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【全文】日本のこころ・中野正志代表が第一声

衆議院議員選挙が10月10日、公示された。12日間の選挙戦の最初に、各党の党首が語ったことを、全文そのまま掲載する。

「超超ミニ政党」でも頑張りたい

みなさま、おはようございます。もう元気なみなさまにこういう形でご挨拶をできる、大変嬉しい限りでございます。また、平日お忙しい中にも関わらず、このようにみなさまご参加くださいました。心から厚く御礼を申し上げます。

また、私ども、日本のこころ、ご存じのように超超ミニ政党ではありますけれども、しっかり内閣に対してもあるいは他の政党に対しても、言うべきことはしっかり言う、その一心で、また、その一念で精一杯今日まで活躍をさせていただいたつもりではありますけれども、私の努力不足でなかなか、党勢盛り上がらず、みなさまにご迷惑をおかけをいたしております。

そんな中で迎える、この衆議院選挙でありますけれども、私どもはこの東京ブロックから、事業活動も一生懸命、社会貢献活動も一生懸命、すばらしい活躍を今日までされてこられました。この赤尾由美さんをみなさまに、ご推薦をできる大変大きな喜びとするところでもございます。

もちろん、あとでご本人からご挨拶、立候補の決意を申し上げるところでありますけれども、この東京ブロック比例の2枚目の選挙には「日本のこころ」あるいは「日本」あるいは「こころ」そのいずれかで結構でございますので、お書き留めをいただきますよう、多くの都民のみなさまにお声かけを心からお願いをさせていただきたいと存じます。

前代表とは円満な別れ

正直、ご存じをいただくような方たちで、中山前代表。新しい政党に移られました。まあ残念でございましたが、いろいろ、いろいろ二人で話し合いをさせていただいた結果ではあります。

ただ、さすが中山前代表でございまして、新しい政党にしっかりと日米安保同盟を基軸とした安全保障法制、この問題提起をされましたし、この憲法改正、これも問題提起をされ、あの、新しいいわゆる政党に、しっかりと中山前代表の心意気だけは盛り込まさせていただいている。そこで、私は、ああ、今は政党は違っても中山さん、しっかりと日本のこころが生きている。

それをたとえ、あたらしい政党でありましても、しっかりとその心、志だけを生かしていただきたいものだ、そんな思いで正々堂々お互いに戦って参りましょうと、こんなことで、円満な離れということにはなりました。

国政政党でなくなることは覚悟している

いま、私一人ではあります。おととい、日本記者クラブでも、一人だけなら、また立候補者数も少ないのなら、自民党で戦えばいいのではないですかと、こう言われました。

いや、違う、政党として結党した限り、結党の原点、また、結党のこの心意気、それはしっかりと次の世代に引き継ぎたい。今回の選挙でもしかしたら私たちは国政政党の要件を失うかもしれない。ご存じかどうか。直近の選挙で、2%の得票を得ないと国政政党でなくなる。

あるいは、5人の国会議員がいないと、国政政党でなくなる。その国政政党ではなくなることを覚悟しながらも、やっぱり日本のこころとしての、その政党の心意気だけは最後に示したい。政党としての意地は示したい。こういう返事をさせていただきました。

テレビ討論会、お聞きをいただいて、みなさまご存じになりますように、まあ野党は好きなことをいうものであります。私たちの日本のこころは、たとえ、世論がどうあれ、あるいは内閣がどうあれ、私たちの政策は政策として、また理念は理念として訴えていく姿勢で望んでいましたから、この戦いも最後までその心意気で頑張らさせていただきたい。

そして、日本の政治史上、日本のこころは最後までこうだったとしっかりと残るような戦いをさせていただきたい。そんな気持ちであります。

小池さんは都政専念を

私は、小池さんが、新しい政党を作られた。そのことについて批判をするつもりはありません。もう、結社の自由であります。

しかし、私は一週間前までは、政治、いわゆる解散総選挙でありますから、政権選択だ、そのためにはあたらしい政党を作り、これから多くの皆様を糾合しようと思うのなら、小池さんが批判を恐れずに、総理候補としてやっぱり衆議院選挙に出馬をされるべきだとこう申し上げて参りました。

しかし、一週間前から、いや、違うよな。と、申しますのも、小池さん自身、都知事としての都の職員の評価点数。もう新聞で発表されました。小池さん一年後の評価どうか。自分の部下たちの評価であります。46点であります。

