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【政見放送全文】日本維新の会「政治家自ら身を切る改革をして、投資していく」

NHKで放送された日本維新の会の政見放送、全文・文字起こしです。

7月21日に投開票される参議院議員選挙。それぞれの党は、一体どんな主張をしているのか。

NHKで放送された「政見放送」について、BuzzFeed Newsでは、公職選挙法と政治資金規正法上の政党要件(5人以上の所属議員がいるか、選挙で2%以上の得票を得た党)を満たす党および、改選前議席が存在する8党の全文文字起こしを掲載する。




日本維新の会

松井一郎代表、高木佳保里・参議院議員の対談

時事通信

(左から)松井一郎代表と高木佳保里・参議院議員

高木:本日は、松井一郎代表に「日本維新の会」の政策を語っていただきたいと思います。私は参議院議員の高木佳保里です。どうぞよろしくお願いいたします。

松井:日本維新の会・代表の松井です。よろしくお願いします。

高木:早速ですが代表。いま、政府は景気が好調と言っていますけれども、生活者としては実感がないように思うんですけれども、消費税をこの秋増税しようとしていますよね。

松井:ええ。まず、景気は少しずつ回復してきていますが、まだまだ本格的な回復基調までは行っていないというのが、我々の認識であります。

僕は、地方自治体の首長、市長という仕事をしていますが、より生活者の皆さん、住民の皆さんに近いところで、仕事をする中で、少しずつ景気は良くなってきてるという数字は出てきていますが、生活をされている全ての人たちが、豊かになったというところまではまだまだ程遠い。

そういう中で、この10月、消費税を上げるということになると、せっかく良くなってきた景気動向もこれも冷水を浴びせることになり、またデフレに戻ると思います。

今、2%の消費税を上げなくても、2%分の税収、これは十分、改革で確保ができると思っておりますし、大阪においてはね、我々が大阪府知事も今吉村さんが、旗を振って、改革を進めていますし、僕も今、大阪市で進めていますが、増税なく教育環境を拡充したり、それから社会保障を充実させたり、増税なくても充分やれるということを実行してきていますから、今回この選挙においてね、我々が一番訴えたいのは、増税の前にやはり改革をやることが必要だということであります。

高木:はい、ありがとうございます。ただ、なかなかこの改革ができていないということで、今の政治が根本的に、この改革ができないのはいったいどうしてなんでしょうか。

松井:これはね、まず改革をしようとすると、まず自分の身分やポジションにこだわってたんでは、改革はできません。政治が、役所を動かしていく。そして、役所が様々な予算を執行していくわけです。

であればね、まずは役所のみなさんに意識改革をしていただくためには、まず政治家が自らの身分、こういうものにあまりにもこだわりすぎる優遇厚遇されているという状況ではね、役所の意識は変わりません。

我々が大阪でやっていたというのは、まさに役所を変えるために、まず政治家が自らの身分を見直していく。優遇厚遇されすぎないようにやっていくということなんです。

だから、国の場合では今回、参議院の選挙が行われますけど、人口減少社会、人口が減るということが分かっているにもかかわらずね、参議院議員の数を6人も増やしました。これは参議院議員一人あたり大体年間1億円ぐらいの経費がかかるわけです。

もうそれだけじゃありません。国会議員の宿舎。これ東京の一番良いところにある宿舎の家賃。今でも市場価格から見れば、1/10程度の家賃しか国会議員みんな払ってないのに、さらにこれも引き下げる。そして、国会議員の数は増やす。

それから増税の時の約束の、国会議員の報酬のカット。これもやらない。

それから、国会議員の皆さんだけに特権として与えられている「文書通信交通滞在費」という国会議員の経費。これも我々は領収書をね、インターネットで公開していますが、我々以外の政党の皆さん、領収書の公開もしておりません。

日本の中で経費を使う時に、領収書公開なしで経費を使ってるのは、もう国会議員だけです。一般の人たち、民間で働いてる人たち、会社の経費で使うにもね、領収書がなければ、これは税務署は認めません。

