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コロナワクチン接種の医師「全身から出血で死亡」は虚偽。「エボラの症状」と不安を煽る情報が拡散

男性産科医はアメリカ・フロリダに暮らしていた56歳。ファイザー社製のワクチン接種の後に血小板が減少する難病「特発性血小板減少性紫斑病」(ITP)を発症し、その後脳出血で死亡した。副反応としても報じられているが、現段階では因果関係はわかっていない。

生活保護「菅義偉は簡単に言うがハードルが高い」と拡散の情報は不正確。首相の発言めぐり

投稿には、生活保護の申請時には▽現金や食料がまったくないこと▽不動産、株、車やバイクの保有はダメ▽金目のものは売り払うーーなどの条件が示されている。しかしこの投稿には、誤った情報が多く含まれており、全体として「不正確」になっている。

新型コロナワクチン、「感染予防効果なし」は誤り。ワクチンの効果、副反応について専門家に聞きました

感染予防効果、発症予防効果、重症化予防効果について現段階で確かと言えることとは。1月23日にモデルナの新型コロナワクチンを接種した峰宗太郎医師に話を聞き、ファクトチェックした。

大江戸線の集団感染「洗面所の蛇口が原因か」はミスリード。専門家も「考えづらい」と指摘

都営大江戸線では運転手ら39人の新型コロナウイルス感染者が判明。早朝勤務に備え宿直し、浴室や洗面所、飲食スペースなどを共有していた。歯磨き時の唾液が蛇口についていたとする見方を伝える報道が相次いだが、これはミスリードだ。

トランプ氏がバイデン氏に残した“手紙”が拡散? 根拠不明の情報に注意

拡散しているのは、「Joe, you know I won.」とだけ記された1月20日付の手紙の画像だが、本物である可能性は低い。前提として、トランプ氏がバイデン氏に対して手紙を残したのは事実だ。これは大統領が交代する際の伝統だという。

鼻出しマスクの受験生「尾崎豊をスマホで流した」は根拠不明。拡散したのはコラ画像

不正行為があったのは、東京海洋大学越中島キャンパス(東京都江東区)で開催された試験。49歳の男はマスクから鼻が出た状態で試験を受け、6回にわたって監督者から鼻を覆うよう指示されたが従わず、英語リーディングの試験中に不正行為と認定されていた。

月収100万円?ゲーム実況から衣替え? 陰謀論が大量拡散、YouTube動画の目的は

米大統領選をめぐり、大量の陰謀論や偽情報が拡散している。アメリカのみならず日本で広がっているものもあり、YouTube動画やまとめサイトなどが拡散に寄与している。広告収入が目的であることも否定できない。

米大統領選の陰謀論、なぜか日本で大量拡散。「トランプ氏が戒厳令」「ペロシ逮捕」

米大統領選をめぐり、日本のSNS上で大量の陰謀論や偽情報が拡散している。YouTube動画やまとめサイトなどが拡散に寄与しており、広告収入が目的であることも否定できない。いったい、何が起きているのか。

「暴徒はアンティファ、顔認証で確認」は「誤り」。開発会社が抗議→記事訂正・謝罪

「議事堂に押し寄せた人々はトランプ支持者ではなくアンティファ。顔認証システムが特定した」と米保守系メディアが報道し大きく拡散したが、これは「誤り」だ。名指しされたシステム開発会社が「全くの虚偽」と抗議する声明を発表し、記事は訂正された。日本でも同メディアをソースとする言及は広がっている。内容を検証した。

「暴徒はトランプ支持者ではなくアンティファ」は「根拠不明」。英語圏SNSから日本でも拡散

1月6日、米連邦議会の議事堂に暴徒化した人々が押し入った事件に関し、「暴徒はトランプ支持者ではなくアンティファ」という説がネット上で拡散している。が、これは「根拠不明」だ。英語圏の情報から内容を検証した。

カキの食べ方「あたりにくい」と不正確な情報拡散。厚労省「それほどリスクは下がりません」

「牡蠣を食べるときは殻に口をつけてズルッとやらず、お箸などで貝柱を外してからパクッと食べた方があたりにくいらしい」という情報が拡散。しかし、専門家は「あたるときはあたります」と指摘している。

「新型コロナ感染者、ほとんどが外国人」は誤り。元東大特任准教授らがグラフ拡散

ネット上で広がっているのは、「流行曲線:日本国籍とそれ以外」「日本人は累計でグラフの18%」などとするグラフだ。出典は明らかではなく、厚生労働省の担当者も、「多くは日本国籍であると推測できる」と否定している。

