年末が近づくにつれて、全国的に感染者が増えている新型コロナウイルス第8波。
久しぶりに行動制限のない12月を迎え、忘年会やパーティーを開く人も増えていますが、医療や救急の現場からは徐々に大変さを訴える声が上がってきています。
一気に生活を元に戻して大丈夫なのでしょうか？
BuzzFeed Japan Medicalは、新型コロナウイルス感染症対策分科会構成員で、川崎市健康安全研究所所長の岡部信彦さんに聞きました。
※インタビューは12月15日に行い、その時点の情報に基づいている。
急速な感染者増ではないが、救急搬送に問題が出始めている
——現在の流行状況についてどう見ていますか？ 医療現場からは徐々に逼迫しているという声が聞こえています。
大切なのは同じ増えるにしても、一気に増えると急速に医療機関を圧迫するということです。感染者をゼロにすることはできませんが、できるだけ波の山を低くする必要性が2009年の新型インフルエンザ対策の頃から言われています。
今回の波の増え方は、そんなになだらかではありませんが、第6波、第7波に比べて急激な上昇は抑えられています。そういう意味では「粘っている」と言えます。医療もギリギリのところで保てています。
幸いなことに、重症度で言えば重症の肺炎になってのICU（集中治療室）入室や、ECMO（体外式膜型人工肺）を要する患者がいっぱいということにはなっていません。
でも今後どんどん感染者数が増えれば、一定の割合で重症者が出ます。割合は低くても、母数が増えれば絶対数として重症者が増える。そうなると外来は混雑し、入院を受け入れる病院は大変になってきます。
厚労省のアドバイザリーボードで救急搬送困難事例（※）の調査を大東文化大学の中島一敏先生がずっと行っています。救急搬送困難事例を抱える自治体が増えてきていますが、必ずしもコロナによる搬送だけが増えているわけではありません。
※救急車が現場到着後、医療機関への照会を4回以上行なっても、救急搬送先が30分以上見つからない事例
毎年のことですが、冬になると脳卒中や心筋梗塞など色々な病気での救急搬送が増えます。
思い起こせば僕が救急車で病院に担ぎ込まれたのも2年前の12月の後半でした。風呂上がりに一瞬意識を失って倒れて、頭を石油ストーブに強くぶつけたのです。
家人がすぐに救急車をお願いし、ある病院が救急車を受け入れてくれたのは本当にありがたかった。すぐに意識を取り戻しましたが、救急外来で診察と検査をしていただき問題がないことがわかり、入院もせずに帰りました。
（今も戒めのため、頭をぶつけてへこんだ跡が残っている石油ストーブを使っています）
でも、現在その一般の救急に圧迫が生じ始めています。ただでさえ救急搬送が増えるこの時期に、コロナの感染者数が増えてきて重症者の数も増えれば、医療の受け入れそのものに問題が起きてきます。
特に高齢者にとっては問題です。子どももインフルエンザが増えれば高熱が出てひきつけや急性脳症などの重症者も増えてきます。そういう意味で、今はあまりのんびり構えられない状況になっています。
現に川崎でも入院調整が厳しく、救急搬送が難しくなりつつあります。
感染者数を減らすには市民の協力が必要
——ここからクリスマス、年末年始となるにつれて、人の動きはますます活発になってきます。状況は悪化する可能性がありますか？
日本の人々の気持ちは非常に素直なところがあり、これまでも感染者が増えてくるというニュースが広がると、繁華街の人出などがすっと低下します。
逆もまたあって、「ちょっと数が減ってきました」というようなニュースが流れると、人出も増えてきて、また感染者数も増えてきます。
そういうことを繰り返してコロナに慣れてくるのかもしれません。
でも慣れが高じて、全く気をつけない行動を取るにはまだ注意感が必要な病気です。
この病気は多くの感染者が軽症になりますから、おそらく自分の身の回りにいる人たちは軽症だらけなのでしょう。だから「この病気はみんな軽いだろう」と思ってしまう。
でも医療側は、全体から見れば少ないかもしれませんが危うい重症者の方も診ています。危うい人が多くなれば、それをなんとかしなければいけないと考えるのが医療です。悪化しそうな人、悪化した人は医療で引き受けられるようにしなければなりません。
