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「韓国が小池知事に謝罪と賠償を要求」は誤り。関東大震災の朝鮮人虐殺めぐり、まとめサイトが拡散

韓国側の大学教授らが求めている内容は、都内で毎年9月1日に開かれている虐殺の追悼式典に「小池知事に追悼文を送ってもらうこと」であり、謝罪と賠償ではない。追悼文をめぐっては、小池知事が就任翌年の2017年から、歴代の知事が送ってきた送付を止めたという経緯もあることに留意が必要だ。

731部隊の戦争証言に「嘘は明白」? 誤った指摘が拡散「大学卒のみの採用」→「少年隊が存在」

731部隊の正式名称は関東軍防疫給水部。中国東北部(旧満州)で、感染症やワクチンなどのほか、細菌の研究をしていたとされる。捕虜を用いた人体実験や生物兵器の開発、細菌戦に関する証言も多く残されてきた。部隊には、14歳でも入ることのできる軍属の組織「少年隊」が存在していたことが、公文書や証言などから明らかになっている。

「国防費より男女平等に多くの税金」は本当か? 拡散した「男女共同参画費8兆円」の情報はミスリード

そもそも、「男女共同参画」の予算は、全省庁が計上した関連予算をあわせたものであり、単体で計上されているわけではない。教育や介護、雇用などの社会保障費も含まれているため、防衛費との単純比較ができる性質のものではない。

「夜の街クラスター」の正体は安倍政権批判の"デモ"との誤情報拡散、添えられた映像は...

「夜の町クラスターの正体わかっちゃいました」とのコメントを添え、安倍政権を批判するデモの動画がTwitter上で拡散した。しかし、「夜の街クラスター(感染者集団)」が、この日のデモによって生まれたというのならば、この情報は、誤りだ。

「安倍の声聞いたら元気出た」拡散の裏側 政治系案件が掲載される「限界」

ネット上に「安倍の声聞いたら元気出た」「安倍のイヌ見たら元気出た」といった投稿に、「ランサーズの工作」などと憶測を呼んだ。しかし、投稿主とランサーズは全面的に否定。同社は度重なる憶測に対し、法的措置に踏み込む意向も示している。

新型コロナ検査キット「中共ウイルス付着」情報の誤り「中国より発送」と拡散

「ジョンソン首相の怒り=輸入検査キット、中共ウイルスが付着 故意か」との見出しの記事が、FacebookとTwitterで合わせて5万回以上拡散されている。しかし、新型コロナウイルスに汚染された検査キットが「細綿棒にウイルスが付着」との情報は、誤りだ。

安倍首相「平均的な共働き夫婦の奥さんの月収」画像は誤り 発言が改変、検索で大量ヒット

安倍晋三首相が「日本の平均的な共働き夫婦の月収 ご主人の月給が50万円 奥さんのパート収入が月25万円 ご夫婦で月75万円の収入があるわけですが」と発言したとする情報が、Twitterの投稿が拡散した。しかし、これは誤りだ。

「緊急事態宣言が発令されたら3週間外出禁止」は誤り。実際は…?

そもそも日本では、罰則付きの移動制限や都市の封鎖といった強硬なロックダウン措置をとることは、現行法下では不可能だ。対象となる東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県では、それぞれの知事がどのような対処方針を示すのか、見極める必要がある。

「4月1日ロックダウン」「テレビ関係者の情報」LINEで出回る”うわさ"に注意。その見分け方は?

噂は「テレビ局のプロデューサーからの情報」「テレビ関係者と大使館経由の情報」などと呼びかけられており、「大切な人に回してください」「生きよう!」などと結ばれている。この噂について、菅義偉官房長官は「まず、そうした事実はありません。明確に否定しておきます」と明確に否定している。

「東京ロックダウン決定」「首都封鎖宣言」危機感あおる誤情報に注意

感染爆発に至るか否かの重大局面にあるとして、週末の外出自粛や自宅勤務、夜間の外出自粛を呼びかけた東京都の小池百合子知事。感染爆発(オーバーシュート)を防ぎ、生活や経済などへの影響が著しい「ロックダウン」(都市封鎖)を招かない狙いがある。

