イランメディアの「ミサイル攻撃で米兵80人死亡」は誤報か 米イラン沈静化の背景

イラン革命防衛隊がイラク駐留米軍をミサイル攻撃したが、トランプ氏は「イランは身を引いているようだ」と報復を控える考えを示した。なぜ両国の対立が起き、正面衝突を避けたのか。

日本でも一時「ミサイル攻撃で米兵ら80人が死亡」という情報が流れた。出元はイラン国営メディアだ。

Press TV @PressTV

Reports: 80 killed in #Iran missile attacks on U.S. bases in #Iraq #BreakingNews #UnitedStates #IranvsUSA #DecisiveResponse #GhasemSoleimani

05:27 AM - 08 Jan 2020

米軍がイラン革命防衛隊幹部のソレイマニ司令官を殺害した報復として、イラン革命防衛隊は1月8日未明、イラク西部にあり、米軍が駐留するアイン・アルアサド空軍基地に向けて10数発のミサイルを発射した。

この攻撃について、イラン国営放送の国際版Press TVは「断固たる報復」というハッシュタグをつけ、この攻撃で米兵ら80人が死亡したと伝えた。メヘル通信など複数の国営メディアが、ペルシャ語や英語などで同じ内容を伝えた。

一方でトランプ大統領は、米軍にもイラク軍兵士にも死傷者はなかった、と発表した。「イランは身を引いているようだ」と語り、イランに対し軍事作戦をエスカレートすることを避ける考えを示した。

イランの複数の国営メディアの報道は「誤報」のはずだ。しかし、9日現在、削除や訂正は行われていない。

なぜ、イラン国内ではこう報じられたのか。そしてなぜ、両国は拍子抜けするほどあっさりと引き、緊張は解けたのか。

攻撃で死傷者が出なかった理由

AFP=時事

アイン・アルアサド空軍基地を上空から捉えた衛星写真では、丸で囲まれた地点に着弾し、複数の建物が破壊されている。

ところがトランプ大統領の発表では、イラク駐留米軍にも、イラク軍にも死傷者はいなかった。攻撃された基地にはノルウェー軍の兵士約70人もいたが、全員無事だった。

なぜ死傷者がいなかったのか。米CNNは8日深夜（日本時間）、「イランは意図的に、米軍に死者が出ることを避けた」という米国政府高官の見方を伝えた。

イラク国営通信などによると、イランはイラク政府に対し、事前に米軍を攻撃することを口頭で通告した。

これを受け、イラク政府はイラク軍に警戒体制に入るよう命じた。米軍駐留地はイラク軍との兼用か、そうでない場合も周囲をイラク軍が警備しているからだ。

イラク政府は米軍にも、イランからの情報を伝えたという。

イラクでは､2003年に米軍がイラク戦争でフセイン政権を倒して駐留を始めて以降、様々な勢力からの攻撃が続いている。このため、攻撃から要員の安全を確保するいくつもの手段が整えられている。

さらに、米軍はイランのミサイル発射基地も軍用衛星などで監視している。

こうした多重の防護策があるうえ、イラク政府に攻撃を予告すれば米軍にもすぐ伝わることは、イラン側も想像していたはずだ。

つまり、イランは最初から、奇襲を仕掛けて米軍に大きな被害を与えることを考えていなかった可能性が高い。

攻撃に込めたイランのメッセージ

Javad Zarif @JZarif

Iran took & concluded proportionate measures in self-defense under Article 51 of UN Charter targeting base from which cowardly armed attack against our citizens & senior officials were launched. We do not seek escalation or war, but will defend ourselves against any aggression.

02:32 AM - 08 Jan 2020

アイン・アルアサド基地は、イラク西部アンバル州にある。イラクの東隣に位置するイランから見て、もっと近い米軍駐留地は、ほかにもある。

それでも、この基地を選んだ理由がある。

イランのザリーフ外相は「イランは国連憲章51条に基づく自衛策として、我々の市民や高官に向けた卑怯な攻撃が発進された基地を攻撃した。我々は戦争のエスカレーションを望まないが、いかなる攻撃からも自衛する」とツイート（上）した。

米軍は1月3日にイラク・バグダッドで､無人機からの爆撃でソレイマニ司令官を殺害した。

ザリーフ外相のツイートは、米軍の無人機が、この基地から発進したということを示唆している。

こうした状況や事前通告を行ったことなどを総合すると、今回のミサイル攻撃に、イランは次のようなメッセージを込めていたと推測できる。

・これはソレイマニ司令官の殺害への報復であり、我々は米軍が司令官を攻撃した手段を把握している。

・我々は遠方にもミサイルを正確に発射する能力がある。

・米軍に死傷者を出すつもりはない。

そのうえで、共同通信によるとイランはミサイル攻撃直後「米国がイランに反撃しなければ、対米攻撃を続けない」という内容の書簡を米国に送っていた。

国家としてのメンツを保つためにも「報復」はする。しかし死傷者は出さない。エスカレートも望まない。ということだ。

最初から全面戦争を避けようとしていた両国

AFP=時事“

イランには、装備や練度などあらゆる面で世界最強とされる米軍と、正面から戦うまでの軍事力はない。

米国の軍事力比較サイトGlobalfirepowerは、イランの軍事力を世界14位と算定している。なお日本は6位、イランの一つ上はブラジルだった。

イランの国家元首で最高指導者のハメネイ師（写真）は、国際情勢の中でイランを「レジスタンス（抵抗者）」と位置づける発言を続けている。

1月3日に司令官が殺害された際も「すべての友も敵も、我々の抵抗のジハードはさらに固い決意のともに続き、この祝福された道を通るすべての戦士に勝利が約束されている」とツイートした。

