報はアメリカなどで昨年11月ごろに拡散し、ファクトチェックの対象となってきた。

下着ブランドのヴィクトリアズ・シークレット「多様な体型重視で株価下落」とフェイク画像が拡散。実際の経緯は…?

「多様な体型を重視するブランディング戦略によって株価暴落」などとするツイートが拡散。添付された画像のうち1枚は無関係な別のアパレルブランドの画像を加工したものであるほか、ツイート内容も根拠不明で注意が必要です。

ワクチンデマを大量拡散… 謎の女性インフルエンサーは実在しない「AIアイコン」だった。ツイートには多数の不自然な点も

新型コロナウイルスのワクチン接種に反対する立場から発信を続けているTwitterアカウント「南雲香織」。フェイクニュースや誤情報などの疑義言説を大量に発信しているアカウントの正体、そして目的とは。

ロシア発表の「ウクライナの悪行の証拠」写真を盗用された国が猛反発「我々が12年前に撮ったもの」【2022年回顧】

「ウクライナが放射性物質を含む爆弾をつくっている」と非難を強めるロシア。ところがその「証拠写真」が、全く無関係のスロベニアの写真を無断で使ったものであることが分かりました。【2022年回顧】

新型コロナワクチン、2回目接種者の方が未接種者より感染しやすい? 厚労省が出しているデータの落とし穴【2022年回顧】

新型コロナワクチン2回目接種者の方が未接種者よりも感染しやすい? 一見そんな風に見えるデータが厚労省から出されていたことがわかり、波紋を呼んでいます。問題はどこにあるのか、専門家に聞きました。

「給料10万円の人を半額の5万円にすると…」ユニクロ柳井氏の「名言」拡散も虚偽と否定。誤情報はどこからきたのか?【2022年回顧】

ユニクロの柳井正氏のものとされる発言がTwitterで大きく拡散。すぐに「事実無根であり、虚偽の内容」と否定されたが、この「名言」は一体どこから出てきたのか?ネット上の“悪ノリ”が現実の発言のように流布するまで。

「イーロン・マスク氏、トランプ氏の長男をツイッター新CEOに任命」辞任めぐり日米でフェイクニュースが大拡散

Twitter社のCEOをめぐっては、マスク氏が後任を探しているとの報道がされている。こうしたなか、「トランプ・ジュニアを任命」とする虚偽情報が日米のTwitter上で広く拡散している。

医師名乗るアカウントが誤情報を拡散、加藤厚労相が直接否定。コロナワクチン接種の「真実を知っている」などとされたが…

拡散しているのは、医師を名乗るTwitterアカウントによる発信。「加藤厚労相、コロナワクチン未接種との情報」とだけツイートしており、1万近くの「いいね」を獲得している。

「男女共同参画予算9兆円、防衛費に回せば増税しなくてOK」拡散した情報はミスリード。10兆円の年も、実際の使い道は?

防衛費増額の議論をめぐり「削減」できる予算として拡散されているのは、内閣府男女共同参画局が公表している「男女共同参画推進関係予算」の総額だ。総額はここ数年は8〜9兆円で推移しており、10兆円を超える年もある。

「岸田さんの仕事っぷりガチ凄い」税負担増をめぐり不正確な情報が拡散。「住宅ローン減税廃止」の誤情報も

岸田政権下における税や社会保険などの政策とされるものを紹介したツイートが拡散しています。誤っていたり、不正確だったりする情報が含まれており、拡散には注意が必要です。

「外国人留学生は税金で月13万の生活費が支給」拡散した情報はミスリード「受け入れ反対」などと広がったが…

外国人留学生について「学費免除のうえ、生活費として1人13万程度が我々の税金から支給されている」といった情報が拡散しています。しかし、日本政府からこうした支援を得ている留学生は全体の約3%に過ぎません。

【ファクトチェック】「HELP ME…」SHEIN商品のタグに“隠されていた”と拡散した画像は不正確

中国発の格安アパレルブランド「SHEIN」の商品について、タグに「NEED YOUR HELP」「HELP ME」と労働者からメッセージが記されている、などとする情報が拡散している。「SHEIN」の商品をめぐっては、「工場で労働者が劣悪な労働環境におかれている」と問題視する報道があるため、「助けを求めている」とする文脈で広がっているが、いずれも不正確な情報だ。洗濯の際の注意書きを切り取ったものだったり、そもそも商品名だったりするものもあり、労働問題とは関係がなく、注意が必要だ。BuzzFeed Newsはファクトチェックを実施した。

