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10万円の再給付は?外出自粛は? 緊急事態宣言、前回と異なる7つのポイント

緊急事態宣言が出ると、いったい何が起きるのか?外出自粛は?県外移動は?学校、保育園、大学入試、そして給付金は…?昨年に出された宣言との違いを7つのポイントにまとめた。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2度目の「緊急事態宣言」が発令される。

時事通信

対象は東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県。期間は1月8日から2月7日までの1ヶ月を予定しているという。

緊急事態宣言が出ると、いったい何が起きるのか?前回の宣言との違いは何なのか。基本的対処方針や会見内容を7つのポイントにまとめた。

UPDATE

政府は1月13日、緊急事態宣言を新たに栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の7府県に発出した。期間は同様に2月7日までの方針だ。

1. 不要不急の外出・移動は…?

時事通信

緊急事態宣言は「新型インフルエンザ等対策特別措置法」(新型コロナ対策特措法)に基づいて出される。以下の要件が満たされた場合に出すことができるとされている。

(1)政令で定められた「国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある」などの感染症が発生し

(2)全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼす、またはそのおそれがある

日本の法律では欧米のような強固な「ロックダウン」は実施できず、要請ベースの対応となる。

昨年の緊急事態宣言では最終的に全国を対象に「接触機会の8割低減」など厳しい措置が出されたが、今回は(1)飲食店の時短(2)テレワークの徹底(通勤7割減)(3)午後8時以降の外出自粛(4)スポーツ観戦やコンサートの入場制限の4点が軸になる。

なお、人々の移動について基本的対処方針では「不要不急の外出・移動の自粛」と記されているが、「特に午後8時以降の外出自粛」とされており、菅首相もこの点のみを強調した。

また、現状は感染拡大が著しい東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県が対象だが、政府の分科会の尾身茂会長はそのほかの地域への拡大の可能性についても言及している。

UPDATE

菅義偉首相は1月13日の会見で、7日には呼びかけていなかった「日中の不要不急の外出自粛」についても、以下のように訴えた。

「不要不急の外出については、飲食店が閉まる夜8時以降だけではなく日中も控えていただくよう、お願いいたします」

分科会の尾身茂会長もこの点について、「いまもっともやるべきことは、昼夜を問わず外出をなるべく控えること」と強く呼びかけている。

2. 要請は「飲食店」の時短がメイン、イベント制限も

宣言の根拠となる新型インフルエンザ等対策特別措置法では、「多数の人が利用する施設」や施設を使ったイベント主催者に対し、使用の制限や停止などの「要請」をすることもできる(45条)と定められている。

こうした施設などが要請に応じない場合は、「特に必要がある」とされれば制限や停止を「指示」することもできる。施設は政令(11条)で定められており、前回は学校や保育所、劇場や映画館、百貨店やホテル、キャバレーや運動施設、学習塾など対象が幅広かった。

前回、飲食店はここに含まれていなかったが、政府は政令を改正し、午後8時までの時短要請をする。酒類の提供は午前11時から午後7時まで、テイクアウトや宅配は対象外となる。

そのほかの施設に対しては時短の「働きかけ」とトーンを弱めているのと対照的だ。そのため、飲食店の支援については、最大月額180万円までに拡充する方針だ。

このほか、スポーツ観戦やコンサートなどのイベントについては人数制限を収容率50%以下、最大5000人とするように求めていくという。さらに、場内の飲食も控えるよう要請する。

3. 時短要請拒否なら店名の公表も

時事通信

特措法の45条では、要請・指示については公表できると定められている。前回の発令時には、休業要請を受けながら営業していたパチンコ店が、店名公表の対象となったことがある。

今回の宣言では、時短要請に従わない飲食店を公表する方針だ。ただ、この点については弁護士から「行政法上は情報提供とされているはず施設の公表が制裁、戒め、晒し者となってしまっている」と批判する声があがっている。

実際、2020年4月23日に内閣官房から出された特措法の「第45条の規定に基づく要請、指示及び公表について」という事務連絡には以下のように記されている。

「特定可能な個別の施設名等を広く周知することにより、当該施設に行かないようにするという合理的行動を確保することを考え方の基本としている」

つまり、自粛要請を徹底するための公表は法律の趣旨から外れるのではないか、という指摘だ。なお弁護士からは、政令改正により飲食店の営業を制限することは「超法規的措置」「グレーゾーン」との声もあがっている。