——そういう意味で人々の生活に引き締めが必要になりかけている時でしょうか？
感染者「数」にびっくりする必要はないですが、増えすぎそうな数は減らさなくてはいけない。数を減らすには市民の協力が欠かせません。やはりリスクの高い行動は避けて、感染対策を改めて見直していただく必要があります。
医療側も流行当初のように未知の感染症ではなくなってきて、落ち着いて対処できるようになっています。手の内にある治療の種類も増えてきています。
一方、多くの軽症者を診るためには、限られた医療機関だけではなく、幅広い医療機関でコロナを診られるようにしないといけません。そうするためには、法的な制約や「この感染症に対して十分な防護をとらないと危ない」という考え方を変えなければいけません。
医療側もそれはわかっているのですが、世間の目を気にしているところがあります。また、院内感染を起こすと、医療機関では閉じる必要も出てきます。
そうなれば経営的にも大変になるでしょうし、地域医療にとって大きなマイナスになります。
いきなり季節性インフルエンザ並みの扱いにするのは行き過ぎ
——ついに尾身茂先生も感染し、オミクロンの感染力の強さを実感しました。どれだけ気をつけていても感染します。尾身先生もワクチンを接種していたせいか、幸い症状は喉の違和感だけだそうですが。
特殊な状況で特殊な行動を取ったからうつるということではなくなり、まさに誰でもうつる市中感染になっています。
誰もに危険が及ぶ病気の市中感染と捉えるか、市中感染をするけれども注意してみることによって日常生活を保つことができる病気と捉えるか。そこは決めどころなのだと思います。
——先生はどう捉えた方がいいと思いますか？
当初は「指定感染症」であった新型コロナウイルス感染症は、現在は「新型インフルエンザ等感染症」の中の「新型コロナウイルス感染症」としての位置付けがずっと続いています。
これから先もそこに含めるべきかどうかをまず考えるべきではないかと思います。
「感染症法」では「国民が当該感染症に当該感染症に対する免疫を獲得していないところから当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与える恐れがあると認められるもの」とあります。
「新型インフルエンザ等特別措置法」では、「全国的に急速にまん延し、かつ、これにかかった場合の病状の程度が重篤となるおそれがあり、また、国民生活及び国民経済に重大な影響を及ぼすおそれがある」感染症と規定されています。
そういう捉え方をこれから先も継続すべき病気であり続けているか、そうではなくなってきてるのか、まず議論しなければいけません。
もし定義に一致しなくなっているのであれば、特措法が適用されない病気として見ていいのか。感染症法の「新型インフルエンザ等感染症」という類型の中でいいのか、
そして、そこから外れる場合、どの枠に入れるのが妥当か。
つまりこの病気をどのように取り扱いをすることが、医学的管理・行政対応・市民生活にとって妥当と言えるかの議論がまず必要ではないかと思います。
僕は、最初から「インフルエンザ並みに」というお題目が出てくることは飛躍し過ぎだと思います。
病気の捉え方の違いが、感染者報告の違いを生む？
——サッカーW杯の観客席を見ていると、外国人観客はみんなマスクをしていません。そして、現地から帰ってくる日本人の観客からやはりそれなりの数の感染者が見つかっています。海外と日本で、この病気の捉え方の違いを感じます。
軽い症状で何よりですが、どなたでも帰国後の健康状態には気を付けて頂きたいと思います。日本の人の場合は、具合が悪ければ検査をしようと注意をしている人が多いと思います。
欧米はもう大多数を対象にスクリーニングのような検査をしていません。中国もゼロコロナ政策から極端に姿勢を変えていますね。そういう意味では日本は、まだ丁寧にこの病気に対処しています。