中国発の格安ブランドSHEIN「商品タグに“HELP ME”のメッセージ」労働環境めぐり、不正確な情報が拡散

「SHEIN」は中国発のアパレルブランド。格安ファストファッションとして世界中に展開。日本でも今月、原宿にショールームが開かれるなど話題を呼んでいるが、「労働環境が劣悪」と批判する報道が出ている。

「普通の日本人」ほど信じやすい…?「陰謀論」は誰でも危険。最新研究でわかった傾向と対策は

「Qアノン」を初めに、ここ数年SNS上で見かける陰謀論の数々。いったい、どのような人たちが、どのような陰謀論を信じているのか。社会にもたらす危険、そして対策は。独自の調査に基づくデータから研究・分析を続ける京都府立大公共政策学部准教授の秦正樹さんに、話を聞いた。

「ワクチン接種による医療関係者の労災28735件」は誤り。「全接種を中止すべき」と拡散、実際は…

国会質疑のツイートは削除・訂正されているなど、すでにSNS上での指摘の広がりによって修正されているものもあるが、「ワクチン労災」などの言葉が一人歩きしている事例もみられる。拡散には注意が必要だ。

ロシアがウクライナ非難の「証拠写真」を盗用か スロベニア「12年前の煙感知器の写真」と反論ツイート

「ウクライナが放射性物質を含む爆弾をつくっている」と非難を強めるロシア。ところがその「証拠写真」が、全く無関係のスロベニアの写真を無断で使ったものであることが分かりました。

「自衛隊員400人がコロナワクチン接種後に死亡した」は誤り。防衛省、SNSで拡散の情報を否定

発端となったのは「大切な自衛隊の99%に半強制的に(注射の絵文字)打たせたのは政府です。もう400人も亡くなったと聞きました」というツイート。これが拡散後、「RAPT理論+α」と称するブログも記事化し、誤った情報がさらに広がった。

「ファイザー日本法人の看板が撤去されサイト閉鎖」「ワクチン訴訟を恐れ逃亡、計画倒産か」と誤情報が拡散。一時トレンド入りも

ファイザー社に関するツイートが相次いだのはサイトが閲覧できなくなったことに関するツイートが広がったことがきっかけだ。日本法人の本社が入居する新宿文化クイントビル(東京都渋谷区)に掲げられていたロゴの看板がこの夏に撤去されたことをサイト閉鎖と関連づける投稿も増えた。多くはワクチンに反対する立場からの発信とみられる。

関東大震災「荒川で数千人の朝鮮人殺害、遺骨は1本も発見されず」と虐殺を否定する誤情報が拡散。「不可能」と指摘したが…

関東大震災時に「井戸に毒を入れた」などのデマを起因に起きた朝鮮人虐殺。被害者の人数にはさまざまな推計がある。そうしたなかで、「虐殺があったとされる荒川河川敷を1982年に掘っても遺骨が見つからなかった」ことを、虐殺の否定に用いる言説がネット上に散見される。これは誤っている。

「意味のない国葬」「税金泥棒」と海外要人の“参加状況”めぐる不正確な情報が拡散。故人の名前から「ジョンソン大統領」まで

ネット掲示板「5ちゃんねる」に同じような表が書き込まれており、それが原型となって情報が拡散したとみられる。松野博一官房長官は9月6日の会見で、海外からは190以上の代表団が参列、うち首脳級は50程度見込まれると述べている。

上野千鶴子氏「国葬を断行するなら、日本を脱出し中国に移住」拡散の発言は虚偽。本人が「事実無根」と否定

上野氏本人はBuzzFeed Newsの取材に対し、発言の有無について「まったく事実無根です」とコメント。自らのTwitterでも「何の根拠もない妄想を無責任に拡散しないでください」などと否定した。

「CDCがワクチンよりも自然免疫の方が効果があると認めた」は誤り。コロナ感染めぐり拡散、実際は「迷信」と指摘

CDCは公式サイト上で、今回拡散していたような「COVID-19に感染して得られる自然免疫は、COVID-19のワクチン接種で得られる免疫よりも優れています」とする言説を「myth(迷信、誤った通説)」とし、ワクチン接種を推奨している。

コロナやワクチンめぐる「誤情報」河村たかし市長が発言を一部訂正「全くのデタラメ」とファクトチェック受けた弁明は…

「イベルメクチン」の効果や子どもへのワクチン接種などに関する河村市長の発言について、専門家はいずれも「明確な誤り」であると指摘している。BuzzFeed Newsのファクトチェックを受け、市長は一部発言を訂正した。

