News·公開 2020年4月24日飲食店や小売店などが対象。コロナ禍で苦しむ9種類の業種に国が最大200万の給付金を。9業種(飲食業、製造業、卸売業、小売業、宿泊業、旅客運輸業、貨物運輸業、娯楽業、医療関係)に向けた支援策だという。by Reona Hisamatsu久松 怜央奈 BuzzFeed News Intern, JapanLinkFacebookPinterestTwitterMail 経済産業省が4月23日、Twitterで【新型コロナウイルス感染症の影響で経営にお困りの#飲食店経営者の皆様へ】と投稿をしました。 経済産業省 @meti_NIPPON 【#新型コロナウイルス感染症 の影響で経営にお困りの #飲食 店経営者の皆様へ】 支援が受けられる場合についてまとめております。是非ご一読ください。 https://t.co/dm68ETMvDA 08:24 AM - 23 Apr 2020 返信 リツイート お気に入り 経済産業省さんのTwitterより / Via Twitter: @meti_NIPPON 「支援が受けられる場合についてまとめております。是非ご一読ください」画像の1枚目(表側)には大きく事業者向けに最大200万円給付金を支給、実質無利子融資で資金繰りを支援、休業手当等の最大9/10を助成と記載されており、2枚目(裏側)には以下のように記載があります。・売上は縮小する中、 家賃等の固定費は変わらず負担に新たに持続化給付金を創設し、法人には最大200万円、個人事業者には最大100万円、事業全般に広く使える給付金を支給。※制度の詳細については、4月最終週を目途に確定・公表します。・売上減少に伴い、 当面の運転資金を調達したい新型コロナウイルス感染症特別貸付は、特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化を実現。さらに、都道府県等による制度融資を活用して、民間金融機関にも実質無利子の融資を拡大。・従業員を一時的に 休業させたいが、 手当の支払いが大変雇用調整助成金で手当等の一部が助成されます。休業手当等について、4/5(解雇等を行わない場合は、9/10)を助成。※中小企業の場合・税金や保険料の支払いが負担になっている。基本的にすべての税・社会保険料を対象に無担保かつ延滞税なしで1年間納付を猶予。さらに公共料金関係の支払いについても猶予。また、既存の事業用家屋・償却資産への固定資産税も減免されます。・デリバリーや 弁当販売を開始し、集客を維持したいデリバリーやEC販売を開始する際の、システム導入をIT導入補助金で支援。また小規模事業者であれば、 店舗の改装や機器の導入を行う時に、持続化補助金が活用可能。そしてこのツイートと同じように…… 製造業の経営者に向けたものや 経済産業省 @meti_NIPPON 【#新型コロナウイルス感染症 の影響で経営にお困りの #製造業 経営者の皆様へ】 支援が受けられる場合についてまとめております。是非ご一読ください。 https://t.co/dm68ETMvDA 08:37 AM - 23 Apr 2020 返信 リツイート お気に入り 経済産業省さんのTwitterより / Via Twitter: @meti_NIPPON 卸売業に向けたもの…… 経済産業省 @meti_NIPPON 【#新型コロナウイルス感染症 の影響で経営にお困りの #卸売業 経営者の皆様へ】 支援が受けられる場合についてまとめております。是非ご一読ください。 https://t.co/dm68ETMvDA 09:03 AM - 23 Apr 2020 返信 リツイート お気に入り 経済産業省さんのTwitterより / Via Twitter: @meti_NIPPON 小売業など、計9業種向けの投稿が。 経済産業省 @meti_NIPPON 【#新型コロナウイルス感染症 の影響で経営にお困りの #小売業 経営者の皆様へ】 支援が受けられる場合についてまとめております。是非ご一読ください。 https://t.co/dm68ETMvDA 09:05 AM - 23 Apr 2020 返信 リツイート お気に入り 経済産業省さんのTwitterより / Via Twitter: @meti_NIPPON なぜ9種類のリーフレットを作成したのでしょうか。 経済産業省は、こう説明しています。「中小企業庁では新型コロナウイルス感染症の影響で足下の経営課題で困っている事業者の方に事業や雇用の維持のため、新たな給付金制度の創設をはじめとする、各種支援制度をわかりやすくご紹介したリーフレットを作成しました」9業種は、問合せの多いものを中心にしたということです。※9業種とは「飲食業」「製造業」「卸売業」「小売業」「宿泊業」「旅客運輸業」「貨物運輸業」「娯楽業」「医療関係」 詳しくはこちらから。