「新型コロナウイルスの再感染は致死的」医師の動画に批判、専門家「信用しないで」

新型肺炎を引き起こすコロナウイルス(COVID-19)をめぐって「新型コロナウイルスの再感染は致死的」と主張する現役医師の動画が拡散。感染症の専門家で神戸大学教授の岩田健太郎医師は「そういう事例の報告はない」と注意を呼びかけている。

「アオサが新型コロナに効果?」中部大の発表「研究者倫理に反する」と専門家は批判

メルカリでは「コロナウイルス対策に!」として転売がはじまったほか、SNS上には、一部のスーパーでアオサが売り切れた様子がアップされている。一方、研究結果や「効果に期待」というリリースに疑義を示す声が相次ぎ、削除された。

中国・武漢市民による市封鎖までの「移動した痕跡を元にマップ化」は誤り 新型コロナめぐり拡散

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、中国の武漢市民がウイルス発生後から市の封鎖までの間に「移動した痕跡を元にマップ化」としたとする画像を添付した投稿が拡散している。しかし、「移動した痕跡を元にマップ化」とするのは誤りだ。

「武漢で死体を焼やすと発生するガスが大量検出」は誤り。新型コロナめぐり世界で拡散

世界中で広がっているのは、「武漢で二酸化硫黄(亜硫酸ガス)の濃度が大量に観測された」「遺体の焼却だったら1万4000人分になる」などといった内容。しかし、これは「誤り」です。仮に遺体が燃やされていたとしても、「Windy.com」ではリアルタイムの二酸化硫黄を確認することはできないからだ。

新型コロナ「エアロゾル感染を確認。要するに空気感染」は誤り。ネットで不安と誤解が拡散

ネット上に拡散しているのは、中国が公式に新型コロナウイルスの「エアロゾル感染を確認した」として、「要するに空気感染」などとする情報だ。こうした情報は過度に不安を煽るものであり、「誤り」だ。そもそも「エアロゾルの発生」は滅多にないことであり、予防策は、飛沫感染に対する「手洗い」「うがい」「アルコール消毒」などと一緒だ。

「歌舞伎町の病院で…」「成田のイオンで…」相次ぐコロナ感染のうわさは事実無根

双方の情報とも事実ではなく、根も葉もないうわさに過ぎない。新型コロナウイルスをめぐっては、具体的な施設名や地域を名指しする情報はほかにも存在するが、公的機関から発せられたものではない限り、信頼性が低いと判断したほうが良いだろう。

「マスクの過信は禁物」新型コロナウイルス、妊婦さんが必要な情報まとめました。

現状では日本では大規模な感染拡大がないことから、自らや家族が中国から帰国をしたり、身近に患者がいたりする場合以外は感染の可能性は低いと指摘。「⾝近にできる予防」としては、そのうえで「特に⼈混みを避ける、マスクをかける、こまめに⼿洗いするなどの注意が必要です」としている。

ネットで拡散「新型コロナウイルスの危険度と対策」を医師が検証した結果… 「気軽に情報ひろめないで」

「インフルエンザより恐ろしい」「ウイルスは48時間生き続ける」「服はアルコール消毒、ゴーグルで角膜感染を防ぐ必要がある」「発熱せず死亡する」「治療の後遺症で亡くなる人がいる」「人工的とみられる特徴がある」などの情報をファクトチェックした。

「殺人ウイルス兵器」「かかったら死ぬ」YouTubeやTikTokで広がる「新型コロナウイルスの真実」に注意

新型コロナウイルスをめぐり、ネット上で「殺人ウイルス兵器」「中国の生物化学兵器」「ウイルスが研究所から漏れた」という陰謀論や、「致死性が高い」「エボラと同じ」「かかったら死ぬ」などように過度の不安を煽るもの、中国人への憎悪や排斥を煽る情報が「新型コロナウイルスの真実」「日本が伝えない真実」などの情報が動画を介して大量に拡散している。