自らを「弱者」「被害者」と規定したうえで、「外敵の侵入や攻撃に抵抗するための闘い」という建前をとるということだ。

具体的には、中東各地での民兵組織などを使った非正規戦、非対称戦による代理戦争での対峙という戦略を、イランは続けてきた。その指揮を執っていた一人が、ソレイマニ司令官だ。

一方で米国も、8000万人の人口を抱え、険しい山脈地帯や大都市が並ぶイラン本土に米軍を送り込んで侵攻するとすれば、多大な犠牲と出費を伴うことになる。米国民の支持を得ることは、現状ではほぼ不可能だ。

そのうえ株式市場など経済も混乱し、トランプ大統領の売りである「ビジネスに強い大統領」の看板にも傷が付きかねない。

全面戦争を選ぶメリットは､米国とイランいずれにもなかった。

司令官殺害とミサイル攻撃の背景にある二つのデモ

AFP=時事“

ソレイマニ司令官（写真）の殺害と今回のミサイル攻撃には、二つの伏線があった。

一つ目は、イラクで起きた大規模な反政府デモだ。

イラクは「石油大国」であるにもかかわらず、国民の多くが失業と貧困に苦しみ、電気の供給すら不安定で停電が続く。

こうした問題に政府がほとんど有効な手を打たず、政治家の腐敗が公然の秘密となることに市民の反発が強まり、2019年10月から若者を中心とする大規模な反政府デモが続いていた。

デモ隊に対し、治安部隊や親イラン民兵が発砲。400人を超える市民が死亡した。デモが続くうちに、市民の不満は自国の政府だけでなく、その背後で影響力を発揮するイランにも向けられるようになった。

2019年11〜12月には、イラク南部ナジャフのイラン総領事館が、デモ隊に繰り返し襲撃された。

ソレイマニ司令官は、革命防衛隊の特殊部隊「コッズ部隊」を指揮。イラクやレバノンなど中東各地で資金や武器、軍事訓練を与えて親イランの民兵組織を育成し、イランの意向に沿って動かすことを、主な任務としていた。

イラク政府とは協力関係にあり、いくつもあるイラクの民兵組織を「人民動員隊」としてまとめ、イラク軍と協力して、過激派「イスラム国（IS）」の掃討作戦に投入した。

ロイター通信によると、イラクでデモが続き、「反イラン」も叫ばれるようになる状況に、ソレイマニ司令官は危機感を抱いた。

群衆の不満をイランからそらして米軍に向かわせるため、自ら育成したイラクの民兵組織カタイブ・ヒズボラに対して米軍への攻撃を命じたという。

バグダッド空港周辺などで米軍に対する攻撃が相次ぎ、12月27日にはイラク北部キルクーク近郊のイラク軍基地に多数のロケット弾が打ち込まれ、米国の民間請負業者1人が死亡。基地内の米兵とイラク兵計4人が負傷した。

米軍がカタイブ・ヒズボラの拠点を空爆して報復すると、12月31日にカタイブ・ヒズボラなどの旗を振った多数の群衆がバグダッドの米国大使館を包囲。監視カメラなどを破壊し、投石した。外周部分にある警備ボックスも焼き討ちされた。

米軍は、これらの混乱の背後にソレイマニ司令官がいるとみていた。

イランでも起きていた政府への抗議

BBC NEWS فارسی @bbcpersian

این ویدیو که مربوط به تهران خیابان ستارخان است امروز به دست بی‌بی‌سی فارسی رسیده. زمان این ویدیو برای بی‌بی‌سی فارسی مشخص نیست اما مربوط به اعتراضات اخیر در پی گران شدن #بنزین است.

11:34 AM - 22 Nov 2019

もう一つの伏線は、イラン国内でのデモだ。

イランでは2019年秋から、ガソリン値上げを発端に政府に対する抗議デモが各地で相次ぐようになった。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、少なくとも304人が治安部隊の発砲などで死亡し､大勢の市民が拘束されて拷問の危機にある、と発表している。

この状況に、イラン政府は11月に一時、インターネットを遮断して、デモの情報が国外に流出するのを防ごうとした。

しかし、スマートフォンなどで撮影した、治安部隊が市民を弾圧する映像が、BBCペルシャ語版のTwitterなどに取り上げられ、拡散した。

最高指導者ハメネイ師は国営テレビで「破壊行為や放火はわが国民ではなく、反革命者とイランの敵の仕業だ」と演説し、デモを批判する強硬姿勢を取った。

イランが現在の政治体制となった1979年以降で、最大の反政府デモとなったとみられ、イラン政府は対応に苦慮していた。

ハメネイ師は1月1日、「人々は経済的要求を持っている。そのほとんどは正しいものだ。しかし11月に起きたのは、人々を誘惑する手先を敵が準備していたということであり、国に害をなそうとした」と改めてツイートし、改めてデモを「外敵の仕業」とし、沈静化を求めていた。