舛添さん、一年後どうだったか。63点。石原さんどうだった、71点。少なくとも、60点以上が及第点だというのならば、46点ではこれはダメだと。

しっかり、都の職員の方々から、統治能力がそういう形で示されたわけでありますから、東京改革を高らかに掲げて知事になった人でありますが、もっともっと、知事としてしっかり、一意専心、勤しんでもらいたいという、ある意味、都の職員の人たちによる意思表示でもありますから、もう東京大改革などというより日本の大改革を進めるという小池さんでありますけれども、この際は東京都政に専念してください。

そんな気持ちでもう一週間前からは煽らないようにいたしました。

民進党から新しく参画した議員には疑問

いずれにいたしましても、新しい政党であります。メディアのみなさんがいるところではありますが、そらあ、もしかして、それなりの票を取られるかもしれませんけれども。

私は、あの政党にあえて大きな批判をいたしますならば、新しく民進党をやめて、新しく参画をされた議員の人たち。いかにもいかにもだらしない。また、信念、主張、簡単に変えていいのか。それを言いたいんであります。

ご存じの通り、民進党にいた時には、あの二年前の平和安全法制の時に「憲法違反だ!」こんなプラカードまで委員会室に掲げて、反対をずーっとし続けてきた人たちなんであります。憲法問題だって党内でまとまらないことがわかってるから、党内で憲法改正の議論をしない。憲法どうやったらいいのかについて議論もしない。

しかもほとんどの方はみんな反対なんであります。たまにそれは慎重だという人もいるかもしれませんけれども、安全保障問題、憲法問題と言いましたら、国会議員にとっての根源的な問題。それが、一夜のうちにそういう風に変わってしまっていいのでありましょうか。

そういう方々が二百何十人か立候補するうちの、百十人も公認候補として出馬を許されていいのでありましょうか。そういう政党に日本の国政を任せるわけにはいかない。また別に立憲何とか党と名乗る政党だって同じなんです。菅さんがいい例でありますけれども、小池さんが新党を作るって言ったら、いの一番にツイッターに「反原発は賛成だ。私も小池さんの考え方にはもともと賛成してた」などと言って擦り寄りを見せました。

ところが小池さんもさるもんでございまして、「排除!さらさらない!」ということではずされた。結局、体良く小池さんに入れてもらえないわけでありまして、そういう人たちがまた、一応は理念を掲げ、政策をかかげ、政党を作られました。

マスメディアの方々は「三極」と言われておりますけれども、どういう極なのかわかりませんが、いずれにしましても私たちは私たちとしてしっかり日本のこころのいままでの理念、そして掲げた政策を訴えながら、みなさまにご賛同、またご協力をいただきたい、こういうことなのであります。

「お国柄が盛り込まれた」日本国憲法を

もう掲げておりますけれども、この頃やっと、憲法改正の気運も出てまいりました。私たちは、もう先先代の結党当初から、自主憲法の制定を訴えてまいりました。

やはり戦後72年、もうここで、ここで私たちは日本国憲法を、私たちは自主憲法と言っておりますけれども、しっかりと国民の国民による国民の為の日本国憲法、これを制定するのでなければならない。

とりあえずは憲法改正でありましても、私たちの、日本のお国柄が前文にも条文にも盛り込まれた形の日本国憲法をつくりあげなければならない。

まあ、その私たちは先駆けとしてやってきたつもりではありますけれども、せっかくでてきたこの憲法改正の機運でありますから、なんとか、安倍さんの時にこれを仕上げたい。

そうでなければ、なかなか、今後、日本国憲法をこうしたいといっても、まずは国会の発議、三分の二の議員数が必要でありますけれども、その形が出てきにくくなるな、と今だ!と、この選挙が終わりましたら一生懸命私たちも、今参議院では自民党と統一会派を組ましていただいておりますから、遠慮なく、物申しておりますけれども、しっかりとまずはこれを第一歩としてがんばらさせていただきたいと思っております。

ミサイルは中国の大事な日に飛ばしている

同時に、私たちはいま、北朝鮮のあの暴走、軍事的な大脅威に晒されております。今この解散総選挙。北朝鮮の脅威を目の前にしてなんだという人たちもおりますけれども、しかし、おそらくは安倍さんはアメリカはじめ各国との外交交渉を、ご存じのように交渉力に優れた人であります。