民主党政権が「健康保険が外国人に悪用される原因を作った」は誤り。新型コロナウイルスめぐり拡散

「医療滞在ビザ」による治療は、国民健康保険制度の対象外で、全額自己負担だ。「健康保険を悪用する原因」になるということは、誤りだ。「民主党政権が国民健康保険の外国人加入要件を引き下げた」も合わせて広がっているが、これも麻生政権時代の改正住民基本台帳法改正に起因したもので、誤りだ。

新型コロナウイルス「中国人が日本の健康保険を“悪乗り”するために押し寄せる」は不正確。まとめサイトが拡散

中国・武漢で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大するなか、「中国人が日本の健康保険を“悪乗り”するために押し寄せる」と煽る記事が拡散されている。しかし、この情報は不正確で、無用な敵意や不信感を煽るおそれがある。

「新型コロナウイルスは人類史上最凶、致死率15%」は誤り。ネットで拡散、実際は…

中国・武漢で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大するなか、「致死率15%、感染率83%で人類史上最凶」という情報が拡散している。しかし、これは発生当初に武漢で入院した重症患者の致死率だ。現時点の致死率は3%程度で、感染率83%も親族間のものとされており、一般化することはできない。

「この情報はデマです」大阪府知事、新型肺炎で拡散の「中国人逃走」に注意呼びかけ

中国を中心に感性が拡大する新型肺炎。死者も増えており、日本でも感染例が確認されている。「春節」で中国人観光客が多く来日するため、不安の声も広がっている。パニックが広がりやすい状況だからこそ、情報の選定には注意が必要だ。

新型肺炎でデマ拡散「中国人が関空から病院に搬送、検査前に逃走した」は事実無根「USJと京都に向かった」と広がる

中国を中心に感性が拡大する新型肺炎。死者も増えており、日本でも感染例が確認されている。「春節」で中国人観光客が多く来日するため、不安の声も広がっている。パニックが広がりやすい状況だからこそ、情報の選定には注意が必要だ。

「安倍政権がホームレスを3分の1に減らした」は誤り。ネットで拡散、実際は…

ネット上で拡散していたのは、まとめサイト「ツイッター速報」の情報。ホームレスの人数は全体として減少傾向にあるが、第2次安倍政権下では「3分の1」までは減少していない。さらにここには、社会問題化しているいわゆる「ネットカフェ難民」などの住居不安定者が含まれていないことにも留意が必要になる。

「川崎でヘイト禁止条例の成立後、拉致被害者のポスターが撤去」はミスリード。ネットで拡散

拉致被害者、横田めぐみさんの父・滋さんと母・早紀江さんが暮らす市内のマンション住民有志「あさがおの会」と市、神奈川県が連携し、張り出したポスターの張り替えと、ヘイト禁止条例を結びつけるツイートが拡散している。

「ドラクエをやってるイメージ」で月収100万円 ”トレンドブログ”運営者が語る、その実態とは

「犯人は?顔写真は?」などと、読み手の興味をそそるようなタイトルでクリックを誘う「トレンドブログ」。その内容はほかのサイトの記事の引き写しや、単なる憶測に留まっていることがほとんどだ。いったい、誰が何の目的で運営しているのだろうか。

正しい万歳は「手のひらを内側に」即位礼正殿の儀で拡散、本当は…?

「即位礼正殿の儀」で安倍晋三首相の万歳の仕方を賞賛する形で「手のひらを内側に向けるのが正しい万歳」という言説がTwitterなどで拡散している。これは、1990年代後半に官公庁を騒がせた「万歳三唱令」という偽文書に端を発しているとみられる。

「来月から国会議員の月給が100万円→120万円に引き上げ」は誤り ネットで拡散

そもそも日本の国会議員の給料(歳費)は、「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」という法律で決められている。議長は月額217万円、副議長は月額158万4千円、議員は月額129万4千円と定められており、これは2010年の法改正時から変わっていない。

「朝鮮学校に寄せられた中傷メッセージの展示は自作自演」デマが拡散、作者の思いは

東京朝鮮中高級学校美術部に寄せられた誹謗中傷をテーマに、文化祭に展示された作品は、ネット上で大きな反響を得た。一方、「自作自演」というデマが拡散し、さらなるヘイトが寄せられることにもつながった。経緯を振り返る。

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