「当て馬」を選んだトランプ氏、米軍に衝撃

AFP=時事

ニューヨークタイムズによると、米軍はこれまで、大統領に今後取り得る作戦をいくつか提示して選択と指示を仰ぐ際、非現実的な選択肢を意図的に入れ込んできた。

非現実的な案を入れることで、そのほかの案を選びやすくさせる狙いがあったという。

あり得なさそうな選択肢を「当て馬」として入れ、立案者たちの「本命」に誘導するというのは官僚の常套手段とも言える政治家操縦策であり、日本の霞ヶ関でも決して珍しくはない。

12月27日に北部キルクークでカタイブ・ヒズボラの攻撃を受けて米国人が死亡した際、米軍はトランプ氏に対処案をいくつか提示した。その中に、ソレイマニ司令官の殺害も「非現実的な案」として入っていたという。

トランプ氏はこの時、司令官の殺害ではなく、カタイブ・ヒズボラ拠点の空爆を選んだ。

ニューヨークタイムズによると、トランプ氏はその後、親イラン派の群衆が空爆への抗議を叫んでバグダッドの米大使館を包囲し、投石を繰り返す様子（写真）をテレビで見て、いらだった。

そして1月2日、司令官の殺害を選んだ。

この選択に、ペンタゴンの米軍幹部らは衝撃を受けたという。

イランは一定の成果を得た

AFP=時事

ソレイマニ司令官の殺害は、イラン国民の多くを憤激させた。司令官の葬列には膨大な数の市民が集まった（写真）。

そこに「断固たる報復」として革命防衛隊が米軍にミサイルを撃ち込んだ。攻撃は、司令官を埋葬する前に行われたという。

国営メディアが一斉に「80人が死亡」と報じた時、イランの人々の多くが溜飲を下げただろうことは、想像に難くない。

イランをはじめとする中東の多くの国は、テレビや新聞、通信社などの報道メディアは国営だ。民営の場合も政府の厳しい統制下に置かれている。

イランの国営メディアの役割は、欧米や日本などのように、政府の問題を報じることで警鐘を鳴らして改善を求めることではない。政府の拡声装置として、その意向を国民及び国外に伝えることだ。

つまり、「80人死亡」は､イラン政府が意図的に流した国内向けプロパガンダ、つまり情報操作策だったとみるべきだろう。

また、イラクでも市民の関心は、自国やその背後のイランのことよりも、米国とイランの対立に一気に引き寄せられた。

イラン、イラク両政府とも、ガソリンの値上げや失業と言った自国の内政問題から、国民の目を外に向けさせることに成功したと言える。

イラクでソレイマニ司令官が求めた米軍への攻撃の狙いが、イラク国民の目をイランから米軍にそらせることだったことを考えると、司令官はその狙いを､皮肉なことに自分の命をもって最終的に達成したことになる。

トランプ氏は手を引く考えを示した

AFP=時事

トランプ大統領は米国時間1月8日午前、声明を発表した。

「喜んでお知らせしよう」と切り出したトランプ氏は、米軍とイラク軍に死傷者はなく、基地の損害も軽微だったとしたうえで、こう語った。

「偉大な我々のアメリカ軍はどんな準備もできている。イランは身を引いているようだ。それは関係者すべてにとって良いことであり、世界にとって非常によいことだ」

そのうえで、これ以上の軍事作戦は当面控え、イランに対する経済制裁を強化する考えを示した。

事前通告のうえでのミサイル攻撃という、イランが裏に込めたメッセージを受け取り、エスカレーションを避けたとみられる。

全面対決を避けても、「戦争」は昔から続いている

AFP=時事

ソレイマニ司令官の殺害以降、「第三次世界大戦」を憂慮する声が世界中で高まっていたが、米国とイランが本格的な全面戦争に突入することは、とりあえず避けられた。

だが、実態としてイランと米国の「戦争」は、すでに約40年にわたり続いている。

それは、相互に息の掛かった政府の軍や民兵組織などを使った「代理戦争」のかたちで、中東各地で行われている。

シリア内戦（写真）、パレスチナ､特に強硬派組織ハマスとイスラエルの対立、イエメン内戦などが、その現場であり、各地で巻き込まれた市民の犠牲が続いている。

こうした、米国とイランがテーブルの下で足を蹴り合うような暗闘が中東で終わる見込みは全く立っておらず、両国が正面からの対決を避けた今、むしろ激化する可能性が高い。

BuzzFeed Newsではイランと米国の対立の背景をさまざまな角度から報じています。

・イランの軍事力と戦略の特徴
・米国とイランの対立の歴史とその理由
・各地で起きた戦争に反対する動き

などもごらんください。