新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府は東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に3回目となる緊急事態宣言を出すことを決めた。期間は4月25日から5月11日まで。
会見を開いた菅義偉首相は「特に懸念されるのは変異株の動き。強い警戒が必要であります。このまま手をこまねいていれば、大都市における感染拡大が国全体に広がることが危惧されます」などと訴えた。
今回の宣言は、ゴールデンウィークにあわせたもので、期間については「効果的に短期間に集中して実施する」としている。内容について、会見で菅首相が述べたのは以下の4点だ。
（1）酒類を提供する飲食店の休業要請（*それ以外の飲食店は午後8時までの時短要請）
（2）百貨店や映画館、テーマパーク、劇場、カラオケなどの商業施設や遊興施設の休業要請
（3）イベントの原則無観客の要請
（4）不要不急の外出や行楽、都道府県間の往来の自粛要請
前回の宣言に比べ、極めて厳しい内容のものとなり、人の流れを止める必要性を強調した。なお、一斉休校は求めない。
3月18日には「再び緊急事態宣言を出さないようしっかりやるのが私の責務」と述べていた菅首相は、会見冒頭にこうも謝罪した。
「今回の事態にいたり、再び多くの皆様方にご迷惑をおかけすることになります。心からお詫びを申し上げる次第です」
また、休業要請についても「誠に心苦しく、申し訳ない限りです」と述べながら、「厳しい戦いにも必ず終わりが見えてくると確信している」と呼びかけた。
なお、質疑では菅首相の「認識の甘さ」や「責任」について問われたが、これについては明言しなかった。
解除の基準と延長の可能性については、「その時の状況を総合的に考えたうえで判断する」としたが、あくまで今回の宣言はゴールデンウィーク周辺の「短期集中」であることを強調した。
「新たな一時金」は？
補償については、「雇用調整助成金の活用、緊急小口資金で雇用や暮らしを守る」と強調。
休業要請については「資金繰り対策に万全を尽くす。事業規模に応じた協力金で支援する」（*中小企業は1日あたり最大10万円、大企業は同最大20万円）と述べた。
また、宣言で大幅に収入の減少した事業者に対しては、「新たに一時金を支給する」とした。さらに、都道府県の事業者支援に対しても、5000億円の臨時交付金を措置するという。
一方、昨年の緊急事態宣言時にあった一律10万円（特別定額給付金）の再給付については、会見での言及はなかった。
ワクチンについては、「できることはすべてやる覚悟で取り組んでいる」として、ゴールデンウィーク明けまでに700万回分、それ以降は毎週約1000万回分を全国に配布し、6月末までに計1億回分を配布できるようにする、としている。
接種を希望する高齢者に対しては、7月末を念頭に各自治体が2回接種を終えることができるよう取り組むという。そのために、会場への看護師派遣と歯科医による接種を可能とするともしている。
東京五輪はどうなる？
記者からは、3ヶ月後に開幕する予定の東京オリンピック・パラリンピックについて「この状況ですが、やりたい、できるとお考えですか」という質問もあった。
菅首相は「IOCはすでに東京大会の開催を決定している。政府としては東京都、組織委、IOCと連携をとって、安心安全の大会にできるように対策を講じていく」と答えるにとどまった。
また、ほかの記者からは「国民の命を守ることよりも五輪が優先されていませんか」「IOCは日本国民の命に責任を持っていません。なんとかやりたいというのはわかるが、中止も止むを得ない判断基準はあるのか」という指摘があった。菅首相の回答はこうだ。
「オリンピックの聖火リレーがあるから解除したとか、しないとかは、全く関係しておりません。開催についてはIOCが権限を持ち、それぞれの国の委員会と協議したうえで決定している。政府としても、外国人の観客を入れないなど、様々な対応を取らせていただいています。国民の命を守るのは当然、そこはしっかりやりながら、オリンピックにも対応していきたい」
水際対策などについても強調したが、中止の「判断基準」については明確に答えることはなかった。宣言の期間について「（5月17日予定の）バッハ会長の来日にあわせたのでは」という問いもあったが、やはり答えなかった。
