10月31日に投開票が行われる衆議院選挙では、新型コロナウイルスの対策が主要な争点の一つとなっている。
医療体制や保健所機能が崩壊しかけ、強制力のない要請ベースの対策でいいのかなど、様々な課題が浮き彫りになった。
今後も起きると言われる流行や、コロナ禍が収束した後の新たな感染症の脅威に私たちはどのように備えるべきなのだろうか？
主要8政党（自民党、立憲民主党、公明党、共産党、日本維新の会、国民民主党、社民党、れいわ新選組）の公約を比較した。
【法改正：強制力の確保】
日本では流行拡大時に、強制力のない要請ベースの行動制限を呼びかける対策しかない。「強制力を働かせる法改正が必要ではないか」という意見と、自由を重んじる意見とに分かれてきた。
そんな議論がある中、今回、長期的な視点に立って法改正を打ち出す公約も目立つ。
自民党は、「感染症有事における感染対策の実効性を確保し、国民の生活を守るため、クラスターの発生の防止や人流抑制の方策について、法改正も含め国民的な議論を進めます」とし、行動制限に強制力を持たせる法改正を提案する。
立憲民主党は、水際対策の強化のために出入国管理法の改正を打ち出している。
「新型コロナウイルス感染症の変異株の流行を受け、水際対策を強化すべきです。新型コロナなどの病原体が国内に侵入する恐れがあると認められる外国人を上陸拒否の対象とするため、現在、法解釈で行われている上陸拒否を排し、明確な法的根拠に基づく入管法の改正を行います」
公明党は、新型コロナ対策の項目ではないが、「日本国憲法について」という項目で、緊急時に国民の自由を制約する規定について述べている。
「国家の緊急時に、国民の自由を制約し、また内閣に緊急政令を発出できる根拠を憲法上明記すべきとの意見があります。現行憲法にも、営業の自由や移動の自由、財産権の内容などに、公共の福祉による制約があることが規定されています。国家の緊急時といってもさまざまな事態があり、それぞれの危機管理法制の中で私権に対する一定の制約とその手続、必要な補償規定等を具体的に整備してゆくしかないと思われます。また各危機管理法制の中で、法律事項として個別に政令委任ができる範囲を規定すべきと考えます」
日本維新の会は、新型コロナ対策として最も多く法改正を打ち出し、国によるトップダウンの指示命令系統を強める政策を公約で書いている政党だ。
「有事の際に病床や医師・看護師などの医療従事者の確保を可能とするため、十分な経済的補償を前提とした上で、医療機関・医療関係者に対する実行力のある要請・命令が行えるよう法整備を行います」
「休業命令や経済的補償を付加したうえで都道府県知事に権限を移譲する新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正を行い、都道府県と国の合意形成に必要な手続きを整え、地方が地域事情に応じて機動的に感染症対応を行える体制を確立します」
「道州制の理念の下、隣接都道府県では情報や医療資源の共有化をはかるなど、相互補助できる体制を構築します」
「感染症法を改正し、国民が検査や医療を受けることができる権利を明確にすることで、安心して日常生活を送れる環境を整備します。また、『指定感染症』と昨今の医療提供体制・保健所体制が適正に両立して国民を守れるような 仕組み を早急に確立します 」
「感染症拡大局面において、災害派遣に関する自衛隊法の枠組みを活用し、全国あるいは地方ブロック毎に重症病床を融通し患者を配転する仕組みを整備します」
日本維新の会副代表で大阪知事の吉村洋文氏が、イソジンなどのポビドンヨードを含むうがい薬をコロナ対策として推奨して批判されたことは記憶に新しいが、通常の治験手続きを経ない治療薬の緊急使用も可能にするとしている。
「有事の感染症局面においては、一定の臨床的効果を確認した段階で治療薬の緊急使用を許可し、通常の治験手続きに囚われることなく治療の選択肢を提示できるようにします」
また、強制力のある行動制限策も打てるよう法改正や憲法論議を行うとしている。