新型コロナ「感染者上位の多くが中国人」「日本国籍が確認されてる感染者は20%以下」拡散している情報はミスリード

「感染者上位30例」と、コロナ感染者の多くが中国人だったと誤認させるような表データの画像が拡散している。同様に「日本国籍が確認されてる感染者は20%以下」などという情報が拡散しているが、これらの情報は「ミスリード」だ。

アイドルも被害「ディープフェイク」まとめサイト管理人を逮捕。芸能団体は「違法なまとめ行為」を批判

ディープフェイクをめぐっては10月2日、自らの有料サイトや海外サイトに同様の動画をアップロードしていたとして、今回の5人と同容疑で大学生とシステムエンジニアの男2人が逮捕されている。捜査当局がネット上に広がる動画の全面的な摘発に乗り出した格好だ。

「日本で絶対に報道されないトランプ支持者の集会」自民市議らが拡散の動画などは誤り、お詫びも

いずれも画像や動画は大統領選とは無関係の集会を撮影したものであり、拡散には注意が必要だ。また、集会をめぐっては「何百万人」「100万人」が参加したという情報も広がっているが、これについても「根拠不明」であると言える。

日本でも大量拡散したバイデン氏の「不正」めぐる情報。まとめサイトや、新興宗教系メディアが影響力か

BuzzFeed Newsが分析したところ、まとめサイトが既存メディアを上回る拡散力を持っている現状や、新興宗教系のメディアの存在感が浮かび上がった。いったい、何が起きているのだろうか。

「バイデン氏の当確取り消し」フジ解説委員が誤情報拡散→削除。テレビ局側は「遺憾」

発端となったのはトランプ氏の側近。情報はサイト側にも否定されていたが、日本ではその後も「まとめサイト」などを通じて拡散し、フジテレビも上席解説委員の署名記事でこの情報を一時掲載していた。記事はその後、削除されている。

削除された「防衛大で国内最大級の大規模クラスター発生」の記事。感染者が「数十人規模にまで急増」の事実は存在せず

「【速報】防衛大で大規模クラスター発生か コロナ対応に課題」という記事を削除したNEWSポストセブン。同編集部は「感染者は数十人規模にまで急増」と伝えていた。

米大統領選「トランプの票を大量に廃棄、埋めた」は誤り。拡散された画像はどれも別のニュースからの切り取り

道路に投票用紙が捨てられているように見える画像と共に発信された「トランプの票を大量に廃棄、埋めた」という情報。これらの投票用紙はどれも過去の別のニュースに映し出されたもので、今回の大統領選でトランプ氏へ投じられたものではない。

「バイデン氏に1823年生まれの197歳が投票」は誤り。大統領選の「不正疑惑」として拡散したが…

この画像は今回の大統領選についてのものではない。2019年12月のFOXニュースの報道だ。トランプ氏を支持する保守系の市民団体が、デトロイト市の選挙人名簿に不正があるとして訴訟を起こしたことを伝えるものだ。

米大統領選「バイデン氏の不正疑惑で州兵投入」「ウィスコンシン州で投票率200%」は誤り。日本だけで拡散?

大きく広がっているのは、「ウィスコンシン州でバイデン氏の得票数が短時間で増え、投票率が200%を超える計算になる」「怪しいので州兵が集計作業に参加した」という情報だ。

三浦春馬さん出演ドラマめぐり「憶測」が拡散。TBSは「事実無根」事務所もデマに警鐘

なかでも広がっているのは監督や演出家から「パワハラ」や「ガスライティング」(心理的虐待)があったというものだ。TBSテレビ側は「事実無根」と否定。所属していた事務所のアミューズも、ネット上の「誹謗中傷」や「デマ」に警鐘を鳴らしている。

GoTo人件費「日当」はミスリード。4万円、7万円は「高額」と批判されるが…

この問題は週刊文春が「大手出向社員に日当4万円」と報じたことから、大きな注目を集めた。その後、テレビ朝日も「日当7万円」と報じている。しかし、そもそもこの金額には社会保険などの諸経費が含まれており、実際に出向者らの給与相当額として派遣元に支払われる額は、その40〜50%になる。

日本の新型コロナ死亡率、「1千万分の1」は誤り。致死率も低下する中、「現在の対策は過剰」は本当か?

