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照会書や本人の同意なく感染者情報を提供 警察庁 どこまでの範囲か、照会書を省ける理由の回答なし

警察庁からの依頼で、照会書や本人の同意なく、自治体や保健所の感染者情報を警察に提供するよう厚労省が発した通知。警察庁に送った質問状への回答があったが、提供を依頼する情報の範囲や照会書を省ける根拠について明確な回答はなかった。

警察庁からの依頼で、新型コロナウイルスの感染者情報を、本人の同意なく、照会書なしで警察に提供するよう厚生労働省が全国の自治体や保健所に通知した問題

警察庁は6月19日夕、BuzzFeed Japan Medicalの質問状に対し、ファクスで回答した。

Naoko Iwanaga / BuzzFeed

質問事項はファクスで送るよう求められ、ファクスでの回答だった。今回、「照会書」という原則の手続きを省いているが、他からの問いあわせには、文書でのやり取りを求めるのが警察庁。「案」となっているのは間違いでこれが正式な回答とのこと

今回の情報提供依頼は、感染拡大を防止する措置を迅速に講じるためとした。

ただし、提供を依頼する「PCR検査結果等」の「等」にどこまで含まれるか明確な回答はなく、「人権侵害に当たるのではないか」という指摘が現場からなされていることについても回答はなかった。

照会書を省ける理由については回答なし

そもそもこの情報提供は何のために行われるのか。

警察庁の通知には「警察法第2条に規定するための警察力維持」と書かれているが、警察官の感染を防止するためだけではないのか、その目的を質したところ、不特定多数と接触する機会が多いのが警察業務とした上で、以下のような回答があった。

「警察職員における感染拡大の防止のみならず、警察職員と接する一般の方等にも感染を拡大させないという観点から、警察官自身が感染した場合はもとより、濃厚接触者等となった場合には、迅速な自宅待機措置等を講じております」

「一方で、多くの警察官を自宅待機とすることにより、日々の警察業務の継続に問題が生じることがないよう、警察本部から警察署で支援要員を派遣するなど、警察力維持のために必要な措置を講じております」

「警察官が事案等で対応した個人が、自身が新型コロナウイルスに罹患した旨申し立てているなど、言動や周囲の情報等から感染が疑われるもののその真偽が定かでないときには、こうした措置を迅速に講じるため、PCR検査結果等に係る情報が必要な場合があると考えております」

気になるのは、「PCR検査結果等」の「等」にどこまでの情報が含まれるのかということだ。もし、対象者の行動歴、人間関係なども含まれるのならば、明らかに感染防止以外に個人情報が使われることが懸念される。

これについては、

「個別の事案の具体的内容に応じ、警察から照会事由等について必要な説明を行い、各地方公共団体の個人情報保護条例に従い、適切に判断されるものと承知しております」

「『PCR検査結果等』としているのは、例えば、PCR検査を受検した事実がないむねのご回答をいただくことが想定されることを踏まえたものです」

と例えで回答し、行動歴や人間関係なども含まれるのかについては回答はなかった。

事前にその目的や理由はどこまで自治体や保健所に開示されるのか、情報提供を依頼する時には交付するのが原則である「捜査関係事項照会書」が、なぜ今回、その原則を省略して良いと考えるのかも質したが、回答はなかった。

拡大解釈の抑止策は? 不透明なまま

さらに、どういう場合、どの範囲なら今回の形式での情報照会ができるのか警察内部で基準を設けているのか。現場の警察官が拡大解釈するのを防ぐためにどのような抑止対策を考えているのかも聞いた。

基準を設けているかどうかには明確な回答はなく、「例えば、けんか対応や酩酊者の保護等、警察官が110番通報に応じて事案に対応する過程で接触のあった個人が、自身が新型コロナに罹患している旨申し立てているなど、言動や周囲の情報等から感染が疑われるもののその真偽が定かではない場合に照会することを想定しています」と例を挙げ、こう答えた。

「警察庁から各都道府県警察に対しては、地域の感染状況等、各都道府県における実情に応じ、必要な情報の適時適切な照会が可能となるよう、各都道府県衛生主幹部局等との具体的な協力関係の構築に向けた連絡調整を図るよう指導しております」

「その際には、適切な窓口担当者を選定するほか、照会様式を定めるなど、組織的・効率的な対応がなされるように特に配慮すること、また、情報の照会に当たっては、公益上の必要性及び緊急性について十分検討した上、所属長の判断により実施」

提供後の情報の取り扱いについて、目的外使用をしないためにどのような規定を設けているかも聞いたが、「提供された個人情報については、各都道府県の個人情報保護条例等の規定に基づき、適切に管理するよう指導しております」と回答があった。

感染症の情報は個人情報の中でも特にセンシティブであり、捜査当局に安易に提供するのは人権侵害に当たるのではないかという指摘に対しては、回答はなかった。


Contact Naoko Iwanaga at naoko.iwanaga@buzzfeed.com.

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