法律上の性別が同じカップルの関係を公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」を導入する人権尊重条例改正案が6月15日、東京都議会本会議において、全会一致で可決された。
制度は今年11月に運用開始される予定で、10月11日から届出の受付を始めるという。
東京都で11月からパートナーシップ制度
都の制度案によると、対象となるのは双方、またはどちらかが性的マイノリティの2人。
どちらも成人していること、少なくとも1人が都内に在住、または通勤・通学していることなどが条件で、パートナーシップ制度への届出から3カ月以内に、都内へ転入予定の人も対象とする。
これらの条件を満たしている人であれば、国籍は問わないことも書かれている。
手続きは原則、オンラインでの実施が予定されており、希望に応じて、証明書に通称名や子どもの名前を特記事項欄に記載することができる。
6月15日の本会議では、パートナーシップ制度を利用した人が、都営住宅などに入居できるようにする条例改正案も可決された。
「パートナーシップ制度は、当事者の心や命を救う」
「パートナーシップ制度」は、2015年に渋谷区と世田谷区で誕生。
法的な効力はないものの、一部の家族向けサービスや福利厚生を利用できるようになり、性的マイノリティに対する差別や偏見の解消、当事者が安心して暮らすことのできる環境づくりにも繋がると考えられている。
渋谷区と認定NPO法人「虹色ダイバーシティ」の共同調査によると、今年4月1日までに全国211の自治体で導入され、人口の半数以上がカバーされている。
都道府県レベルでは大阪府、福岡県、茨城県、青森県などの8府県で導入されている。9カ所目となる東京都の人口は1400万人を超え、日本の人口の約11％を占める（2022年5月現在）。
都では、昨年6月の本会議で、制度の導入を求める請願が全会一致で趣旨採択された。今年2月に都が制度の素案を発表し、4月上旬までパブリックコメントを実施した。
請願を提出した「東京都にパートナーシップ制度を求める会」代表の山本そよかさんは、請願が採択された際、「パートナーシップ制度は、当事者の心や命を大きく救うもの。社会として真摯に向き合い、適切なスピード感を持って取り組むことで、当事者やその家族の生きる希望につながると思います」と語っていた。
都総務局によると、今後は11月の制度開始に向けて、手続き方法など制度の詳細を詰めるとともに、制度利用者に向けて周知活動を行うという。
【訂正】 パートナーシップ制度の導入自治体数を修正しました。