この間、国連で制裁決議がなされました。そしていまスタートであります。50日間、90日間のなかで、国連各国は北朝鮮にどういう制裁をしているかと、このことを中間報告という形で報告をしなければならない。ですから、今は、そういう意味では小康状態であります。

今日10月10日は記念日なんだそうでして、メディアの方々から今日飛ばすんでないかとか、いろいろ言われるんでありますが、私は個人的に言えば、中国の党大会がはじまる10月18日の方がむしろ確率としては高い。

いま中国と北朝鮮は関係は全く断絶であります。今まで、ぶっ飛ばしたあのミサイルでありますけれども、ほとんどむしろ日本どうのこうのというより、中国共産党の何かのスタートの時、あるいは中国の大事な日程の時に飛ばしている、現実がありますから。

むしろ私は、中国共産党、しばらくぶりに5年に1回ですか、開かれる大会でありますけれども、この時にむしろむしろぶちこまれるといいますか、飛ばす、その可能性の方が高い、こう思っております。

衝突のためでなく、抑止力としての"基地攻撃能力"を

それにしても、私たち日本に対して、ご存知のように100門とも200門とも言われるミサイル。もう向けられている現実があります。私たちの日本も相応のミサイル防御体制はとってありますけれども、しかし、一気に、集中してやられたら私たちの日本100%カバーできないであろう。こういう予測がある。

それで日本の国土、日本の尊い国民の生命財産を守れるか。守れるわけないんであります。

ですから、私たちは、THAAD(高高度防衛ミサイル)の配備が必要だと、陸上型イージスが必要だと2年も3年もかけてやる。そんな暇はない。もう、予算化して早急に整備をすべきだと。これは安倍さんに何回も何回も厳しく提言をさしていただいてまいりました。

もう陸上型イージスについては、安倍さんも早速整備をされるはずであります。これが整備をされますと、集中的にきても、おそらく日本列島二機で間に合うというものの、あとは既存のしっかりとしたミサイル防御体制もありますから、なんとかかんとか対応はできるかな、というそんな感じでおります。

しかし同時に、それだけではダメです。アメリカ合衆国、あの通りの大変すごい軍事力を持っております。日本がそういう形になったら、当然日米安保条約に基づいて、アメリカは一斉砲撃ということになりますけれども、北朝鮮にそういう私たち日本に対する攻撃の意図を持たせない。抑止力、その視点で言えば、やっぱり私たちの日本も基地攻撃能力を持たざるをえない。あくまでも抑止力なんであります。

もう先代の鳩山内閣の時に、自衛のためにその攻撃能力を持つことはもう憲法違反ではないと、鳩山首相が申し上げられておられるわけでございますからそのまんま、解釈を引き継げば、私たちはこれはできる!と。そうすることが、北朝鮮、私たち日本をなめさせない、その私たちは考え方を持つのでなければならんのであろうと思います。

もう私たちは軍事的な衝突を望んでいるわけではない。

しかし、あの通り北朝鮮、お兄さんを殺し、おじさんを殺し、1万5000人の身近なスタッフを粛清した国なんであります。力を持たない限りあの人たちは交渉には乗ってこない。

ですから、アメリカ、日本、もちろんロシア、中国、韓国、全世界の力を借りて北朝鮮の核開発また、ミサイル、そういったことに一生懸命。言ってみれば私たちからすれば、もう、国際的な同意、国際的な考え方にまるっきり反する考え方を変えさせるのでなければならない。

そしてしっかり、私たちと交渉する、もう核開発はやめたとそこまで言わせて、今までだまされつづけてきたこの20年でありますから、そういう形でない北朝鮮の形をとるために、私たちは安倍さんに、なんとしても、この基地を克服する能力を持っているのは安倍さん以外にない。安倍さんがんばってくださいということで、党首討論の時にも申し上げてきたとおりであります。

「消費税マイレージ制度」が今後の鍵に

私たちはまた、内政問題も考えなければなりません。なぜか、この頃急に消費税の問題も出ております。私たちは以前から、デフレ経済脱却する前に消費税に手をつけるべきではないと、こう申し上げてきました。ですから10%云々の時にも8%にあげた個人消費のこのマイナス状況。日本経済に深刻な影響がありますよと。10%にあげるのはしばらく待ちましょうと。安倍さんと菅官房長官に言い続けて参りました。幸いに伸ばしました。