「現在の日本の新型コロナウイルスは 1/10000000の死亡率です」という誤った情報が拡散している。10月20日時点での日本における新型コロナウイルス感染症による死亡者数は1672人。人口100万人当たりに置き換えると、死亡者は13.2人 / 100万人だ。

「売国奴」「スパイ」千人計画でバッシングに。日本人研究者たちが鳴らす警鐘とは?

「日本学術会議は、中国の千人計画に積極的に協力している」。自民党・甘利明議員のブログをきっかけにネット上を駆け巡った言説。その矛先は計画に参加している日本人研究者に向かっている。一方で、日本の科学技術と学術振興策に関する大きな問題点も浮かび上がってきた。

学術会議めぐり広がる大量の誤情報、まとめサイトが影響力。政治家やメディアも加担

自民・甘利明氏のブログを元に大きく広がった「学術会議が中国の千人計画に協力している」という情報。この拡散のきっかけはまとめサイトによるものだった。学術会議をめぐり広がった誤情報などは、これに限らない。いったい、何が起きているのか。

学術会議が「レジ袋有料化を提言」は誤り。ネット上で拡散、実際の内容は?

拡散のきっかけになっているのは、東京新聞が10月8日に報じた日本学術会議・大西隆元会長の寄稿だ。しかし、レジ袋の有料化は政府が2018年ごろから進めてきたもので、担当する環境省も学術会議の関与を否定している。

日本学術会議幹部が「北大総長室に押しかけ研究を辞退させた」は誤り。記事は訂正、しかし誤情報が拡散

北海道大学のある研究について、日本学術会議の幹部が「北大総長室に押しかけ研究を辞退させた」という情報が拡散している。元記事では、この情報は訂正されているが一人歩きしている状況だ。

「適切でないとしたら…」自民・甘利議員、学術会議の「千人計画」めぐるブログ書き換えを釈明

「日本学術会議は中国の千人計画に関わっている」という情報は、インターネット上で関連する言説で多く拡散。甘利明氏のブログは複数のメディアやまとめサイトが引用する「ソース」になっていたが、その後書き換えられていた。

学術会議が「中国の千人計画に積極的に協力」とした自民・甘利議員、ブログをひっそり修正

「日本学術会議は中国の千人計画に関わっている」という情報は、インターネット上で関連する言説で多く拡散していた。甘利明氏のブログは複数のメディアやまとめサイトが引用する「ソース」になっていた。

アメリカ、イギリスの「学者団体には税金は投入されていない」は誤り。日本学術会議をめぐり、橋下徹氏の発言が拡散

「学者がよく口にするアメリカとイギリス。両国の学者団体には税金は投入されていないようだ」とTwitterに投稿した橋下徹・元大阪府知事。しかし、この情報は誤りだ。

日本学術会議、答申が出ていないため「活動が見えていない」はミスリード。2008年以降、321の提言と10の報告を提出

「会議」の在り方自体を検討し直す必要があるとの認識を示し、独自のワーキンググループを設置し、政府に対し提言を行う方針の自民党。だが、その根拠として説明された言葉を精査すると…

日本学術会議が「中国の軍事研究に参加」「千人計画に協力」は根拠不明。「反日組織」と拡散したが…

軍事転用への懸念などがアメリカで示されている中国政府による「千人計画」に対して、日本学術会議が協力しているという根拠のはっきりしない情報が広がっている。発端は自民党の甘利氏の発言にあるとみられるが、学術会議側は、これを否定している。

「学術会議で6年働けば、学士院で死ぬまで年金250万円」は誤り。フジテレビで放送、ネットで拡散

そもそも双方は独立した組織。学士院の会員にはなるためには推薦、選考が必要であり、学術会議の所属がその資格になるわけではない。フジテレビの解説委員や国会議員が拡散した情報は、ネット上で大きく広がりを見せている。

「国会議員や公務員の給与は増額、生活保護費は減額」は不正確。「国民の平均所得を参考」と拡散したが…

そもそもこれらの金額の基準は国民の平均所得ではない。また、生活保護費の一部が引き下げられるのは事実だが、国会議員の歳費もコロナ禍で削減されているほか、公務員のボーナスも引き下げられる方針だ。

杉田議員を批判した橋本聖子氏の発言「事務所が否定」は誤り。「女性はいくらでも嘘」発言めぐり拡散

杉田水脈議員と同じく自民党で、内閣府の橋本聖子・男女共同参画担当相が「女性はいくらでも嘘をつける」という発言について批判したことに対し、「事務所が否定した」という情報が一部で広がった。