税務署の所管をしてるのが財務省じゃないですか。その財務省を動かしてるのが国会議員。その国会議員が、自らね、自分たちお手盛りの領収書なし、月100万の経費をポケットに入れてね、改革なんていうもの、役所の改革できるわけがないんです。

これをね、ぜひ全国のみなさんに知っていただいて、増税の前に一部の優遇厚遇すぎているそういう霞ヶ関、永田町のこの非常識をね、打ち破っていきたいと、こう思っております。

高木:今、まさに松井代表から維新スピリットについて語っていただきましたけれども、ここからはですね、今度の参院選におきまして、公約についてちょっと語っていただきたいなと思うんですが、まず、いま話題になっています年金制度の改革についてはどのようにお考えでしょうか。

松井:年金制度についてはね、本当にもう真っ正面からその問題を受け止めて、根本から見直していく必要があります。というのも、年金制度が始まった頃っていうのは、もう高齢化率というのは一桁でした。そして当時は、日本の平均寿命は60代だったんです。

たとえば、1970年。これは大阪で万博が行われた頃、今から49年前の話です。当時の平均寿命は70歳。そして、高齢化率は7%の時代です。

今、2019年。これは、平均寿命が女性が87歳、男性が84歳。高齢化率は3割弱です。そういう時代になった時にね、そもそも年金制度そのものがね、賦課方式でこれが成り立つかどうか。

これは、成り立たせようとするならば、現役世代の年金の徴収額を引き上げるか、年金を頂いてる受け取ってる側の支給額を下げるか、それしか方法ありません。お金は天から降ってくるわけではないんですから。

だから、これから日本は寿命が100歳。いよいよ、平均寿命が100歳という時代を迎えようとしています。そういう時代に持続可能な年金制度。これを作っていくためには、今までの賦課方式を改めて、一人一人が積み立てていく積立方式というものに切り替えていく。これを一度議論していく必要があると思っております。

今、年金を受け取っておられる方々。その方々は、この年金の今の支給は、これは約束ですから守っていきます。守っていく。ただ、守っていくためには、このある程度の税の投入も必要になってくる。

そこをどこかでですね、一度根本から持続可能な年金制度というものを作り上げていかなければならない。そのために、我々は積み立て方式というものを是非提案をし、国会で議論をしたいと思っています。

高木:なるほど。まあ、言ってみれば、現実的な年金改革制度を行っていくということですね。

松井:そうですね。

高木:はい、わかりました。続きましては、教育の無償化。これは幼児教育の無償化は、国の方でも進み出しましたけれども、大阪でも改革がすでに進んでいますよね。

松井:はい。教育の無償化というのは、まさに日本の未来を支えてくれる子どもたち、その子どもたちに、家庭環境の差、家庭の格差で、子どもたちの教育環境格差にならない。

我々は、やはりスタートラインが厳しい家庭の子どもたちであっても、裕福な家庭の子どもたちであっても、スタートラインはやっぱり揃えていこうと。同じスタートラインに立てるようにしていきたいという、そういう考えのもと教育無償化というのを大阪では実行をしてきました。

それとこの教育無償化はもう一つ、経済政策でもあります。要は、教育、子どもたちの子育て世帯というのは、まだまだね、やはりそれほど会社に勤めていても、所得が給料が高い世代ではないわけです。その皆さん方に、可処分所得を増やしていく。

要は、今まで教育費にかけてた部分を、その教育経費を無償化することによって、余裕を家庭に持っていただく。その余力があることによってね、可処分所得が増えることによって、まあ家族でたまには食事に行ったり、また、あの子どもたちにいろんな必要なものをね、買ってあげたり。そういうことの消費に繋がっていきます。

だから、教育無償化というのは、日本の未来を支える子どもたち。この子どもたちの家庭環境の差で、子どもたちの教育環境学力格差につながらないように、そのスタートラインを並べること。そして、この教育無償化によって、消費を拡大していく。経済政策、この2つの考え方があります。

