ウクライナへの侵略を続けるロシアをめぐり、安倍晋三元首相がプーチン大統領に対し、「血税を3000億円もプレゼントした」とする言説が拡散している。
「うち1割はロシアのインフラ整備に使われ、残りの9割は軍事費として武器や銃弾」になったともされているが、これは誤りだ。BuzzFeed Newsは、ファクトチェックを実施した。
拡散しているツイートは、5月9日の以下のような内容のもの。ソースは示されていないが、4000件以上のいいねを集めるなど、拡散している。
「安倍晋三は親友のプーチンに日本国民の血税を3000億円もプレゼントしたが、このうち1割はロシアのインフラ整備に使われ、残りの9割は軍事費として武器や銃弾となり、今、この瞬間も、何の罪もないウクライナの人々を虐殺するために使われているという。安倍晋三は自らの死をもって罪を償え！」
この3000億円という数字は、いったいどこからきたのか。投稿でソースは示されていないが、2016年12月に日本側がロシアに経済協力などについて提案した「8項目の協力プラン」の総額を指しているとみられる。
当時の報道によると、医療分野やエネルギー分野などが対象で、官民合わせた投融資の総額が3000億円と報じられていた。
経産省通商政策局ロシア室によると、この数字はあくまで当時の段階で想定されていた官民の投融資額などをあわせた、ひとつの目安となるものだという。
そのままロシア側に支払われるわけでもなく、全額が国費というわけでもない。同局の担当者も「3000億円をプレゼントした」という言説は誤りだという認識を示した。
また、「1割がインフラ、9割が軍事費」という点についても、同局の担当者は「対象となる相手方に軍事企業は皆無です。一切含まれていません」と強調。拡散している言説は「間違っている」と明言した。
8項目の協力プランは200を超える案件が進められており、うち6割が具体的な投資などにつながっているという。民間企業分などがほとんどで、契約金が非公開のものもあり、国として現状の投融資額の全額の把握は困難としている。
なお、プランのために予算計上されて投じられた国費は、これまで約196億円だと、萩生田光一経産相が今年3月の国会で明らかにしている。
国会で安倍首相は…
この「協力プラン」が提案された当時、ロシアはウクライナ・クリミア半島の併合を受け、経済制裁を受けていたさなかだった。
経済協力プランが経済制裁に触れないように確認されていたというが、政策には批判の声もあがり、国会でも取り上げられている。
2017年2月の衆議院予算委では、安倍晋三首相（当時）が辻元清美衆議院議員（同）の質問に対し、「経済援助、いわばODAではもちろんない」「これは経済協力でありまして、多くは例えば民間の融資などもある」とし、一方的な支援ではないと強調していた。
「経済界がプロジェクトをやるためには利益が出るウイン・ウインの関係にならなければこれはできない。ODAをやるということはそもそもあり得ない話で、確かにJBIC（*政策投資銀行）も入っておりますが、これは低利でもちゃんと利子も取っていって返していただく。もちろん、有償でやるのは当たり前のことでございます。民間銀行も入っているということは今申し上げたところでございます」
「8項目の協力プラン」については、今年3月、ロシアのウクライナ侵略をうけて政府の事業としては当面停止する方針が示された。
新たな協力については当面見合わせ、すでに始まっているものについては民間企業の判断を尊重しつつ、制裁に抵触しない範囲で見直しなどを続けるという。
北方領土問題が進展しなかったことなどから、最近では安倍政権のロシア外交について否定的な見方が拡がっているが、こうした賛否ある政策に関しても、正しい情報を元にした判断が求められる。誤情報には注意が必要だ。
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