新型コロナウイルス感染症の第2波が全国で下降傾向にあるが、冬にかけて再び感染が拡大することが懸念されている。
そのような中、BuzzFeed Newsでは新型コロナに関する様々な指標を改めて整理する。
報道の中でフォーカスされることが多いのはその日、検査で陽性と確認された感染者数の速報値だ。だが、発症から診断までのタイムラグも存在しているため、こうした速報値だけでは実際の感染状況は見えてこない。
では、どのような指標に注目していく必要があるのだろうか。
感染者数の速報値も2種類。なぜ、発症日別データが重要？
感染者数にも報告日別、発症日別の2種類が存在する。
基本的に報道の中で大きく取り上げられているのは、検査で陽性と確認された日に各自治体へ報告される報告日別感染者数だ。
だが、厚労省クラスター対策班の押谷仁教授は「（報告日ではなく）発症日別のデータが、信憑性のあるデータ」と8月21日の分科会後の会見でコメントしている。
なぜなら、報告日別の感染者数は事務作業の状況など様々な要因で上下することがわかっているためだ。
新型コロナウイルス感染症対策専門家分科会の尾身茂会長も「報告日ベースのデータは処理の状況で左右される。発症日ベースで見ると、ずいぶんとイメージが違います」と語っている。
あくまで専門家が議論のベースとしているのは発症日別の感染数のデータであることに注意する必要がある。
「実効再生産数」でわかること
感染者数の速報値と同様にメディアを賑わせたのは「実効再生産数」という指標だ。
これは1人の人が何人に感染させているのかを示す指標で、1を下回ることで感染が下火になっていると判断することができる。
この「実効再生産数」は緊急事態宣言発出と解除のタイミングについて理解をする上で鍵を握る。
東京都の実効再生産数は緊急事態宣言の前から、小池都知事の「ロックダウン」「オーバーシュート（感染爆発）」発言を受けて下降傾向にあったことがわかっている。
そのため、「緊急事態宣言は本当に必要だったのか？」という言説が、緊急事態宣言解除後に一部で広がった。
だが、5月30日の専門家会議（当時）後の会見でクラスター対策班の西浦博教授は「3月25日から実効再生産数は下がっているが、1は超えている状況が続いていた」と語り、「25日の対策で良いかと言われたら、十分ではないと答えます。1を超えているので」と言う。
「繁華街を含めた休業要請が出された後に、1を下回りました」
西浦教授はデータ分析をもとに、緊急事態宣言が感染拡大を食い止める上で効果を発揮したとの認識を示している。
感染状況判断する6つの指標
8月7日には第5回目の専門家分科会で感染状況を判断する上での6つの指標が発表されている。
（１）病床の逼迫具合
（２）療養者数（自宅療養者 / 宿泊療養者 / 入院者の合計）
（３）PCR陽性率
（４）新規報告数
（５）直近1週間と先週1週間の比較
（６）感染経路不明割合
全国の感染状況は6つの指標に基づき、ステージ1からステージ4まで4段階に位置付けられる。ステージ2が感染漸増段階。ステージ3が感染拡大段階。ステージ4が感染爆発段階だ。
なお、その地域の感染状況を判断するのは政府ではなく都道府県だ。こうした指標は「目安」とされており、各ステージごとに実施すべき対応を定めたものではない。
分科会構成員の平井伸治・鳥取県知事は「医療提供体制が逼迫しているのかどうか、ベッドの占有率や重症者の数に目がいきやすい」とBuzzFeed Newsの取材に指摘し、地方部ではより新規感染者数を重視しているという実状を分科会に伝えたと明かしている。
東京で1日に100人を超える感染者が確認されることと、鳥取県など地方部で1日に100人を超える感染者が確認されるのでは事情が異なる。
医療提供体制にも地域差があるため、6つの指標をもとに都道府県が柔軟に対応することを分科会は提言している。
「指標に届かないかどうかを見ているだけではダメ」
現在、新型コロナウイルスに関する指標は「感染状況を見るためのもの、医療提供体制をモニタリングするためのものの2種類が存在する」と新型コロナ分科会構成員で国立感染症研究所の脇田隆字所長は語る。
その上で、感染状況が下火になっている状況であれば「基本的には医療提供体制には問題がないと考えられる」ため、日常生活を送る上では「新規感染者の指標を見ていれば問題ない」と言う。
だが、感染が拡大している状況では医療提供体制の状況が問題となる。そのため、感染が拡大している際には「病床の確保状況を注視する」という。
「感染が拡大し、感染者が指数関数的に増加すると想定病床数が確保されていても、簡単に超えてくる。ですので、指標に届かないかどうかを見ているだけではダメで感染者をいかに増やさないかが重要となります」
「東京のような都市部の場合、他地域に比べ病床数を状況に合わせて増やすことができます。ですが、地方部の場合、大きなクラスターが発生するだけで病床が埋まってしまうことがある。実際に第1波の際には福井県で一時感染者が100人を超え、他の県への広域搬送などを行って対処したことも確認されています」
同じ感染者数でも地域によって与えるインパクトは異なる。
脇田所長も「地域によって感染者数が与える影響は異なるため難しい」とコメントし、「この指標はこのように読めば良いと断言することはできない」と語った。
一喜一憂しないのは無理？
多くの人がその日確認された感染者数の速報値に一喜一憂してしまう。だが、これを避けることは「無理でしょう」と脇田所長は言う。
「毎日の感染者数に一喜一憂しないというのは無理でしょう。僕ら、専門家もそのように日々の報告日別感染者数を見ているのも事実です。今日はちょっと増えたなと思えば心配になります」
その上で、一喜一憂するのを避けたければ、発症日別に算出される感染者数を確認するほかないとした。
また、7日間の感染者数の平均値を出した数値を見ることも1つの手段だ。
「重要なことは新規の感染者数だけでなく、重症化などが懸念される人がどのくらい増えているのか / 減っているのかという傾向を掴むことだと思います」
感染状況を的確に把握するには、複数指標に目を配る必要が…
これまで専門家も指摘しているが、報道などで目にするその日の報告日別の感染者数だけで感染状況を把握することはできない。
感染拡大が続いている局面では、「実効再生産数」にも注目した上で、医療提供体制がどれだけ逼迫してるのかを用意されている病床がどれだけ使用されているのかから注視する必要がある。
特に都市部では医療提供体制が逼迫しているかどうかが重視される。
・新規感染者数
・7日間の感染者数の平均値
・実効再生産数
・医療提供体制の逼迫状況
新規感染者数や7日間の感染者数の平均値、医療提供体制の状況は各都道府県がモニタリングし、随時報告している。また、実効再生産数については専門家分科会等で報告されている。
感染状況を的確に把握するためには、こうした指標を踏まえることが有効だ。