僕はむしろW杯をきっかけにMERS（中東呼吸器症候群）などに感染しなければいいなと思ってもいます。少ない病気で拡がりも新型コロナほどではありませんが、重症度から言えばはるかに高く、注意が必要な感染症の一つです。
——新型コロナの捉え方や対処法の差を感じますが、自然感染した人の割合もまだ少なく、症状があれば検査をする日本人のあり方が感染者の報告数を増やしている側面もあります。
感染者数に一喜一憂するのではなく、重症者の数がどれぐらいかが注意すべきところかと思います。例え低い割合であっても重症になれば、きちんとした治療が必要になるわけですから、インフルエンザや風邪と違う新しい病気として見る必要があると思います。
「2類から5類へ」ではなく、独自の枠を作ってはどうか？
——2類5類の議論に戻りますが、政府によって見直しを検討するよう投げかけられていますね。
衆議院で出された附則には「政府は、新型コロナウイルス感染症に関する状況の変化を勘案し、当該感染症の新型インフルエンザ等感染症への位置付けの在り方について、他の感染症の類型との比較等の観点から速やかに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」と書かれています。
つまり、「2類か5類かではなく、類型を見直しを検討すべし」という書きぶりになっています。
ただ、世の中は単純に「2類か5類か」の議論をすべし、と受け止めているように感じます。
感染症法に規定されている病気のほとんどは、感染症としてよく知られている病気であり、新たに入れられた病気は数的には稀なものばかりです。
僕はこのCOVID-19は、新しく、数が多く、まだ不安定な病気であり、これまでの法律で規定された枠に無理に当てはめる必要はないと思っています。新しい病気なのですから、新しい位置付けを考えてみるのもいいのではないでしょうか。
また、いつまでも「新型インフルエンザ「等」の中に入れて「インフルエンザ」との比較を中心に考える必要もないのではないかと思います。
臨時的に「新型コロナウイルス感染症」という枠を決めて、独自に取り扱い方を決めていいのではないか。さらに、そろそろ「新型コロナ」の「新」は消えてもいいのではないでしょうか。3年もたっていますから。
——明らかに、当初のようなわけのわからない病気ではなくなり、感染者は誰でも入院隔離を必要とする感染症ではなくなっていますね。
隔離や入院勧告は法に基づいて行われます。
この病気は変化しており、重症者の割合が少なくなってきた時に、大多数の軽症者や無症状者も隔離したり、宿泊や自宅待機を法に基づいて決めなければいけなかったりする病気なのかどうか。
僕はもうそういう病気ではなくなっていると思います。その議論からスタートしなければいけません。
その議論をせずに、一気に「インフルエンザ並みの5類に変えろ」というのは違う。そんなことをしたら、国民は「もう大丈夫なのだ」と思い過ぎてしまいます。ちなみに、僕は以前から「インフルエンザだって注意が必要な感染症です」と言い続けています。
インフルエンザとは同じ病気ではないのですから、独立した病気として独自の位置付けを設定するということも含めて議論すべき、というのが僕の意見です。
5類はインフルエンザだけではなく様々な感染症が含まれています。少なくとも今の対応から一気に「インフルエンザと同様の5類」とするには、相当離れていると思います。
5類は「国が感染症発生動向調査を行い、その結果等に基づいて必要な情報を国民一般や医療関係者に提供・公開していくことによって、発生・まん延を防止すべき感染症」とされています。
流行傾向をつかみ、その情報の提供によって発生や広がりを防ごうとする感染症といえるので、重症者に対する対策・施策の程度は低い。治療費も公費負担ではなくなります。ワクチンは予防接種法で規定されていますが、今は特措法に基づく「臨時接種」として公費で賄っています。
5類としても可能だとは思いますが、削がなければいけないことはたくさんある一方、現状を維持しておいた方がよいものもたくさんある。
機械的に「5類に」というのではなく、こことここがこう変化してきているから、こういう位置付けに変えよう、どの分類にも当てはまらければ新たなルール作りも検討しよういう考えです。
