韓国で「犬肉」の食用禁止へ。今年中に法案提出、業者への支援も含む

韓国では古くから「スタミナ料理」の代表として犬肉料理がある。ところが近年は国際的な批判もあり、国内でも若者を中心に犬食の反対運動が広がっている。

犬食文化のある韓国で、犬肉の生産や食用を禁止する法整備が進みそうだ。

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韓国・ソサンの食用犬飼育場

与党「国民の力」の政策責任者、ユ・ウィドン氏が、法案を年内に提出すると明らかにした。

背景には、動物愛護の観点から犬食を「残酷」とする国際的な論調がある。韓国国内でも、若者を中心に犬食に反対する動きが強まっていた。

韓国では「スタミナ料理」として犬肉を調理する文化があるが、実際に犬肉を食べる人は大幅に減少したという。

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ソウルにあるレストランで、犬肉のスープ（ポシンタンまたはケジャンクク）を作る男性。韓国の犬食文化は三国時代（紀元前1世紀から紀元後7世紀）まで遡る。

2018年にCNNが報じたソウル市の統計では、犬肉を提供する店舗の数が2005年から2014年にかけて40％減少した。ロイター通信が報じたギャラップ韓国による世論調査では、犬肉の消費に反対と答えたのは64％で、過去1年以内に犬肉を食べた人は全体の8％に留まった。

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当時の韓国大統領府、ソウルの青瓦台で犬食禁止法の制定を求める動物愛護団体「Animal Freedom Solidarity」のメンバー。2020年7月16日撮影。

政府・与党は今年中に法案を提出する予定だ。ユ氏は、超党派の支持を得れば、法案は国会を通過するとみている。

政府の農林畜産食品部長官、チョン・ファングン氏は法案会議で、犬食の禁止を迅速に実施し、産業関係者を最大限支援すると述べた。

キム・ゴンヒ大統領夫人も犬食否定派で有名だ。ユン・ソンニョル大統領と、野良犬を保護している。

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動物愛護団体が食用犬の救出作戦に出る事態も増えている。

業者からは反発の声もある。法案には3年の猶予期間と、別産業に移行する業者に対する財政支援が含まれる。補償は、国の認可を受けている犬肉農家、食肉処理業者、レストラン経営者などが対象だ。

「私たちは、この法律により閉鎖や移行に直面している農家、肉屋、その他の事業者に全面的な支援を提供します」とユ氏は述べた。