「コロナ禍において国民や企業の自粛頼みに甘んじ、実質的には法的根拠なく自由を奪ったと評価される事態に至ったことを踏まえ、有事の際の指揮命令系統等に関し、危機対応ガバナンスを確立するための法改正・憲法議論を積極的に行います」
「新型コロナウイルス感染症対策を受けて必要性が議論されている『緊急事態条項』について、憲法に緊急事態条項のある国や法律で対応している国など、さまざまな国の状況を参考に積極的な議論と検討を行います」
国民民主党は、「移動制限のあり方と法制化の検討」と、やはり強制力のある行動制限ができる政策を打ち出す。
また、「国立病院・JCHO（独立行政法人地域医療機能推進機構）の患者受け入れ拡大と民間病院の受け入れ指示法制化」と、患者受け入れも強制的に指示できる法整備をするとした。
【法改正：国民の負担軽減策】
野党の中では、コロナ対策として税金や社会保険料などの負担を軽減する政策も目立つ。
立憲民主党は、消費税減税や税や社会保険料の支払い猶予措置や減免措置も打ち出す。
「コロナ禍が収束した時点を見据え、税率5％への時限的な消費税減税を目指します」
「税・社会保険料の支払い猶予の特例を復活させるとともに、減免措置を創設し、経済的負担を減らします」
れいわ新選組は、具体的に法改正については触れていないが、感染状況に合わせて145兆円規模の財政出動で「徹底補償つきステイホーム」を行うとし、期間中、「消費税」「社会保険料」「水道・光熱費」「通信費」は徴収しないという政策を打ち出している。
財源が気になるところだが、「財源はどうするのか。心配する必要はありません。日本には力があります。日本円を発行するという通貨発行権を、緊急時には速やかに行使できます」と説明する。
社民党も具体的に法改正については触れていないが、「消費税の3年間ゼロ税率」を打ち出す。
「コロナ禍からの生活再建のため、消費税の3年間ゼロ税率を提案します。消費税の減税は、幅広く消費者に恩恵を行き渡らせることができます。課税の再開にあたっては、本来の役割であった社会保障財源として検証を行い、税制全体の改革をすすめます」
こちらも財源が気になるところだが、企業の内部留保（利益剰余金）に臨時に課税するとしている。
「コロナ禍で厳しい状況にある企業もありますが、いわゆる『巣ごもり需要』、『テレワーク需要』などで莫大な利益を上げている企業もあります。コロナ禍でも増え続ける内部留保に課税することで、困窮する生活と社会の底上げをはかります」
日本共産党も、具体的に法改正について触れていないが、「コロナ危機のもとでも浮き彫りになった、不公平税制をただします」とし、「消費税率を自公政権が2度にわたって引き上げる前の5％に引き下げます」「コロナ危機で納税困難に陥っている事業者に消費税を減免します」と打ち出している。
一方で、大企業や富裕層の課税強化も打ち出す。
「租税特別措置や連結納税など、大企業優遇税制を廃止・縮小します」「法人税率を、中小企業を除いて安倍政権以前の28％に戻します」「富裕層の株取引への税率を欧米並みの水準に引き上げます」「所得税・住民税の最高税率を現行の55％から65％に引き上げます」「富裕層の資産に毎年低率で課税する富裕税や、為替取引額に応じて低率の課税を行うなど、新たな税制を創設します」
日本維新の会も、2期間限定の消費税引き下げを打ち出す。
「長期低迷とコロナ禍を打破するため、 2年（目安）に期間を限定した消費税 5%への引き下げを断行します。引き下げ期間終了については経済状況を考慮し、将来的な地方税化と税制改革を合わせて検討します」
国民民主党も、「消費税現在と納税免除」を書いている。
【医療・保健所の体制（与党）】
自民党は、「今回の新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、国の司令塔機能を強化しつつ、国と地方の役割分担の見直し、感染症有事における病床・医療人材の確保、保健所・検査・水際対策等の対応力の確保を実効的に行う枠組みを整備します」と、国の権限を強めて有事の際の医療体制を整備することをうたう。
また、診療報酬での対応についても触れた。