つまり既存の法の枠組みに新しい感染症を当てはめるのではなく、その感染症にはどのような対応が相応しいかという考えが前提になるべきである、と思うのです。
長年人と共に存在してきた病気と違って、ウイルスもまだ不安定です。今のところはオミクロンの中で変異をしていますが、今後も病原性や感染性が大きく変化する変異ウイルスが現れた時にも柔軟に対応できるようにしておくことも大切です。
元の位置付けに戻すことも、可能性としては考えておかなければなりません。ウイルスの変異は誰のせいでもなく、向こうが勝手に変わってしまうので人間がコントロールできません。
医療費の公費負担、どこまでカバーすべきか？
——治療費の問題も、これだけ感染者が増えている中、軽症者まで全て公費でというのはそぐわなくなっているかもしれません。
限られた予算の中でどう配分するかという問題はありますが、今まで何十万円もする薬を公費で使っていたわけです。
でもこれを健康保険を使うように変えたとしたら、自己負担額は相当増えてしまいます。薬代だけでなく、全ての診療に影響します。みんなで感染症から社会を守るという考え方に立てば、まだ公費負担を全て無くすわけにはいかないと思います。
ただ、風邪と変わらないような症状や、それに対する検査まで全面的に公費にし続けるかといえば、それは議論があるでしょう。
——私が感染した時も非常に軽症だったのですが、咳止めや鎮痛薬などの処方薬は公費で無料になりました。普段の受診と比べて、これだけ無料になるのはバランスが悪いと感じました。
そうですよね。
——ただ、重症な人や重症化リスクの高い人に予防的に使う薬については高価でもあり、経済的に苦しい人の受診控えを避けるためにも、公費負担の方がいいのではないかとも感じます。
医療費は重症な人、経済的負担ができない人々に回すという考え方も必要なのではないでしょうか。
——コロナワクチンを自己負担にするのを検討すべきという財務省のペーパーが公表されていましたが、これについてはどう考えますか？
それはまずお金の問題ありきで提案されたことのように感じますが、全面的自己負担というのは考えられないことです。医療側、公衆衛生側からすれば、「そんなバカな！」という感じです。
「普通の感染症」にするには、みんなでコロナ患者を診る体制が必要
——アドバイザリーボードでは、「病原性」「感染力」「今後の変異の可能性」「どう医療で受け止めるか」を感染症法上の位置付けを変える上で検討することが委員側から提案されています。オミクロンになり、病原性は落ちて、感染力は上がりました。今後の変異の可能性もあります。
新型コロナに限らず他の病気でも、大多数が軽症でも数が増えれば重症者の数も増えます。それは他の感染症であっても同じことです。
——医療の受け止め方としては、今ではコロナは街のお医者さんでも診ているところは診ています。
そのようにしていった方がいいと思います。定点報告をどうするかも、いま検討されています。
新型インフルエンザのサーベイランスシステムを作った仲間たちが今、三重県で新型コロナの定点報告の仕組みを試行しています。
「インフルエンザ様疾患（influenza like illness: ILI）サーベイランス」という枠の定点報告を作って、その中にコロナやその他の呼吸器疾患ががどれぐらいいるか、動きを見ています。そうすると、定点と全体の傾向が綺麗に一致しています。
でもその前提として、特定の定点医療機関にコロナ診療が集中しているのではなく、周りもみんな診ていることが一つ必要です。つまりそこだけで患者を診ているのではなく、全体で見ている代表が定点であるということが前提になります。そして定点観測する医療機関で簡便に病原体検査ができることが必要です。
三重県ではは多くの医療機関でコロナを診ることができるようになっているので、その中の代表的な医療機関で定点報告を集計しています。
これを全国に広げるためには、三重県のように「みんなで診る」ことが必要です。少なくとも内科や小児科でインフルエンザの様な疾患を診るような医療機関は、どこもコロナの患者を診なければいけない。
