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参院選「政見放送」を分析してみた。各党の主張はこんなに違う

計8党(自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社民党、れいわ新選組)の政見放送全文を、テキストマイニングの手法で分析した。

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7月21日投開票される、第25回参議院選挙。それぞれの政党は「政見放送」で何を訴えているのか。

時事通信

BuzzFeed Newsでは公職選挙法などが規定する政党要件(国会議員5人以上か、直近の衆院選か参院選で2%以上の得票)を満たすか、改選前議席がある計8党の政見放送を、テキストマイニングの手法で分析した(公示前勢力順)。

テキストマイニングとは、文章を単語レベルで分解し、「ワードクラウド」や単語の出現頻度などを分析するもの。

※分析には「ユーザーローカル」のツールを用いた。「ワードクラウド」では文章中でスコアが高い単語を複数選び出し、その値に応じた大きさで示される。頻出しているものが大きい、使用回数が少ないものが小さいとは限らない。品詞の種類で色分けされ青が名詞、赤が動詞、緑が形容詞、灰が感動詞を表す。

自民党

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自民党は、安倍晋三首相と三原じゅん子・参議院議員が対談。アメリカのトランプ大統領との「蜜月ぶり」や、アベノミクスの成果をアピールしている。

「年金」や「子どもたち」といった言葉よりも目立つのは、「切り開く」という言葉だ。これは自民党が公約に掲げる「切り拓(ひら)く」とかけたものだ。

新元号「令和」そのものについて、「令和の時代を切り開く、若い人たちが評価してくれている」という文脈で用いられたほか、以下のようにかつての民主党政権を批判する文脈で用いられている。

「問われるのは安定した政治の上に、日本の明日を切り開くのか。それとも、あの混迷の時代に後戻りするのか」

頻出単語として最も多かったのは「年金」だ。注目された金融庁の「老後2000万円報告書」そのものについては触れていないが、かなりの時間を年金政策の説明に割いている。

野党という言葉も5回、用いられている。三原じゅん子議員が以下のように言い切るなど、その批判のトーンは強い。

「所属政党はコロコロ変わり、対案なしで何でも反対。やること全てがブーメラン。何度この光景を見たことか。こんな野党には、絶対に負けるわけにはいかない。心からそう思います」

公明党

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公明党は、山口那津男代表があいさつをしたほか、比例区の立候補者がそれぞれ自らの政策やこれまでの成果などを語った。

争点の一つである消費税10%の引き上げについて「これ以上引き上げを先送りすることは、子や孫の世代にかえって大きなツケを回す」と、引き上げへの理解を求めた。

一方、消費税引き上げと同時にスタートする「軽減税率」の実施は、自党の功績であるとアピール。飲食料品などの税率は8%に据え置くことで「消費者の痛税感を和らげ、日々の暮らしに安心をお届けします」と主張した。

頻出用語をみると、公明党も「年金」を多く取り上げていることがわかる。

波紋を呼んだ金融庁の審議会による、いわゆる「老後2000万円報告書」については「国民への誤解や不安を与えた」とし、「最も罪深いのは、年金制度への不安を煽り、政権批判に結びつけること」と野党を批判した。

その上で「どこに住むのか、どんな暮らしをするか、によって、必要なお金は千差万別」とし、現行の年金制度が安定しているという自信を見せた。

立憲民主党

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立憲民主党は、枝野幸男代表と石川香織・衆院議員が対談。党の政策について話した。

「経済政策」は、立憲民主党が掲げる争点の一つ。「企業の内部留保が増える一方で、実質賃金は低下」していると主張した。

枝野代表は「一部の大企業だけを優遇する経済政策」の結果、「全体の6割を占める個人消費」が冷え込んでいるとして、「最低賃金を5年かけて1300円にまで引き上げる」などの政策をアピールした。

最も使用回数が多かったのは「政治」で25回。「これまでとは違う新しい政治を望む声」「政治の流れを変える転換点にしたい」「無責任に開き直る政治」など、現政権への問題意識を投げかける文脈などで用いられた。

争点の「年金」は8回使用。いわゆる「2000万円報告書」については「2000万円を貯めなければならない社会ではなくて、大きな蓄えがなくても安心できる社会を」と主張した。

有権者への呼びかけには「あなた」を使用。「一人ひとり」など参加意識を喚起したり、「LGBT」などセクシャルマイノリティの権利にも触れた言葉選びも特徴だった。

国民民主党

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国民民主党は、玉木雄一郎代表、伊藤孝恵・参議院議員が対談。

単語数、スコアともに党名がトップだ。2018年5月に結党したばかりだからか、強調していることがわかる。

「家計」「経済政策」という言葉も繰り返し用いられており、スコアも高い。玉木代表が元財務官僚であることに触れながら、主な政策として「家計第一の経済政策」を訴えているからだ。