「新型コロナ感染症への更なる対応強化に向けて、柔軟かつ確実な医療提供体制を構築するための診療報酬改定を行います。革新的な医薬品が国内で生み出され、迅速かつ安定的に供給されるよう、薬価の見直しを含む環境整備を行います」
公明党は、主語が何かは書かれていないが、感染拡大時には「より強力な司令塔のもと」トップダウンで医療体制を整える政策を打ち出す。
「感染拡大時でも『医療崩壊』を招かないよう、より強力な司令塔のもと、医療機関の役割分担や連携強化、病床や 宿泊療養施設と医療従事者の確保などを迅速に行える体制をつくります」
第5波で病院が逼迫し、コロナ診療の新たな担い手として注目された病院以外の自宅療養や宿泊療養の体制強化にも触れた。
「自宅・宿泊療養施設療養者に対する往診・オンライン診療・訪問看護の活用など医療提供体制を強化します」
「自宅療養者等の重症化を防ぐ抗体カクテル療法のさらなる展開・拡充と迅速に投与できる体制を構築するため、外来・往診での投与に加えて、簡易な臨時医療施設の増設を促進し、その治療効果を高めます」
コロナ禍では保健所機能の逼迫で、1990年代からほぼ半減した保健所削減策に批判が強まった。これに対して、保健所機能の強化への切り替えも打ち出した。
「保健所の機能強化を図るため、組織定員を含め財政上の支援を強化します。また、感染症対応ができる専門家の人材育成やデジタル化による業務の負担軽減等に取り組みます」
2020年の流行初期には、海外での生産が多い個人用防護具の不足も問題となったが、この対策にも触れた。
「医薬品等のサプライチェーンの実態を把握するとともに、個人防護具の確保を含め、国による備蓄の推進や国内生産体制を強化するなど安定供給を図ります」
【医療・保健所の体制（野党）】
立憲民主党は、感染拡大が起きた時に、国や都道府県知事が強力な権限を持って医療体制を感染症対策に振り向ける政策を複数打ち出している。
「新型コロナウイルス感染症患者については、本来軽症であっても入院とすべきところ、医療ひっ迫地域においても、中等症以上の患者が入院して治療を受けられる体制を整備します。そのために、全国規模で広域的に医療人材を相互調整し、臨時の医療施設を設置します。また必要かつ十分な医療を受けられる体制を整備します」
「あらゆる方策を講じても入院ができない場合には、酸素吸入器付きの入院待機ステーションや宿泊療養施設を確保するとともに、確実に訪問診療等を受けられる体制を作ります。在宅で持続的な酸素投与ができる体制を整備するとともに、感染防護品を確実に供給します」
「宿泊療養・自宅療養の食事等の環境を改善します。また、入院調整等に関する保健所と地域医療との連携および情報共有を強化し、自宅や宿泊施設で療養する患者の容体悪化に即応できる体制を整備します」
「緊急事態宣言下において、患者等に対する医療を確実に行うため、都道府県知事が医療機関に対し、設備、人員の配置の変更等の要請・指示をできるようにします。その要請や指示に従った医療機関に協力金の支給等を行います」
「都道府県知事から政府に求めがあった場合に、他の都道府県の知事に対し、患者等の受け入れのため必要な措置を取ることを要請することができるようにします」
新型コロナの治療に関わる医療機関や医療者、介護者への金銭的な支援も手厚く打ち出すが、財源は不明だ。
「医療崩壊を食い止めるため、アカデミア・中核病院・総合病院の勤務医の待遇改善を行い、出産難民や救急車の不応需、医師の過重労働による医療過誤等をなくすこと等を実現するための予算を充実させます」
「医療システムを守るため、クラスターが発生したことによる減収への支援を含め、収入の減った全ての医療機関への経済的支援を実施します。また、感染者を受け入れている医療機関に対しては、減収分と負担増を全額事前包括払いにして、煩雑な手続きなく速やかに支給します」
「介護事業者に包括的な支援金を支給します」
「診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の上乗せ特例を再実施します」
