新型コロナウイルスの感染拡大対策で、重要な役割を果たしてきたデータ分析。
その立役者となったのが、「8割おじさん」こと、京都大学大学院医学研究科教授の理論疫学者、西浦博さんだ。
その西浦さんが、第1波の経験を聞き書きの形で記録した著書『理論疫学者・西浦博の挑戦 新型コロナからいのちを守れ！』（聞き手・川端裕人、中央公論新社）を12月9日に出版する。
11月25日に出版社主催で行われたグループ取材にBuzzFeed Japan Medicalも参加したので、詳報する。
まずは、現在進行形の流行をどう見ているかから。
※取材前半は参加媒体の事前質問のうち共通する質問に答え、後半は各社1問ずつの個別質問に回答する形で行われた。追加取材し、読みやすいように構成を変えている。
すごいスピードで感染が拡大している
――今回の流行、危惧されている「市中感染」となっていると見ていますか？
どこで感染しているか全くどこか心当たりがない人はほとんどいないと思います。「インドアのあそこか」と感染者の方たちの行動歴を聞いていると想起されることが多いですね。
今は表立っては「クラスターの多様化」という風に表現をしていますが、これまでに連発して見られてきたハイリスクの場以外でも伝播が起こっています。
施設内が目立っていて、施設内で伝播が起きるということは、施設に行く人たちにまで感染が及んでいるということです。広い範囲で伝播が起こっているということなんだと思います。
ーー今後どの程度まで広がる恐れがありますか？
どの程度まで広がるかは、どんな対策をするかによると思います。
指数関数的に感染者数が都市部で増加しています。
専門家が厚生労働省に助言する「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」が11月24日開催の会議資料2-3で出したように、11月7日までの推定感染時刻をもとにみたデータでは、同日付までに指数関数的な増加がみられているのは、関東では、東京、埼玉、千葉、神奈川、茨城。関西では大阪、京都、兵庫。それから愛知県です。
特徴的なのは、第1波、第2波といわれる流行のうち、第2波の時は1人当たりが生み出す二次感染者数である「実効再生産数（※）」は小さめでした。1.1とか1.2とかでゆっくり感染者数が増えていたのです。
※1を切ると流行は収まり、1 を超えると感染拡大が続くとされる指標。
それが今回は、東京近辺や関東地方では1.5ぐらいに増えていて、関西では2に至るスピードですごく速く増えている。
北海道もやはりそれぐらいのスピードで増えていたように見受けられます。ですから今までと同じような対策で、ちゃんと1人当たりが生み出す二次感染者数が1を切れるかどうかは、対策のひとつのポイントになると思います。
「マスク会食」など国民の努力だけに頼る時期を過ぎた
ーー拡大を防ぐには何が必要ですか。一人一人の「行動変容」で足りない部分は何でしょうか。
行動変容で足りない部分は何かというのは難しい話です。
行動変容が大事かどうかは、今のように流行が大きくなってきたところで問うべき問いなのかどうか、僕にはわかりません。流行が大きくなってきたところで、政策や流行の見方はある程度スイッチしないといけないのです。
だから、いつまでも「マスク会食」だとか「手洗いをしっかりしましょう」と言って最終的には「国民の努力だ」と良心に頼ったやり方は、見直さないといけない時期というのがある。
その時期は、もうすでに過ぎていると思います。
そんな中での行動変容は、どちらかというと個人の努力でできるものというよりも、ちゃんと政策として責任を持って接触を削減するものであるべきです。
それこそ、今回の流行に効果的になるように考えた方法があるのであれば、できるだけ早期にやるべきことをやらないといけない状況なのだと理解しています。
「このまま行くとオーバーシュート」 専門外の医療者も駆り出される状況に
ーー首都圏と関西圏については指数関数的に感染者が増えているとおっしゃった。それはいわゆる『オーバーシュート』『感染爆発』に近づいている段階と捉えた方がいいのでしょうか。もし経済のことをちょっと脇に置いて考えるならば、4月のように、社会全体の接触8割削減をしたほうがいいようなレベルまで来ているのでしょうか？
流行の最初に表現していた「オーバーシュート」と言われているものは、指数関数的に感染者が増え、実効再生産数が2を超えている状態で、施設内感染も止まらずにどんどんと感染の連鎖が起こっていくという状態です。