「韓国に日本が捨てた税金一覧」は誤り。借金を「返していない」「踏み倒し」とも言われるが…

あくまで「円借款」として貸した金額をまとめたものであり、韓国側の返済はすでに終了している。韓国への支援をめぐっては、「円借款は返済されていない」などという誤った言説も拡散。その総額を「60兆〜70兆円」とする情報も多くあるが、誤りだ。

安倍首相、持病再発後も「焼肉食いまくってた」は誤り。「仮病」と画像が拡散したが…

拡散しているのは、安倍首相の会食日程をまとめた画像。8月が3日連続「焼肉」となっているところに着目し、「仮病?」「詐病」「疑念を持たれても仕方がない」などというコメントもついている。しかしこの部分は、誤りだ。

「韓国が小池知事に謝罪と賠償を要求」は誤り。関東大震災の朝鮮人虐殺めぐり、まとめサイトが拡散

韓国側の大学教授らが求めている内容は、都内で毎年9月1日に開かれている虐殺の追悼式典に「小池知事に追悼文を送ってもらうこと」であり、謝罪と賠償ではない。追悼文をめぐっては、小池知事が就任翌年の2017年から、歴代の知事が送ってきた送付を止めたという経緯もあることに留意が必要だ。

「WHOが日本のコロナ終息を確認。安倍総理の対応を絶賛」拡散したニュース動画は過去のもの、ミスリードに注意

テレビ東京が5月25日に放送した「WHO日本のコロナ対策を称賛」というニュースを引用しており、テドロス事務局長が「日本の取り組みは成功したと理解できる」と述べたことを伝えている。

731部隊の戦争証言に「嘘は明白」? 誤った指摘が拡散「大学卒のみの採用」→「少年隊が存在」

731部隊の正式名称は関東軍防疫給水部。中国東北部(旧満州)で、感染症やワクチンなどのほか、細菌の研究をしていたとされる。捕虜を用いた人体実験や生物兵器の開発、細菌戦に関する証言も多く残されてきた。部隊には、14歳でも入ることのできる軍属の組織「少年隊」が存在していたことが、公文書や証言などから明らかになっている。

「国防費より男女平等に多くの税金」は本当か? 拡散した「男女共同参画費8兆円」の情報はミスリード

そもそも、「男女共同参画」の予算は、全省庁が計上した関連予算をあわせたものであり、単体で計上されているわけではない。教育や介護、雇用などの社会保障費も含まれているため、防衛費との単純比較ができる性質のものではない。

中国国旗を掲げる人たちの動画を引用し「このような方達が入国可能に」 拡散した投稿はミスリード

中国国旗を掲げてデモをする人たちを映した動画の投稿を引用リツイートし、「このような方達が本日から入国緩和で8万8千人日本に入国可能になりました」と記した投稿が拡散した。この情報は、ミスリードだ。

安倍首相、国会も出ずに昭恵夫人と日曜大工? ネットで拡散の動画に注意

安倍晋三首相と昭恵夫人がマスクを着用せずに日曜大工を楽しむ動画が、「コロナ対策もせずに、国会にも出ずに平凡な毎日を送りたいのなら、辞任すべきだ」とのコメントとともに拡散した。しかし、この情報には注意が必要だ。

「夜の街クラスター」の正体は安倍政権批判の"デモ"との誤情報拡散、添えられた映像は...

「夜の町クラスターの正体わかっちゃいました」とのコメントを添え、安倍政権を批判するデモの動画がTwitter上で拡散した。しかし、「夜の街クラスター(感染者集団)」が、この日のデモによって生まれたというのならば、この情報は、誤りだ。

「ソーシャルディスタンスは不要」WHOの方針転換と世界で拡散→誤り

新型コロナウイルスの感染者について、WHO(世界保健機関)が「隔離や検疫の必要はなく、患者が他人に感染させることはない。ソーシャルディスタンスは不要」と発言した、との情報が拡散した。しかし、この情報は、誤りだ。

「安倍の声聞いたら元気出た」拡散の裏側 政治系案件が掲載される「限界」

ネット上に「安倍の声聞いたら元気出た」「安倍のイヌ見たら元気出た」といった投稿に、「ランサーズの工作」などと憶測を呼んだ。しかし、投稿主とランサーズは全面的に否定。同社は度重なる憶測に対し、法的措置に踏み込む意向も示している。

