新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、ゴールデンウィーク中も続く厳しい行動制限。
そんな中、検査が受けられない不安から、無症状者向けに自己採取で検査するキットを売り出す企業も出てきた。
自宅で様子をみるうちに急激に体調が悪化して亡くなる人も出る中、検査や診療体制はどうにかならないのか。
日本医師会常任理事で、政府の専門家会議構成員でもある釜萢敏（かまやちさとし）さんに取材した。
※インタビューは4月27日午後に行い、この時点の情報に基づいている。
楽天の検査キット、なぜ会見で言及したか？
ーー楽天が法人を対象に無症状の人向けのセルフPCR検査キットを販売し始めています。日本医師会は4月22日の会見でこれについて取り上げ、「大きな懸念を抱いている」と表明されました。一企業のやることに医師会が見解を述べるのは珍しいことだと思うのですが、なぜ取り上げたのでしょう？
こうした検査が出てきた背景として、みなさんがすぐにPCR検査につながらない中、ご自身が陰性なのか陽性なのかを知りたいという気持ちが強まっていることがあるのだと思います。
その気持ちはよくわかるのですが、現在のPCR検査には大きな限界があって、陰性と結果が出た場合も必ず感染していないとは言えない「偽陰性」が出る問題が一つあります。
また、検査できるキャパシティ（能力）は無限ではないので、現状では医師が検査すべきだと判断した場合に限らざるを得ません。そういう制約があります。
そんな背景の中で、自分で検体を採って判断できる道が開けることは喜ばしく受け止められるのだろうな、ということもよくわかります。
しかし、このPCR検査の限界をよく把握した上で実施しないと、大きな混乱につながります。
特に今回の楽天が販売するキットは、企業を対象に従業員の方々に自分で検査をしてもらって、陰性であれば勤務の継続が可能という形の使われ方をするという話です。
これは大きな混乱を招き、場合によっては感染拡大に繋がるのではないかと強く懸念しましたので、記者会見で取り上げたのです。
ーーしかも無症状者が対象です。発症2日前頃から感染させることはわかってきていますが、無症状者を検査することについてはどうお考えですか？
対象が無症状者で、しかも自分で採取するという方法が加わると検査精度が非常に危うくなってしまいます。
費用（定価は税込1万4900円）もかなりかかるので、企業が負担するとしても意味のある試みにはならないから、そのことを企業にしっかりお伝えする責任があると思いました。
ーー会見が行われた4月22日には政府の会議で楽天の三木谷浩史社長が、国民5000万人に、5000億円の税金をかけて自己採取のPCR検査を行うことを提案しました。これについてはどう思われますか？
検査の結果、陰性であったらこれまでと同じように社会活動ができるんだという前提が大間違いです。
もし、陰性が陰性であるとしっかり検査で担保できるのであれば、また考えは変わるかもしれませんが、現状の検査の精度は非常に危ういし、まして自分で検体を採った結果は全くあてになりません。
医療行為と同等ではないのに紛らわしい問題
ーー最近、自宅で様子をみている間に急激に体調が悪化して死亡する例が多く報道されています。検査が十分行われていないことがこうした死につながっているのではないかという不安が強まっています。
そうですね。これは大変な大問題であると認識しています。
ただ、楽天から発売される検査は「医療行為ではない」とうたっているものです。
検査の限界はあっても、きちんとした精度管理の下でできるだけの正確性を期してやるべきであって、医療行為と別のものとしながら紛らわしいものが出てくるのは国民に混乱をもたらすだけです。
新型コロナにかかっていない「陰性証明」を求めるというのは現実には無理です。そのことを国民に勘違いさせる意味でも大きな問題です。
ーーこうしたDTC検査（Direct to Consume、医療機関を介さずに直接行う検査）はこれまでも問題になっています。がんや認知症、生活習慣病などのなりやすさを判定するという遺伝子検査ビジネスも広がっていますし、インフルエンザの検査キットも議論になりました。
精度管理がしっかりできて、仮にご自分で簡便な方法で実施できて、医行為で行われるものと同等の結果が得られるものであれば利用価値は高いのだろうと思います。現状は、そうではないのでだめですね。
検査キャパシティを広げるためにどうする？
