岸田文雄内閣が10月14日、衆議院を解散し、政界は総選挙（10月19日公示、31日投開票）に向けて一斉に動き出した。
ファクトチェックを推進するNPO法人ファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）がこの日、記者会見し、総選挙に関して飛び交う真偽不明の情報を検証する「総選挙ファクトチェックプロジェクト」の立ち上げを発表した。
FIJ理事長の瀬川至朗・早稲田大教授は会見で「民主主義を支えるのは、市民の健全な判断による投票行動。この時期のデマや党派的な情報操作は市民の判断を惑わし、歪めてしまう、それをファクトチェックをするのが重要だと思います」と語った。
FIJは2017年に設立された団体で、ファクトチェック活動を進めるための情報プラットフォームづくりなどを進めてきた。選挙に関する取り組みは、2018年沖縄県知事選、2019年参院選などに続き4回目となる。
BuzzFeed Japan、毎日新聞、朝日新聞、産経新聞大阪社会部など、国内外23社・団体が、FIJのメディアパートナーとなっている。
実際のファクトチェック活動や記事の公開などを行うのは、このメディアパートナーだ。FIJはネット上の真偽の不明な情報（疑義言説）を収集し、メディアパートナーに通知する。
今回の総選挙では、このうちBuzzFeed、産経新聞大阪社会部、琉球新報、In Factなど6つのパートナーが軸となり、情報を検証する。
「選挙でのファクトチェックはジャーナリズムの重要な役割」
FIJ事務局長の楊井人文弁護士は「どんな情報をファクトチェックするかは、パートナー各社の独自判断です。世界各国で選挙期間中の迅速なファクトチェックが重要視され、ジャーナリズムの重要な役割と位置づけられている。その支援が重要だと思っています」と語った。
「ファクトチェックの対象となるのは、『意見』ではなくて、事実に関すること。党首討論会での、各党首の事実に関する発言のファクトチェックなどを側面支援していきたい」
FIJは選挙が公示される10月19日をめどに、ファクトチェック内容を紹介するファクトチェック・ナビをリニューアルして総選挙ファクトチェックの特設ページを開設する。
また、24日にファクトチェック活動について紹介するオンラインでのイベントを予定している。
BuzzFeed JapanはNPO法人「ファクトチェック・イニシアティブ」（FIJ）のメディアパートナーとして、2019年7月からそのガイドラインに基づき、対象言説のレーティング（以下の通り）を実施しています。
ファクトチェック記事には、以下のレーティングを記載します。ガイドラインはこちらからご覧ください。また、これまでBuzzFeed Japanが実施したファクトチェックや、ファクトチェック関連記事は、こちらからご覧ください。
- 正確 事実の誤りはなく、重要な要素が欠けていない。
- ほぼ正確 一部は不正確だが、主要な部分・根幹に誤りはない。
- ミスリード 一見事実と異なることは言っていないが、釣り見出しや重要な事実の欠落などにより、誤解の余地が大きい。
- 不正確 正確な部分と不正確な部分が混じっていて、全体として正確性が欠如している。
- 根拠不明 誤りと証明できないが、証拠・根拠がないか非常に乏しい。
- 誤り 全て、もしくは根幹部分に事実の誤りがある。
- 虚偽 全て、もしくは根幹部分に事実の誤りがあり、事実でないと知りながら伝えた疑いが濃厚である。
- 判定留保 真偽を証明することが困難。誤りの可能性が強くはないが、否定もできない。
- 検証対象外 意見や主観的な認識・評価に関することであり、真偽を証明・解明できる事柄ではない。