高木:なるほど。まあ言ってみれば、この教育の無償化によって、経済効果も期待ができる。

松井:そうです。事実、実際、大阪では、やはりそういう教育無償化制度。これは、僕が知事になったのが、7年4カ月前ですから。その以前の知事の時代から、私立高校についてはね、教育無償化を実施してきておりますから、そういう世代の皆さんからはね、家庭に余裕ができたと。

その分、何らかの物を購入することができた。家族で外食をすることもできた。そういうことで非常に家族の絆と言うかね、そういうものも強まったという、そういうお声も頂いておりますから、教育無償化っていうのは、様々な効果が出るということです。

高木:なるほど。それ以外にも待機児童の解消にもつながっているかと思います。女性の本当に働きやすい環境。こういったことも大阪はしっかりと、大阪発信で全国に広げていってるような状況だと思うんですけれども、ちょっとこの後ですね、成長戦略にも少し触れていただきたいんですけれども、どうでしょうか。

松井:いや、もちろん成長戦略も、これも非常に重要なこれからの日本をどうしていくかというのは、非常に重要なポイントだと思います。

我々が考える成長戦略というのは、まずは日本の中で新しいイノベーションを起こしていこうと。新しい産業を作り上げるということです。それに一番必要なのは、規制の緩和です。

これはアベノミクスで「3本の矢」があると言われています。一つは金融緩和。もう一つが、財政出動。ここまではね、色々効果が出てる。

ただね、まだ日本の経済のパイが、新しい産業が広がらないのは、規制緩和、この部分が非常に弱いと思っています。だから、これから日本の国においてもね、この規制緩和というものをどんどんスタートさせて、新しい産業を作っていきたいと。こういう成長戦略を掲げていきたいと思っております。

高木:はい、わかりました。それではですね。やはり根本から今までのお話をお聞きしていて、やはり根本からこの色々な税制改革ですとか、様々な改革をしていかなければならないと思うのですが、やはり今の時代に合った新しい政治を作っていかなければならないと思いますけれども、そのための改革について少しいただけますでしょうか。

松井:うん、改革をやろうと、口で言うのは簡単です。これを、でも実行するには政治家の覚悟というものが必要です。我々は大阪ではこれはもう実現してきていますが、まず我々が一番最初に取り組んできたのは、政治家の覚悟というものを公務員の皆さん、役所の人たちに見てもらうことですよ。

様々な規制緩和、これも必要。でも、規制に守られてる側の人たちもいるわけでね。でも、今の時代に合った形の社会を作るためには、もう古い規制はね、これは緩和していかなければならない。そのためには、まず政治家が自らの身分、優遇厚遇されすぎてたんでは、これは説得力がありません。

もう今の日本の国は、様々なテクノロジーも進化をいたしましたから、政治家の数も、これはカットできる。定数を削減できる。もう十分そういう時代です。

だから、大阪においては、例えば大阪府議会においてはね、定数を2割カットしています。ただ、2割カットしていますが、そのことによって住民から大阪の人たちがね、役所に声が届きにくくなったとか、僕が知事時代、一切そういう苦情はありませんでした。

だから、要は、税金で給料をいただくのは、政治家もそうです。まずは政治家がね、自らの身分、これを優遇厚遇されすぎない形、今の時代に合った議員の定数や報酬、こういう形をね、メスを入れて作っていく。このことが一番、役所の形を変える。そして、既得権益を打破する。まず第一歩だと思います。

高木:松井代表、ありがとうございました。このように日本維新の会は、今の政治が目を背けている問題点に、真っ向から問題提起をして、そして具体的な解決策を提案し続けていく。そういった政党であると思います。

ぶれることのない維新スピリッツで、まずは政治家自ら身を切る改革をして、生み出された財源で、しっかりと投資をしていく。そういった政治をですね、私たちは日本全体に広げていきたいという風に思っています。

どうぞ皆様、多大なるご支持、ご支援を我が日本維新の会へといただけますように、よろしくお願いを申し上げます。

松井:よろしくお願いします。


バズフィード・ジャパン ニュース記者

Contact Kensuke Seya at kensuke.seya@buzzfeed.com.

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