ーー問題の根っこにある、検査のキャパシティが足りないという問題に、医師会としても取り組み始めています。地域の医師会の先生たちがまず窓口となって、PCR検査をするために運営する検査センターに紹介するという形ですね。これは今、どれぐらい増えているのでしょう？
「地域外来検査センター」などと名付けて、各地の医師会で検査に取り組み始めています。だいたい1か所で1日で処理できる検体数は20〜40ぐらいです。
全然なかった時に比べたらましだと思いますが、まだまだ増やさなければいけません。
ーー今のところ何か所ぐらいに広がっているのですか？
東京で今、20数か所です。全国では100ぐらいになったのではないでしょうか。
ーーこれまで検査の外来を「帰国者・接触者外来」だけでなく広げるべきだとずっと言われ続けてきたのですが、なかなか実現しませんでした。今ようやく手をつけ始めたのはなぜなのですか？
まず大きな流れとしては、検査陽性で、症状がなかったり、軽症の方をホテルなど宿泊施設での健康観察に誘導する方針に大きく変わったことが重要でした。4月2日の厚労省通知で、ガラッと局面が変わりました。
それがないと、陽性となった人をなかなか全部入院させなければならず、医療がパンクするから難しかったわけです。この問題が整理できて、各地域において陽性者を症状別に受け入れる体制がやっと整ってきました。
でも、やはり自宅での健康観察というのはリスクが非常に高いです。家庭内感染も起こしますし。それは本当に、限定的に自宅でなければどうしようもない場合にのみにすべきでしょう。
無症状者や軽症者は、宿泊施設で医療従事者が1日何回もチェックできる体制でみなければなりません。そして、体調の変化があった時にはすぐに入院するための病床を確保する。その体制が整うことが検査を増やすための前提でした。
その流れが良くなったので、PCR検査はできる限り増やすべきだという風に変わってきました。
現場の医師たちの不安はないか？
ーー現場の医師たちから、拒否や不安の声はありませんでしたか？
拒否の声は全くないですけれども、検体採取時の感染防御をしっかりできるための防護具が潤沢では全くありません。最低限必要な量が確保できるかどうかは心配されています。
ーー医師会のルートで診る場合ですが、近所のかかりつけ医にまず電話をして、その電話での問診から検査センターに紹介されるという流れなのですか？
電話で様子を聞く場合と、直接診る場合と両方あります。標準的な感染予防策を整えているのはもちろん、ガウンやマスクや顔を飛沫から守るフェイスシールドなどを準備して対応している医療機関がだいぶん増えました。
検体採取まではやらなくても、患者さんをきちんと診る。やはり患者さんを直接診ることはすごく大事なんです。
テレビ電話など情報通信機器を介してでも、ある程度は診療できますが、やはり直接拝見して、お顔の表情や色がどうなのかというところまで診ることがすごく大事です。
そこで、これはすぐに検査が必要だと判断した場合は、すぐに地域の検査センターに紹介することができます。もちろん電話でも状況を伺って、すぐに行った方がいいと判断した場合には、直接紹介します。
紹介があることが大事です。無制限にどんどん検査をすると、数が処理できなくなります。きちんと患者を診て、必要な人を紹介する仕組みが必要だと思います。
ーー今後どこまで増やしていく計画ですか？
地域で検査が必要な方だと医師が判断した場合に、すぐに紹介できて、検査につながって、結果の判定までの時間が短くなること。その目標が整うまでは、体制整備に力を入れ続けなくてはいけないと思います。
ーー検査を受け入れてくれる検査会社のキャパシティは足りているのですか？
現状では民間の検査会社はまだ十分余裕はあります。そこをしっかりつなげていくためには、県の協議会（会議体）がしっかり地域の現状を把握して、検査の流れが円滑に進むように調整していかなければなりません。
ーー日本医師会として、地域の医師会をバックアップする体制は取られているのですか？ 例えば防護具を供給したり、診療や検査で不安な時、相談できたりはするのでしょうか。
日本医師会も都道府県医師会もやっています。
日本医師会としては、診療場面でどういう風に対応したらいいかというマニュアルを作成中です。学会などからも出ていますが独自にも作っています。
地域の先生方が不安なく診療できるよう、もうほとんど出来上がっていて、間も無くホームページで公開します。
抗体検査の評価、そしてどう使っていくべきか
ーーもう一つ、抗体検査（感染した後に体内でウイルスと戦うためにできる抗体の有無を調べる検査）についてもお聞きします。厚労省が日本でどれぐらい感染者が広がっているか把握するための疫学調査として抗体検査を始めますね。一方、個人に対して抗体検査を始めているクリニックも現れ始めています。これについてはどのようにお考えですか？
