東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が2月3日、女性蔑視の発言をした件で、森会長の処遇検討などを求めるオンライン署名が立ち上がった。
森氏は、日本オリンピック委員会（JOC）の臨時評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言。4日午後に謝罪会見を開いたが、辞任の可能性は否定した。
署名では、「このような偏見を持つ方が会長職を継続するのは不適切」として森氏の会長職の処遇検討や、再発防止のための対策を実施を求めている。
署名の宛先は、日本政府（菅義偉首相、橋本聖子大臣）、東京都（小池百合子知事）、日本オリンピック委員会（山下泰裕会長）、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（森喜朗会長）。
署名は4日夜に公開され、1日も経たない間に5万筆以上（5日午後2時40分時点）が集まっている。
署名を立ち上げたのは「森会長の処遇の検討を求める有志」の11人。
U30世代に向けて、政治や社会問題に関する情報を発信する一般社団法人「NO YOUTH NO JAPAN」の代表や、ジェンダー平等や性犯罪をめぐる問題に取り組む一般社団法人「Voice Up Japan」の代表らが集った。
署名が東京五輪組織委などに対して求めているのは、以下の3点。
1・森会長の処遇の検討
2・再発防止策の実施
3・女性理事の割合4割達成
署名では、森氏の発言は「『ジェンダー平等推進』という日本を含めた世界中の国々が抱えた責務に反し、女性に対する偏見、蔑視、差別である」と指摘。
「東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の会長発言として容認することはできません」として、処遇検討を求めている。
署名した人々からは、このようなコメントが寄せられた。
「今までも、森喜朗氏は多くの失言を繰り返してきましたが、彼の地位が奪われることはありませんでした。森氏は今回も同様に『そのうちみんな忘れるだろう』と考えているかもしれません。でも、もう森氏の発言をスルーしてはいけないと感じます」
「オリンピック憲章の理念に反する発言を平気でする人物は実行委員会のトップに相応しくない。JOCも責任感を持ってしっかり対処しなければ差別を容認していると思われても仕方ありません」
「また今後同じことが起きないように」
署名を立ち上げた有志の1人で、NO YOUTH NO JAPAN代表の能條桃子さんは、BuzzFeed Newsの取材に、署名立ち上げの背景についてこう語った。
「私の周りはみんなこの発言をありえないものだと認識していますが、森会長やその周りにいる方々にどこまでその認識があるか不安だったため、数を可視化する必要があるのではないかと考えました」
森会長は4日午後に開いた会見で、謝罪をし発言を撤回するなどしたが、謝罪会見にも関わらず、記者の質問を途中で遮り、高圧的な態度で回答したり、記者に「おもしろおかしく書きたいだけだろ」と噛み付いたりする場面もあった。
記者から辞任に関して問われた際には「考えはありません」と答えている。
署名で「森氏の辞任」ではなく、組織側に「処遇の検討」を求めた理由を、能條さんはこう説明した。
「国際的、日本を代表するイベントのトップが、時代遅れの女性蔑視発言をしても何も痛手を負わず責任も追及されず、責任追及しても『逃げられることに慣れている』という今の社会の問題は、森会長が辞任するだけでは何も変わらないのでないかと思いました」
「辞任を求めるのではなく、森会長を任命した政府、東京都、JOCおよび組織委員会が森会長の処遇を検討する（辞任させるかを話し合う）必要があります」
署名の項目2で求める「再発防止策の実施」も、今回の一連の騒動を期に社会が変わる上で重要なステップだ。
能條さんは「また今後同じことが起きないようにガイドライン作成など次に繋がるアクションを求めたいと思いました」と話す。
JOCや大会組織委員会に「『差別発言に対するゼロトレランスポリシー（一切寛容しないことを示す）』などの指針を通した具体的な再発防止策の実施」を求めている。
項目3で求める「女性理事の4割達成」は、そもそもの森氏の発言の発端となる課題だった。
JOCは理事25人のうち女性が5人しかおらず、スポーツ庁が定める競技団体の運営指針「ガバナンスコード」にならって、女性理事を4割以上に増やそうとしている。
それに対して、森氏は個人的な意見として前出のように述べ、大きな批判を受けた。
ガバナンスコードでは「女性理事の目標割合（40%以上）を設定するとともに、その達成に向けた具体的な方策を講じること」を定めており、署名ではその目標達成を求めてる。