年金については、金融庁の「老後2000万円報告書」から不安が広がったとして、独自の年金政策を進めていくとアピールしている。

また、地域を重視していく点も政策に掲げており、言葉としても比較的多く使われている。たとえば以下のような訴えもある。

「企業中心・都市部中心の政策を家計第一・地域重視の政策に国民民主党は転換していく」

日本共産党

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日本共産党は、小池晃書記局長があいさつし、さらに比例区で立候補している各候補者がそれぞれの政策を語った。

主な話題は年金問題。金融庁の「老後2000万円報告書」に触れると、政権批判にも繋げた。そのため、出現頻度やスコアも高い。

「暮らしに希望を」「2000万円貯金するよりも、あなたの一票で政治を変える方が簡単」とも主張している。

さらに多く用いているのが「政治」という言葉だ。「財界中心、異常なアメリカ言いなりという政治の歪みを正す政党」「共産党を伸ばせば、政治は必ず変わります」など、自党を説明する際に何度も「政治」という言葉を使った。

また、一人区における野党共闘について触れたのは、共産党だけだった。以下のように述べた。

「この国の政治に、当たり前の民主主義を取り戻し、そのために市民と野党の共闘を前に進めて、新しい政治を作ってまいります」

日本維新の会

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日本維新の会は、松井一郎代表と高木佳保里・参議院議員が対談。もっとも使われたワードは「改革」だ。

10月に予定されている10%への消費増税の前に「改革が必要だ」とし、年金についても「現実的な年金改革制度を行っていく」と政策を述べた。

そして、「改革」の例として、お膝元の「大阪」での取り組みなどを紹介。「政治家自ら身を切る改革」で財源を生み出し、投資していく必要があると訴えた。

また、マニフェストに掲げる「教育無償化」の関連で「子どもたち」という言葉も多く使われており、スコアも高い。

子どもたちの家庭環境の差によって、教育格差が生まれるべきではない、教育の無償化でスタートラインを並べることが必要だとした。

そのうえで、無償化は、家庭の可処分所得が増え、消費につながるといった「経済政策だ」とも述べた。

社民党

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社民党は、福島瑞穂副党首と吉川元幹事長が対談した。

比例区で2%以上を獲得し、「政党要件」を失わないことを目標に掲げているため、自らの党名を強調しているようだ。

憲法を遵守することや、「護憲政党の老舗として」改憲に反対する姿勢を鮮明にしており、以下のように社会民主主義についての説明とともに政権批判をしている。

「憲法を生かす政治です。変えるべきは、平和憲法ではなく、安倍政権です」

このため、「安倍政権」という言葉が批判的文脈で比較的多く使われていた。

「辺野古」のスコアも高い。沖縄の米海兵隊普天間基地の辺野古移設について、反対している姿勢を強調している。

一方、他党が強くアピールしている年金には多くは触れていないが、「マクロ経済スライド」を廃止することを訴えている。

れいわ新選組

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れいわ新選組は、山本太郎代表が1人でその政策を訴えた。

「あなた」という言葉が頻出単語としても、スコアとしても上にあり、視聴者に呼びかけるようなスタイルを取っていることがわかる。

また、「消費税の廃止」を公約としていることから、たとえば以下のように消費増税の問題点とする部分をアピールしている。

「消費税を1年間でどのくらい払っているか、知ってますか。2014年総務省の調査をもとに、試算をしました。消費税が10%になった場合、年間で約1カ月分の所得が消えることになります」

一方で他党が触れた年金については言及しなかった。

改選前議席は山本代表の1議席のみだが、自らは比例区で立候補している。そのため、自分の名前を何度も強調しているようだ。

「生産性で人間の価値が図られる社会」を変えるために、ALS(筋萎縮性側索硬化症)の患者と重度障害者が、得票数に関係なく優先的に当選できる「特定枠」を用いて立候補している点も強調しており、「障害」「障害者」も多く使われている。

金融庁の「老後2000万円報告書」をめぐる議論を意識してか、年金に言及する政党が多いことがわかった。

多くの党は、それを起点に、経済政策や消費増税、幼保無償化や教育無償化など社会保障について触れている。

一方で、憲法改正や沖縄の辺野古問題、外交問題、いわゆる「身を切る改革」、そして野党共闘などは主要なテーマではなく、それぞれアピールしたい党が語っている印象だ。

各党の政見放送・全文は以下の通り。

・自由民主党「日本の明日を切り開くのか、あの混迷の時代に後戻りするのか」

・公明党「他党にはない強みがある。それは小さな声を聞く力」

・立憲民主党「あなたの声から始まる政治を、ここから始めましょう」

・国民民主党「普通の人が豊かになり、安心して暮らせる経済政策への転換」

・共産党「財界中心、アメリカ言いなりという政治の歪みを正す」

・日本維新の会「政治家自ら身を切る改革をして、投資していく」

・社会民主党「誰もが平和で安心して共に生きられる、支え合う社会の実現を」

・れいわ新選組「死にたくなる社会から生きていたい社会に転換させる」

このほか参院比例区には、改選前議席のない5党(安楽死制度を考える会、NHKから国民を守る党、オリーブの木、幸福実現党、労働の解放をめざす労働者党=50音順)も候補者を擁立している。

アップデート

一部の表現を修正し、整理しました。

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