抗体検査については、いち早く、クラボウと塩野義から抗体価を調べられる検査が出ていますね。
我々もPCR検査と同等に調べられるかどうか注目し、大変期待していました。
メーカーは当初、感染の早期に上がる「IgM抗体」というものをチェックできるという触れ込みでPRしていましたが、国立感染症研究所の精度確認の結果、これは無理だということがはっきりしました。
そして、症状が出てから13日以降に90数%はIgG抗体が上がるということはわかってきました。
個人のレベルでその抗体が上がったことをチェックすれば、知らないうちに感染していたことがわかる、と意味ではそれなりの価値があるかもしれません。
でも、新型コロナウイルスの性質が今は十分わかっていないので、抗体があることの意味がまだはっきり評価できないというのが一番大きな問題です。
ーー抗体があっても、二度と感染しないという保証にはならないということですね。
そうですね。抗体を持っているともう感染しないのかがまだわかりません。
それから、キットによっては、新型コロナウイルスに特化した抗体を調べていないのではないかとも言われています。他のコロナウイルスも引っ掛けているのではないかと言われ、精度管理が十分できていません。
アメリカなどの抗体検査のデータでも感染者が非常に多く出ているのは、そのあたりをもう少し厳密に検証する必要があるのではないかと思います。
新型コロナウイルスに特定して抗体を測れるのかという精度管理の問題、抗体があったことが感染防御にどれだけの意味があって、どれだけの高さならば感染を防げるのかという知見はまだありません。
仮に新型コロナに特化した抗体が調べられる抗体検査ができたならば、過去の地域における感染者の調査には役立つと思います。しかし、それ以上の意味はないというのが現状です。
ーーということは、現状、クリニックで個人向けに抗体検査をやることは...。
あまり意味がないです。始めているところはありますね。検査の限界について説明しているならいいと思います。ただ、この検査で抗体が出たことで「無罪放免」のような説明をするのは間違いです。
緊急事態宣言は？ ゴールデンウイークどうする？
ーー専門家会議の構成員でもあります。おそらく来週にはこれまでの対策の結果を評価して、提言を出しますね。緊急事態宣言は5月6日までですが、長引きそうでしょうか？
正直なところ、昨日（26日）までの新規感染者数はもっと下がるという期待をしていました。それに比べると現状は不十分です。
多くの皆さんの協力をいただいて、ご苦労もおかけしているのですが、我々が思い描いていたほどの劇的な感染者の減少にはつながっていません。そして、ここで急に自粛を緩めてしまうと、感染がまた再拡大するのは明らかです。
5月6日以降も今の方針を続けざるを得ないだろうと思います。
地域については、「特定警戒都道府県」が13ありますが、それ以外のところも含めて47都道府県を特定地域に維持するべきだと思います。
ーー岩手などまだ感染者が出ていないところや、山陰など非常に少ないところもありますが、一緒の扱いにするのですか？
濃淡がありますから、全然出ていない岩手県を外すという選択も確かにあります。
でもやはり他県との行き来は必ずありますし、知事の権限はいざという時のために行使できるようにしておくべきです。47都道府県の中で段階をつけるのはいいかもしれません。
期間について、あまり長いのは問題ですが、国民の皆さんの了解が得られるところを今後よく見極めて、当面は47都道府県で足並みを揃えてもう少し延ばす。私はそれがいいと思っています。
ーーゴールデンウイークに入りました。一般の方達へのメッセージをお願いします。
ゴールデンウィークは多くの皆さんにとって本当に楽しみで、かけがえのない機会なのですが、今年は外に出ずになるべくうちの中で静かにしていただきたいと思います。
人と接しない形で散歩などをなさることは可能ですけれども、少なくとも旅行などにはぜひ行かないようにお願いします。どうぞよろしくお願いします。
【釜萢敏（かまやち・さとし）】日本医師会常任理事、小泉小児科医院院長
1978年3月、日本医科大学医学部卒業。同年4月、同大学付属第一病院小児科を経て、1988年、小泉小児科医院院長。2005年4月、高崎市医師会会長、2014年6月、日本医師会常任理事。
新型コロナウイルスについては政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の構成員も務めている。