ただし、もう一つの前提として、外来でコロナが疑われる患者さんが来た時に、全ての人に対して個人用防護具をフルで身につける過剰な対策を解除しなければいけません。
もちろん、一定の感染症予防策は必要です。
しかし、そうなると、医療機関の中には「大丈夫か？」と不安に思うところも少なくありません。医療者が大丈夫だと思っても、スタッフは不安に思うかもしれない。院内感染を起こすと世間から後ろ指を指されることを恐れているかもしれません。
医療側からすれば「院内感染が起きてもいい」とは絶対に言えません。でも「起こしていい」とは言わないけれど、起こしたとしても広がらないようにし、世間の側も「起きた」ということだけで責め、追及しないようにする。そうやって医療を継続できる風潮にしていく必要があります。
その前提が揃わないと「みんなで診る」ことは実現しないでしょうね。
今は対策と緩和のバランスを取るのが難しい過渡期
——今は過渡期ですから、感染を当たり前のこととして受け入れる人と、そうでない人とまだ両方います。
先日のアドバイザリーボードには自治体の長も出席して、「2類相当から5類相当にすることで、一般の人に与える気持ちの影響は大きい」と話していました。
私も共感するところですが、疫学的、科学的に厳密に考える専門家たちは、「いやいや科学的論拠を大切にしないといけない。気持ちの問題で対策を考えてもらっては困る」と主張します。
でも、感染者が増えると、ふと気をつけようという気持ちが高まったり、「大丈夫」となると気持ちや行動が緩む人間の心理は、相当考慮しなければなりません。
——自分もこれまで積極的にコロナ対策を伝えてきたのですが、いざ自分が感染すると、自分が人に病気をうつし得る危険な存在のように一瞬感じてしまって、理性や知性を感情が飛び越える経験をしました。
うつらないように隔離する対策は、感染した人に社会に出ていくことが悪いことのように思わせます。善良な人ほど、そういう気持ちを抱きがちです。
しかし、この感染症は感染症に対して理解不足であったり、感染対策が不十分な人だけがかかる病気ではなくなっています。
まさに蔓延しているのです。その場合、マジョリテイである軽く済む人の生活も考えなければいけません。しかしそちらだけに気持ちが向いてしまうと、重症者に目が行かなくなる。
——過渡期の今はそのバランスを取るのが難しいですね。
すごく難しいです。
——感染研の感染症疫学センター長の鈴木基先生も「コロナを受容している人としていない人と両方いるから、していない人に配慮した政策を」と言っていました。
今も縮こまっている人と、もうコロナなんてどうでもいいと思う人が両方います。「気をつけてください」と全体に向けて強く呼びかけると、縮こまっている人は余計縮こまってしまい、肉体的にも精神的にも影響が出てきてしまいます。
逆に「大丈夫です」と全体に強く呼びかけると、コロナなんてどうでもいいと思っている人の方が、「じゃあ、もう何もしなくていいんだな」と好きなように行動してしまう。
かと言って、柔らかく伝えると、双方から「何言ってんだかわからない！」となります。そこはこの病気の厄介なところだなとつくづく思います。
（続く）
【岡部信彦（おかべ・のぶひこ）】川崎市健康安全研究所所長
1971年、東京慈恵会医科大学卒業。同大小児科助手などを経て、1978〜80年、米国テネシー州バンダービルト大学小児科感染症研究室研究員。帰国後、国立小児病院感染科、神奈川県衛生看護専門学校付属病院小児科部長として勤務後、1991〜95年にWHO（世界保健機関）西太平洋地域事務局伝染性疾患予防対策課長を務める。1995年、慈恵医大小児科助教授、97年に国立感染症研究所感染症情報センター室長、2000年、同研究所感染症情報センター長を経て、2012年、現職（当時は川崎市衛生研究所長）。
WHOでは、予防接種の安全性に関する国際諮問委員会（GACVS）委員を歴任し、 西太平洋地域事務局ポリオ根絶認定委員会議長、世界ポリオ根絶認定委員会委員などを務める。日本ワクチン学会・日本小児感染症学会名誉会員、日本ウイルス学会理事、アジア小児感染症学会会長（現在理事）など。