なお、通常国会では要請に応じない飲食店に対して罰則も科すよう特措法の改正も予定されている。補償とセットで議論される方針だ。

4. 学校や幼稚園、保育園はOK。大学入試も予定通り

昨年の一斉休校は、安倍晋三前首相が宣言の発令前の2月末に政治判断で決め、全国の小中高、そして幼稚園が休校・休園となった。

さらに4月に宣言が出たことで、休校期間が計3ヶ月に及んだ学校や幼稚園もあり、教育現場や家庭に大きな影響を及ぼした。

しかし、今回の宣言では、一斉休校は国から要請されない。文部科学省も地域限定の一斉休校についても否定的な見解を示している。

「児童生徒の発症や重症の割合が低く、学校中心に感染が広がっている状況ではない」(萩生田光一文科相)ことがその理由だ。

大学についても同様に休校は求めず、大学入学共通テストも、感染する確率は低いという理由から、1月16、17日に予定通り実施する方針だという。

また、保育園や学童保育も同様の措置が取られる方針だ。前回は仕事を休むことができる保護者に対して登園自粛を要請したり、保育所の受け入れを縮小したりするよう厚生労働省が自治体に求め、混乱が生じていた。

5. 持続化給付金、家賃支援給付金は延長されず

時事通信

売り上げが落ちた中小企業などを助ける持続化給付金や家賃支援給付金は、1月15日が締め切りだが、政府はこの双方については、延長をしない方針だ。

前回は国民に一律10万円配布された特別定額給付金も、現状では再配布される予定はない。

一方、コロナによる休業手当の一部を補助する雇用調整助成金の上限額引き上げの特例措置は2月末に期限を迎えるが、これついては延長する方針だ。

また、緊急小口融資や公庫による無利子無担保融資のための資金は確保しているとして、手続きも簡素化するという。

さらに感染拡大により逼迫する医療機関や、コロナ対応にあたる医師、看護師への補助や支援も拡充したほか、自衛隊の医療チームの体制も整えているとした。

UPDATE

経済産業省は1月15日、「持続化給付金」と「家賃支援給付金」の締め切りを2月15日まで延期すると発表した。緊急事態宣言下で書類準備が困難な事業者らに対応するためで、1月末までの申し出が必要。事業そのものは2月15日で終了する。

6. 県外移動はどうなるの…?

緊急事態宣言下では、都道府県知事が市民に対してみだりに外出しないよう「要請」することができると定められている。指示ではなく、罰則もない(45条)。

今回は前述の通り、特に午後8時以降の不要不急の外出自粛が要請された。必要最低限のものをのぞく外出の自粛を求めた前回の宣言よりも限定的だ。

また、前回は自粛が要請された都道府県境をまたぐ移動については盛り込まれなかった。

ただし、対象となった東京都の小池百合子知事は「都や県をまたぐ移動を自粛」するよう求めている。また、九州や東北、中国、大阪など、独自に1都3県との往来自粛要請をする方針を示している地域もある。

対処方針でも感染拡大地域については「帰省や旅行について慎重な検討を」と呼びかけている。GoToトラベルの停止措置も2月7日までに延長された。

なお、前回はパニックによる買い占めも発生したが、食料品や生活必需品の供給などに支障はない。

交通機関や運送、通信、郵便業者も「国民生活の安定」のために必要な措置を取るよう特措法に定められている。慌てないことが大切だ。

7. でも、本当に感染者は減るの?

時事通信

専門家からは、飲食店に限定した対策では感染者が減少しないのではないかという指摘が上がっている。

理論疫学を専門とする「8割おじさん」こと京都大学大学院教授・西浦博さんがBuzzFeed Medicalの取材に明かした分析では、前回同様の厳しい対策をとったとしても「最速でも2ヶ月はかかる」と指摘。

期間を1ヶ月としている政府により厳しい対策を求めながら、以下のようにもメッセージを投げかけた。

「ひとたび外出自粛が出た場合は、自分たちのためにそれを一生懸命に守ってもらいたい。決め手は今も『3密』です。宣言期間はそれを徹底的に避けていただけると、早く宣言から解かれることにつながるんだと理解してほしいです」

一方、菅義偉首相は7日の会見で「この状況は必ず克服できると持っている。そのためにはもう一度みなさんに制約のある生活をお願いせざるを得ない」として、(1)会話時のマスク(2)外食を控える(3)テレワークの徹底(4)午後8時以降の外出自粛の徹底を呼びかけた。

そのうえで1都3県における感染者の半分以上が30代以下の若者として、「どうかみなさんのご両親や祖父母、家庭、友人など、世代を超えて大切ないのちを守るため、自身のことと捉えて行動をお願いしたい」と訴えかけた。

政府は、2月末にはワクチンの接種を始めたいとしている。まずは医療従事者から。その後は高齢者や介護施設職員に接種する方針だ。

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