「コロナ禍で地域医療を支えている医療機関の仕入れにかかった消費税を還付する等の新たな税制上の措置を早期に講じます」
「コロナ禍の下で医療従事者等に対する慰労金の支給を含む待遇改善を行います。2020年7月から2021年1月の間に新型コロナウイルスの患者に対応した医療機関、介護・障がい福祉サービス事業所、子ども子育て支援施設の職員に20万円の慰労金、患者等と接する業務に従事した保険薬局の薬剤師に5万円の慰労金を支給します」
「また、2021年2月以降に、新型コロナウイルスの患者に対応した医療機関、介護・障がい福祉サービス事業所、子ども子育て支援施設の職員に20万円の慰労金を再度支給します。その際、支給対象に救急救命処置や傷病者の搬送業務に従事した救急救命士や救急隊員を追加します」
「2021年4月以降に、重症等の新型コロナウイルス患者に対する治療・看護等を行う医師、看護師等に対して、緊急事態宣言の発出地域では月20万円、まん延防止等重点措置の適用地域では月10万円の『特別就労支援金』を支給します」
「新型コロナ病棟対応の医療従事者への給与特例増、復帰のためのトレーニングに対して十分な報酬を出すこと、潜在医療従事者等の現場復帰への特別支援と特別手当を支給すること等により、医療従事者等の復帰を支援します」
現政権が進める、2025年時点での医療ニーズを推計し医療機能ごとに必要病床数を定めた「地域医療構想」についても、見直しを打ち出したのが特徴だ。感染症病床をどうするのか、コロナ対策で最前線となった高度急性期・急性期病床の計画見直しも重要な課題となっている。
「地域医療構想について、新型コロナウイルス感染症のまん延により生じた医療提供体制に関する課題を十分に踏まえた見直しが適切に行われるよう、地域での病床の機能の分化や連携の推進のあり方について検討し、必要な措置を講じます。それとともに、地域で必要となる介護等の提供体制のあり方について検討し、必要な措置を講じます」
【医療・保健所の体制（野党）】「保健所予算2倍」「感染研などの研究予算10倍」
日本共産党は、「コロナ病床の拡充、臨時の医療施設の増設、往診・訪問看護の体制強化など、臨時の医療体制を整備することは、『第6波』への備えとして急務です」とし、現在の医療政策を以下のように批判した。
「医療機関を財政的に支えることは政治の責任です。実際に起きていることは、現場で必死にがんばっている医療従事者のボーナス・賃金のカットであり、『コロナ倒産』が起きるような医療機関の経営悪化です」
「自公政権の20年間に診療報酬は10％、給付費で4兆円分削減され、医療現場は、人員も体制も資機材もギリギリの状態になっていました。そこにコロナ危機が発生し、2020年度の日本の医療機関の医業収入は1.5兆円のマイナスとなりました。しかし、それを支援する政府の補助は0.8兆円にすぎず、コロナ危機のもとでの医療現場の財政悪化という深刻な事態を招いたのです」
「保健所の機能マヒも絶対に起こしてはなりません。自公政権による保健所統廃合で、保健所は半分に減らされていました。そこにコロナ危機で膨大な業務量が押し寄せ、感染者をつかむことも、必要なサポートをすることもできなくなったのです。保健所体制の緊急の強化も、いま、やっておかねばなりません」
その上で、4つの政策を打ち出している。
「医療機関の減収補てんと財政支援、医療従事者の待遇改善を行います」
「『原則自宅療養』の方針を公式に撤回し、コロナ病床の拡充、臨時の医療施設の増設、往診・訪問看護の体制強化など、感染拡大に備える体制を構築します」
「肺・心臓の長期的障害やME／CFSなど『コロナ後遺症』の治療・研究、患者への生活支援を国の責任で進めます」
「保健所の体制も、臨時採用や他部署からの派遣などの緊急増員を確保しつつ、増やした職員を定員化するなど、正規の職員増もすすめていきます」
さらに、諸外国に比べて低い感染症対策の予算や、非効率・不採算が問われている公立・公的病院の統廃合の動き、75歳以上の医療費の窓口負担の値上げを批判し、以下の対策を打ち出している。財源は不明だ。