「ワクチンを打つと入院確率が3倍になるとWHOが認めた」鳩山元首相のツイートを専門家が否定。河野太郎氏は「ワクチンデマ」と批判

拡散しているのは鳩山由紀夫・元首相のツイート。しかしWHOはこうした発表を一切しておらず、イギリスからの報告などでは、むしろ、3回目接種においては「打った人のほうが打たない人よりも3倍以上入院する確率が『低い』」ことが明らかになっている。

新型コロナワクチン、2回目接種者の方が未接種者より感染しやすい? 厚労省が出しているデータの落とし穴

新型コロナワクチン2回目接種者の方が未接種者よりも感染しやすい? 一見そんな風に見えるデータが厚労省から出されていたことがわかり、波紋を呼んでいます。問題はどこにあるのか、専門家に聞きました。

Yahoo!ニュース騙る偽アカウントがデマ投稿。「内臓損傷と出血で…」安倍元首相の銃撃事件、SNS上の不確かな情報に注意

安倍元首相の銃撃事件で、SNS上ではデマや不正確な情報が相次いで投稿されている。Yahoo!ニュースを騙る偽アカウントも、安倍氏が「内臓損傷と出血によって死去した」とする誤情報を発信している。

安倍元首相の銃撃事件、SNS上にデマ「血が出ていない」「やらせ」人種差別的な投稿も、拡散に注意

なかには犯行を賛同するような中傷的書き込みも複数みられるが、疑義言説の発信や拡散を含め、決して許されることではない。こうした大事件の発生時には、特にSNS上で不正確な情報が流れやすい。センセーショナルな情報に飛びついて自らも拡散に加担しないよう、注意が必要だ。

物価高対策で「小麦価格を9月まで据え置き」はミスリード。岸田首相ら参院選でアピール、実際は…

前提として、小麦は約9割が輸入であり、政府がまとめて計画的に買い取り、製粉業者に売り渡す仕組みが導入されている。価格の改定のタイミングは毎年4月と10月ということもあり、ウクライナ情勢の本格的な影響は現段階では避けられている。

「岸田首相、総裁選での公約を全部削除」はミスリード。参院選にあわせ画像が拡散、実際は昨年の選挙報道

拡散しているのは、岸田文雄首相が総裁選で述べていた目玉政策が自民党公約から全て削除されたとする比較画像だ。今回の参院選での自民党の公約の問題だと誤認している人も少なくないとみられるが、実際は昨年の衆院選の公約に関するものだ。

「給料10万円の人を半額の5万円にすると…」ユニクロ柳井氏の「名言」拡散も虚偽と否定。誤情報はどこから?【2022年上半期回顧】

ユニクロの柳井正氏のものとされる発言がTwitterで大きく拡散。すぐに「事実無根であり、虚偽の内容」と否定されたが、この「名言」は一体どこから出てきたのか?【2022年上半期回顧】

「太陽光パネル火災、消防士は感電死を避けるため燃え尽きるまで消火できない」は誤り。東京都の設置義務化めぐり拡散

太陽光発電パネルをめぐっては、感電などを理由に「水では消火できない」という誤情報がこれまでもたびたび、拡散している。総務省消防庁は対策として絶縁性の高い手袋の活用や、水を通じた感電を防ぐため放水時は距離やノズルの調整をするーーなどを挙げた通知を出しており、消火活動は通常通り実施されているという。

赤ちゃんの突然死「原因」めぐる誤情報が拡散、医師が警鐘。SIDSのリスクと防止策、いまわかっていることは

「SIDS」とは、健康で既往歴もない赤ちゃんが、睡眠時に窒息などの事故ではなく突然死してしまう病気。いくつかの因子が絡み合って起きるということがわかっているが、なかでもうつ伏せ寝が明らかに関係をしているとされている。

「ウクライナの爆発事故で子猫を救出した犬」の写真が拡散→根拠不明。ロシアの侵略めぐり「軍需工場の火災」と広がったが…

ロシアによるウクライナ侵略のタイミングで拡散した画像。ドネツクの「軍需工場の爆発」「爆撃中」「親ロシア派による放火」などによる火災から子猫を救った犬であるとする情報も2015年ごろから出回っているが、根拠ははっきりしていない。

「サル痘と帯状疱疹は同じ病気」は誤り。「メディアが恐怖を…」写真が世界で拡散、その発端は

帯状疱疹は子どもの頃に水ぼうそうとして感染したウイルスが潜伏後、加齢やストレス、免疫低下などから発症するもの。サル痘は、動物が感染源。ヒトとヒトの間では接触や性交渉などを通じてまれに広がる。発疹の症状が出ることがあるが、別の病気だ。