新型コロナ検査キット「中共ウイルス付着」情報の誤り「中国より発送」と拡散

「ジョンソン首相の怒り=輸入検査キット、中共ウイルスが付着 故意か」との見出しの記事が、FacebookとTwitterで合わせて5万回以上拡散されている。しかし、新型コロナウイルスに汚染された検査キットが「細綿棒にウイルスが付着」との情報は、誤りだ。

「安倍首相に布マスク販売を突っ込まれ、朝日新聞SHOPが閉鎖」は誤り。実際は…

安倍首相が指摘したのは、同社が運営する通販「朝日新聞SHOP」で販売していたマスク。いわゆる「アベノマスク」に対する批判的記事を配信していた同紙が、自ら「布マスク」を販売していたとしてネット上で話題になっていた。

安倍首相「平均的な共働き夫婦の奥さんの月収」画像は誤り 発言が改変、検索で大量ヒット

安倍晋三首相が「日本の平均的な共働き夫婦の月収 ご主人の月給が50万円 奥さんのパート収入が月25万円 ご夫婦で月75万円の収入があるわけですが」と発言したとする情報が、Twitterの投稿が拡散した。しかし、これは誤りだ。

緊急事態宣言後の国会「こんな時に野党が審議拒否」は誤り。「全くのフェイク」と批判も

発端となったのは、自民党の岡下昌平・衆議院議員(比例近畿)のツイートだ。自民党の杉田水脈衆議院議員(比例中国)やインフルエンサーが拡散し、一部のまとめサイトも同様のことを伝えている。

「緊急事態宣言が発令されたら3週間外出禁止」は誤り。実際は…?

そもそも日本では、罰則付きの移動制限や都市の封鎖といった強硬なロックダウン措置をとることは、現行法下では不可能だ。対象となる東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県では、それぞれの知事がどのような対処方針を示すのか、見極める必要がある。

国内の新型コロナ感染者「3分の1が外国籍」は誤り。グラフが拡散、厚労省の見解は

厚労省のサイトでは陽性者のうち「日本国籍者のもの」を公表しているが、そこから「海外移入が疑われる事例」(帰国者など)を引いたものが「外国籍」であるとして、こうしたデータが導かれているとみられる。

「4月1日ロックダウン」「テレビ関係者の情報」LINEで出回る“うわさ"に注意。その見分け方は?

噂は「テレビ局のプロデューサーからの情報」「テレビ関係者と大使館経由の情報」などと呼びかけられており、「大切な人に回してください」「生きよう!」などと結ばれている。この噂について、菅義偉官房長官は「まず、そうした事実はありません。明確に否定しておきます」と明確に否定している。

「東京ロックダウン決定」「首都封鎖宣言」危機感あおる誤情報に注意

感染爆発に至るか否かの重大局面にあるとして、週末の外出自粛や自宅勤務、夜間の外出自粛を呼びかけた東京都の小池百合子知事。感染爆発(オーバーシュート)を防ぎ、生活や経済などへの影響が著しい「ロックダウン」(都市封鎖)を招かない狙いがある。

「新型コロナウイルスの再感染は致死的」医師の動画に批判、専門家「信用しないで」

新型肺炎を引き起こすコロナウイルス(COVID-19)をめぐって「新型コロナウイルスの再感染は致死的」と主張する現役医師の動画が拡散。感染症の専門家で神戸大学教授の岩田健太郎医師は「そういう事例の報告はない」と注意を呼びかけている。

「アオサが新型コロナに効果?」中部大の発表「研究者倫理に反する」と専門家は批判

メルカリでは「コロナウイルス対策に!」として転売がはじまったほか、SNS上には、一部のスーパーでアオサが売り切れた様子がアップされている。一方、研究結果や「効果に期待」というリリースに疑義を示す声が相次ぎ、削除された。

「悪質なデマや差別的表現に…」新型コロナでツアー中止、米津玄師がファンに訴えたこと

2月26日に安倍晋三首相がスポーツや文化イベントなどの2週間自粛するよう要請したことから、全国ツアー4公演の中止が決まった。こうした動きは、EXILEやPerfume、星野源など、ほかのアーティストにも広がっている。

「新型コロナはお湯で予防」デマに注意。あやしい情報の“共通点”とは

お湯を飲めば予防、太陽に当たると良いーー。「新型コロナウイルス対策の内容 、病院に勤めてる看護師さんから流れて来たの転送します」としてSNSなどを通じて拡散したこの情報は、なぜここまでの広がりを見せたのか?

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