地域によっては制御することをちょっとずつ諦めないといけないような状態になってきているので、このまま行くと、オーバーシュートに近づくのかもしれないと思っています。
11月24日のアドバイザリーボードの見解を読んでもらうとわかりやすいと思います。
臨床医の先生方は、今、政策として経済的インパクトを気にして感染制御できないことに対して相当の危機感を持たれています。「病床が埋まる」という表現ではきかないような話になってきています。
24日の会議の防衛医大・川名明彦先生の話によると、今、重症患者が増え過ぎていて、専門外の医療者も駆り出されている状況です。
今までは感染症専門医と、呼吸器の専門医と集中治療の先生が忙しく、さらに忙しくなると、挿管もできるからという理由で外科の先生も来ます。
呼吸器外科は本来は肺がんを手術しているような先生なのですけれども、ちょっと手助けに来たりするようになる。これまでは、専門によって忙しいところが集中していたのですが、今はそんな状態ではないのです。
泌尿器科という膀胱や精巣などを診ているような先生がコロナの患者さんを診ていますし、消化器内科という本当は内視鏡をしているような先生がコロナ担当というので出ています。産婦人科のナースがコロナ病棟の管理をしています。
それぐらいまで感染者が増えた状態になっていて、「（これが医療崩壊でないならば）何をもって医療崩壊と言うのでしょうか？」という、ちょっと憤りのようなコメントが出ていました。
通常の医療が供給できない状態になっている
これまで皆さんのイメージだと、ニューヨークやミラノ、武漢などが医療崩壊の事例として思い浮かぶでしょう。
特定の大きな病院で院内感染の伝播が止まらず、個人保護具がない中でも診療しなくてはいけなくて、お医者さんもナースもみんな感染するのが止まらない。それをいわゆるオーバーシュートのイメージとしていた。映像でも残っているのでそう考えられているのかもしれない。
でも、今の日本では、特に都心部の東京、大阪近辺で起きている状態は、通常の医療が提供できていない状態なのです。
普段の予定している手術の多くが延期されたり、本当は別の病気で治療を受けないといけなかったものが今はできない状態になっているところが、そこかしこにあったりする。
それが輪をかけて結構ひどくなっているのが北海道の今の状態です。
そういう状態で、「これは医療崩壊と言わないんですかねえ」と、相当厳しい口調で、医療現場にいる臨床担当の先生方はみんな口を揃えておっしゃっています。
その中で火元がきれいにはわからない状態だからといって放置していいのかというと、そういう状態ではないとは思います。
大阪は再生産数は2で増えています。
しかしその前に、いったん会議をやられて自粛見送りをしています。
それが判断ミスだったのか、妥当であったのかは事後でないとわかりませんが、指数関数的な感染者数の増殖期は、少しの判断のタイムラグが感染者数の増加に影響を及ぼし得ます。
都心部を中心として、首長の人たちにとっては大事なフェーズが訪れていると思い、専門家としては心配しています。
――つまり、個人の行動変容というレベルではなく東京圏、関西圏に関しては、かなり強い、8割減も含めるような大規模な社会的な接触削減が必要なのですか？
社会全体にそのような対策が必要かどうかというのは、拡大解釈をし過ぎです。
緊急事態宣言を出す時は、感染状況を4段階に分けた最高段階のフェーズ4に相当していて、これまでの分科会の評価に基づく政策側の判断では指数関数的な増殖が起こっている地域でもまだフェーズ3程度です。
まずは、「フェーズ3で実施予定の」接触の削減に対策を切り替えないといけないという考えはアドバイザリーボードでも出している通りです。
今、ハイリスクの場での接触を削減する際には、明確にブレーキを踏む政策に切り替える必要があります。政策面では社会経済的なインパクトも見ていただきつつ、ほころびの出ないところから丁寧にやっていく必要があるのでしょうね。
その判断が遅れないようにしなければいけないというのは、結構重要なことだと思います。
（続く）
【西浦博（にしうら・ひろし）】京都大学大学院医学研究科教授
2002年、宮崎医科大学医学部卒業。ロンドン大学、チュービンゲン大学、ユトレヒト大学博士研究員、香港大学助理教授、東京大学准教授、北海道大学教授などを経て、2020年8月から現職。
専門は、理論疫学。厚生労働省新型コロナウイルスクラスター対策班で流行データ分析に取り組み、現在も新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードなどでデータ分析をしている。
趣味はジョギング。主な関心事はダイエット。