「ワクチンによる死者は増えていない」専門家が根深い“誤情報”に断言、大規模データから見えたもの

根拠となるのは、アメリカとイギリスの「ワクチンを接種した人と接種していない人」について、コロナ以外の原因における死亡率を比較したデータ。ワクチンの副作用による死亡がもし多いのならば、この「コロナ以外の原因における死亡率」に反映されると考えられるが、実際はどうなっているのか。

「安倍首相がプーチン氏に3千億円の血税をプレゼント」は誤り。「9割がロシアの軍事費に」と拡散したが…

この3000億円という数字は、いったいどこからきたのか。投稿でソースは示されていないが、2016年12月に日本側がロシアに経済協力などについて提案した「8項目の協力プラン」の総額を指しているとみられる。

「仕事をしない無能な野党にうんざり」NHKニュースを加工した虚偽画像が拡散、立憲・福山前幹事長めぐり4年前から…

ニュース映像のスクリーンショットのテロップを加工した画像は、放送翌日からネット上に拡散。その後もたびたび、野党批判の文脈で何度も拡散を繰り返しており、その過程で何者かが左上の見出し部分「森友・加計問題」を塗りつぶしたとみられている。

「給料10万円の人を半額の5万円にすると…」ユニクロ柳井氏の「名言」拡散も虚偽と否定。誤情報はどこからきたのか?

ユニクロの柳井正氏のものとされる発言がTwitterで大きく拡散。すぐに「事実無根であり、虚偽の内容」と否定されたが、この「名言」は一体どこから出てきたのか?ネット上の“悪ノリ”が現実の発言のように流布するまで。

「死後硬直がない」ウクライナの惨劇を否定するロシア、法医学者は疑問符

ウクライナ側がロシア軍撤退後に首都近郊のブチャで撮影した映像には、住民とみられる多くの遺体が映っていました。一方、ロシア側は遺体に「死後硬直」が見られないことを理由に「ウクライナ側の自作自演だ」と主張しています。

ロシア大使館「誤情報」と指摘のツイートを削除も… 日本の報道は「フェイク」と批判

問題となったロシア大使館のツイートは3月24日に、ウクライナ侵略に関する日本政府の対応を批判する文脈で投稿された連続ツイートのひとつ。投稿に用いられていた写真は、17年前にイラクで撮影された米兵のものだった。

ロシア大使館「ウクライナのジェノサイド」と無関係の写真を投稿。実際は米兵、カメラマンも否定

ロシアは2014年以降、ウクライナ東部で同国軍によるロシア系住民の「ジェノサイド(大量虐殺)」が起きていると主張。ゼレンスキー政権をナチス・ドイツになぞらえて批判し、今回の侵略を正当化している。そのなかで用いられていたのが、2005年にイラク・モスルで撮影された米兵の写真だった

「ワクチン接種した子どもの死亡率は未接種者の52倍」はミスリード。英政府データを根拠と拡散、専門家は否定

イギリスの国家統計局「ONS」のデータに基づき、10〜14歳の「10万人ごとの死亡率」をワクチン接種の状況に計算しまとめたとする内容だが、比較の方法が「極めてミスリーディング」(専門家)であるため、注意が必要だ。

「ウクライナ・キエフ動物園の脱出作戦は失敗に終わった」誤情報が拡散。「動物が死にかけている」と食料支援求める“フェイク”にも注意

キエフ動物園から「脱出作戦」は実施されていない。作戦が実行されたのは、キエフ近郊にある自然動物保護施設。ポーランドの動物園に避難するため、3月3日に国境付近でトラやライオンが救助されており、こちらの作戦は「成功」している。

”天然塩”の入った塩水でアトピーや血圧が改善? Twitterで話題の「塩の人」の主張を検証した

天然塩を含んだ塩水を飲んだりすり込んだりすれば、アトピーや血圧などが改善されて健康になる——。そんな独自の療法をTwitterで発信するアカウントが批判を集めています。塩分と健康の関係はどこまで解明されているのか、栄養疫学の専門家、今村文昭さんに取材して検証しました。

「キエフのモールにナチスのロゴ」拡散の動画はミスリード。ロシアの侵略を正当化? ハッキング説も

拡散している文脈は、ロシアの主張を補強するものだ。実際、投稿に対しても「プーチンさん解放してあげて」「ウクライナの一部ナチ化、吹き飛ばせばいい」などと、ロシアの主張を擁護するコメントがついていることが確認できた。

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