緊急事態宣言の期限が近づく中、五輪開催が感染状況に与える影響に注目が集まっている。
6月に入り、政府新型コロナ分科会の尾身茂会長は五輪開催に関してリスクを指摘する発言を繰り返している。
開催によるリスクとベネフィット（利益）の判断は政府や組織委員会が担うものあるとしつつも、専門家らは独自の提言を近く発表する予定だ。
五輪とコロナ対策のポイントは何か？ これまでの尾身会長の発言を振り返る。
6月2日「今の状況でやるというのは普通はない」
6月2日の衆議院厚生労働委員会に出席した尾身会長は、「（五輪を）今の状況でやるというのは普通はない」と指摘。
「この状況の中でやるということなら、開催規模をできるだけ小さくして、管理の体制をできるだけ強化するのが、オリンピックを主催する人の義務だと思います」と述べた。
「そもそもこのオリンピック、今回こういう状況の中で何のためにやるのか。目的ですよね。そういうことが明らかになっていない。しっかりと明言することが、人々の協力を得られるかどうか、非常に重要な観点だと思う」
「なぜやるのか、オリンピック委員会の人がどれだけ汗をかくのか。そういうことが明確になって初めて、一般の市民はそれならこの特別な状況を乗り越えよう、協力しようという気になる。国なのかオリンピック委員会か、誰が決めるのかわかりませんが、関係者がしっかりしたビジョンと理由を述べることが極めて重要だと思います
衆議院内閣委員会で「感染を抑えながらオリンピックを無事終えることは可能なのか」と問われた際には、以下のように回答している。
「オリンピックの開催にかかわらず、緊急事態宣言を出すステージ4というレベルについては、なるべく避けるように、国、自治体、我々一般市民も努力する必要がある。地域の感染の最小化に向けて、最大限の努力をするのはオーガナイザーの当然の責任だと思います」
また、一部でパブリックビューイングの開催準備が進んでいることを受け、感染リスクの高まりに懸念を示した。
「オリンピックを開催することになればですね、スタジアムの中での感染のリスクよりもですね。地域コミュニティ、東京だけではなく全国。これのほうがはるかに大きいというのが私どもの専門家の考えであります」
6月3日「やるなら強い覚悟で」
3日の参議院厚生労働委員会では、IOCと政府に対して「やるなら強い覚悟でやってもらう必要がある」とコメント。
その上で、「開催を決定した場合、感染リスクや医療逼迫（ひっぱく）の影響を評価するのは、我々プロフェッショナルとしての責任だ」と述べ、IOCに提言を伝えることも検討していると明かした。
6月4日「お祭り騒ぎのような雰囲気を見ると、人々がどう思うか」
4日の参議院厚生労働委員会では、五輪開催にあたって「感染のリスクは （会場ではなく）地域におけるものが多いので、それを最小限にすることが求められる」と強調した。
「リスクとしては、選手の中とか、選手と一般の人が接触するというよりも、オリンピックを契機に日本の中で人が動くことが想定される。それをどうやって抑えていくかの方がはるかに大事」
「感染対策以上に、人々の気持ちが重要」と尾身会長は言う。
「スタジアム内での感染それほど心配してないけど、会場含めてセレモニーのあり方が人々の意識に影響します」
基本的にワクチンを接種した人々が集まるオリンピック会場内では、感染リスクはそう高くないとみられる。しかし、テレビなどで「お祭り騒ぎのような雰囲気を見ると、人々がどう思うか？」と問題提起。次のように呼びかけた。
「一生懸命自粛しているところに、セレモニーというか、それこそお祭りというような雰囲気が出た瞬間に、人々は『これはなんだ』と。そういう意味で、人々の理解と共感を得ることが非常に重要」
「オリンピックのゲームの運営に直接関係ない人の数、参加者の数をなるべく減らしてください」
6月9日「納得してもらえるようなスタジアムの中の景色も大事だ」
9日の衆議院厚生労働委員会では、「仮に解除した後には、また人流が増えて感染が拡大するプレッシャーがかかってきます。多くの人々に協力をお願いする必要があるので、みんながそうだなと、思いが矛盾しないようなオリンピックのあり方が求められるだろう」と指摘した。
「コロナの患者さんの方が手一杯なのに、オリンピックのほうをやるというのはなかなか一般の市民の理解を得られない。やるのであれば、そういうこと（医療逼迫）が起こらないようなやり方をすることがオリンピック委員会、日本政府の務めではないかと思います」
「日本人のほとんどの地域で一定程度の感染対策をお願いすることになるので、納得してもらえるようなスタジアムの中の景色も大事だ」
「パブリックビューイングをやると、声を出して応援したくなる」とも述べ、現在検討が進められている開催のあり方に疑問を呈した。
専門家は独自の提言を準備
尾身会長をはじめとする専門家らは五輪開催による感染リスクなどについて、独自の提言を6月20日までに表明する予定だ。
田村憲久厚労相は4日、「自主的な研究成果の発表だと受け止める」と発言。
批判を受け、「自主的な研究は非常に重要だ。誤解を招いたとしたら、言葉の使い方を改めなければならない」「参考になるものはしっかり取り入れる」と釈明した。