しかし、この頃、やっぱりこの消費税の議論の中で、いろいろな意見が出て参りました。私たちは、現実この8%のまんまでいい。こう思ってはおりますけれども、しからばその代替どうするんだとそれで、訴え続けてきたのが消費税マイレージ制度という発想なんであります。

中身は、飛行機にのれば、マイレージプラスされます。デパートで買い物すれば、商店で買い物をすれば、ポイントがつきます。あの発想なんであります。

20歳の時から65歳、定年の時までサラリーマンの方であれば、消費税をお支払いいただく、8%、そのうち5%を戻すという格好で計算をしますと、ご夫婦で65歳の時に国から戻していただくお金は2500万ちょっとであります。65歳の時に2500万。ひとつ一つのご家庭に還付されるということであるならば、それは、即、老後の安心にもつながるのであります。私たちは綿密な計算をいたしました。

結果、もう、一般財源に手をつけないでもすむ、そしてこの消費税マイレージを導入するということで、個人個人、正直消費税が戻るならということで消費欲が高まり、それはもう、GDPの6割を占める、いわゆる個人消費の分野、これが押しあがるわけでありますから、経済全体にとっても大変いい結果をもたらす。

こういうことで、上智大学の大和田滝惠教授の元の発案でございますけれども、安倍さんにも消費税マイレージ制度進言をいたしております。大変面白い、ユニークだと。ぜひ勉強したい。と事務当局にも勉強させたいと。今回も安倍さんに申し上げました。

この選挙が終わりましたらしっかり勉強させていただきますし、また、大和田教授からも、ぜひ安倍さんに直接会わせて、私の考え方の根本を聞いていただきたい。なんとかこれを、私たちは仕上げさせていただきたい。こう思っております。

防災減災にしっかり手を尽くす

あとは私は正直、被災地宮城県。ホームグラウンドであります。全国の方々からたくさんのご支援をいただきました。いましっかりと、復興の道を進んでおります。ただ、ご存じのように海岸線はどうしても狭い土地であります。

今後もまたそういった津波で被災し、あるいは犠牲者がでてくるような形であっては困るということで、住まいはどうしても高台に作らなければならない地域もたくさんあります。用地買収だなんだかんだ、ご存知の通りいろいろ大変な作業もありました。

しかしやっぱり東北人の心意気。東北人の思う力はすごい。一生懸命頑張っております成果が、しっかりといま現れております。また民主党政権下と違って、安倍政権になりましたら、本当にその復興のスピードが違ってきた。このことだけは間違いありません。しかし、6年7ヶ月でありますけれども、未だしの部分も当然あるわけでありますから。

被災者、被災地、この自立支援のためには、まだまだ私たちはやりあげなければならないこともあります。当然、同時に私たちの日本列島はもう、台風、またこの頃はあの異常気象による、雨の被害もたくさんであります。そういう意味では防災減災に私たちがしっかり手を尽くす。このことも大事であります。

「日本人のこころ」次世代に

そんなことなど、この選挙を通じてお訴えをし、また、当選後しっかり二人でそういう形でがんばらさせていただきたいと思っております。もういうまでもなく私たちの日本人、世界各国から高い評価をいただいております。

やっぱり日本人というのは、歴史・伝統・文化を大切にしながらそれぞれのみなさま国民の皆様が日本人としての心、すばらしい心を持っている。このことをもう来られる人も、また、日本人が行った先の人たちも高く評価をいただいていることは大変幸いであります。

まあ一部にそうでない当然、人たちもおりますけれども、私たちは、兎にも角にも、この日本、日本人のこころ、しっかりと後の世代にもいい形で引き継いでいくのでなければならない。

また、それが生きる、活かされる日本の社会にしなければならない。いろいろ、憲法問題をはじめとしてたくさんのことを政治的な課題としてやりあげなければなりませんけれども、私たちはこの誇るべき日本。そして強い日本にして、世界からますます尊敬される日本として次の世代にしっかり引き継いで参りたい。そのためにこそ、私たちの大きな役目がある。

このことでぜひ、みなさまには冒頭申し上げましたように、2枚目の紙、赤尾由美さんと書いてもらうとダメなんであります。かならず政党名でなければなりませんので、日本のこころ、日本、あるいはこころ、という形でお書き留めくださいますように。心をこめてお願いを申し上げます。一生懸命、頑張ります!どうぞよろしくお願いを申し上げます。


BuzzFeed Newsは、自民希望公明共産日本維新立憲民主社民の各党党首による第一声全文を載せた記事を配信しています。

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