「感染症病床、救急・救命体制への国の予算を2倍にするとともに、ICU病床への支援を新設して2倍にします」
「公立・公的病院の削減・統廃合を中止します」
「医師の削減計画を中止し、『臨時増員措置』を継続します」
「来年の診療報酬改定で、看護師の配置基準と労働条件の改善、新感染症に対応した診療報酬体系などを抜本的に充実させます」
「保健所予算を二倍にして、保健所数も、職員数も大きく増やします」
「国立感染研究所・地方衛生研究所の予算を拡充し、研究予算を10倍にします」
「感染症に対応する、政府から独立した科学者の専門機関（感染症科学者会議・仮称）を新たにつくります」
【医療・保健所の体制（野党）】「日本版CDCの創設」なども
日本維新の会は、上述の法改正の項目に加え、医療提供体制の再編を打ち出す。
「人員配置や設備面で急性期の受け入れ能力がない中小病院が過多になっている現状を精査し、医療提供体制の再編を強力に推進します。特に有事の際に保健所と開業医の協働が機能不全状況に陥ったことに鑑み、開業医 （かかりつけ医 が入院判断などについて積極的に関与し、きめ細やかな指示を患者に行うなど、医療機関へ適切な要請・対応ができる仕組みを構築します」
「新型コロナウイルス感染症患者の受け入れ等により経営状況が悪化した医療機関に対する適切な支援を行い、持続可能な医療体制を構築します」
また、政府から独立した専門家集団が感染症の研究や対策を担う米国のCDC（疾病管理予防センター）に当たるものが日本にも必要だと専門家たちから叫ばれてきたが、公約に設置を盛り込んだ。
「感染症の対応にあたる『日本版 CDC』を首都圏と関西圏に 1か所ずつ整備し、感染症対策を万全に行います」
国民民主党は、やはりトップダウンで医療病床の確保を進める政策を打ち出す。
「自衛隊の協力を得て臨時の医療施設を速やかに開設」
「国立病院・JCHO（独立行政法人地域医療機能推進機構）の患者受け入れ拡大と民間病院の受け入れ指示法制化」（再掲）
また、「『被災者健康支援連絡協議会』の枠組みも活用し医療従事者を確保」「保健師の増員など、保健所機能を強化」と医療人材の確保にも触れた。
また維新の会同様に、「感染症対策司令塔機能強化のため『日本版CDC』創設」を書く。
れいわ新選組は、新型コロナを「災害指定」することで必要な財政支出が可能となるとする。
また、「医療機関への減収補填」を打ち出し、「新型コロナの患者を受け入れていた病院が倒産したことが報じられています。倒産に至らずとも、感染を恐れた受診控えなどで収入が減り、コロナ対策の出費がかさむなど、ひっ迫する医療機関が増えています。減収を補填することでコロナの影響で倒れる医療機関をなくす事が重要です」と訴える。
エッセンシャルワーカーへ「危険手当」を2万4000円出すとし、「医療・介護従事者、警備員、タクシー・バス運転手、小売り店員など、止めることができない仕事があります。感染のリスクが高い仕事です。これらの職種は、新型コロナウイルス感染による死亡率が全体の平均より数倍も高いことが報告されています」とも示す。
「公立病院を拡充（コロナ病床の確保）、民間病院を支援」「潜在看護師70万人へのリクルート（ひっ迫する現場に戻ってくださる医療従事者に100万円のボーナスと必要な研修）」「看護師等の画期的処遇改善」「コロナ対応医療者、感染者の家族に対する『生活支援』」も打ち出す。
社民党は、「病床確保が課題の新型コロナ対策と矛盾する補助金事業の改定と対象436医療機関のリストの撤回を求めます。公立・公的病院の統廃合に反対し地域医療を守ります」と、現政権が進める病院機能の集約化や効率化の動きに反対する。
さらに、保健所や保健師の増加、医療費の拡大も打ち出している。
「今後も新興感染症が予想されます。これまで削減してきた保健所、保健師の数を増やし、公衆衛生の強化に取り組みます。医療崩壊をくい止めるために、国の負担を増やして、医療費総枠を拡大します」
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