新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2度目の「緊急事態宣言」が発令される。
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政府は1月13日、緊急事態宣言を新たに栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の7府県に発出した。期間は同様に2月7日までの方針だ。
1. 不要不急の外出・移動は…？
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菅義偉首相は1月13日の会見で、7日には呼びかけていなかった「日中の不要不急の外出自粛」についても、以下のように訴えた。
「不要不急の外出については、飲食店が閉まる夜8時以降だけではなく日中も控えていただくよう、お願いいたします」
分科会の尾身茂会長もこの点について、「いまもっともやるべきことは、昼夜を問わず外出をなるべく控えること」と強く呼びかけている。
2. 要請は「飲食店」の時短がメイン、イベント制限も
宣言の根拠となる新型インフルエンザ等対策特別措置法では、「多数の人が利用する施設」や施設を使ったイベント主催者に対し、使用の制限や停止などの「要請」をすることもできる（45条）と定められている。
こうした施設などが要請に応じない場合は、「特に必要がある」とされれば制限や停止を「指示」することもできる。施設は政令（11条）で定められており、前回は学校や保育所、劇場や映画館、百貨店やホテル、キャバレーや運動施設、学習塾など対象が幅広かった。
前回、飲食店はここに含まれていなかったが、政府は政令を改正し、午後8時までの時短要請をする。酒類の提供は午前11時から午後7時まで、テイクアウトや宅配は対象外となる。
そのほかの施設に対しては時短の「働きかけ」とトーンを弱めているのと対照的だ。そのため、飲食店の支援については、最大月額180万円までに拡充する方針だ。
このほか、スポーツ観戦やコンサートなどのイベントについては人数制限を収容率50％以下、最大5000人とするように求めていくという。さらに、場内の飲食も控えるよう要請する。
3. 時短要請拒否なら店名の公表も
4. 学校や幼稚園、保育園はOK。大学入試も予定通り
昨年の一斉休校は、安倍晋三前首相が宣言の発令前の2月末に政治判断で決め、全国の小中高、そして幼稚園が休校・休園となった。
さらに4月に宣言が出たことで、休校期間が計3ヶ月に及んだ学校や幼稚園もあり、教育現場や家庭に大きな影響を及ぼした。
しかし、今回の宣言では、一斉休校は国から要請されない。文部科学省も地域限定の一斉休校についても否定的な見解を示している。
「児童生徒の発症や重症の割合が低く、学校中心に感染が広がっている状況ではない」（萩生田光一文科相）ことがその理由だ。
大学についても同様に休校は求めず、大学入学共通テストも、感染する確率は低いという理由から、1月16、17日に予定通り実施する方針だという。
また、保育園や学童保育も同様の措置が取られる方針だ。前回は仕事を休むことができる保護者に対して登園自粛を要請したり、保育所の受け入れを縮小したりするよう厚生労働省が自治体に求め、混乱が生じていた。
5. 持続化給付金、家賃支援給付金は延長されず
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経済産業省は1月15日、「持続化給付金」と「家賃支援給付金」の締め切りを2月15日まで延期すると発表した。緊急事態宣言下で書類準備が困難な事業者らに対応するためで、1月末までの申し出が必要。事業そのものは2月15日で終了する。
6. 県外移動はどうなるの…？
緊急事態宣言下では、都道府県知事が市民に対してみだりに外出しないよう「要請」することができると定められている。指示ではなく、罰則もない（45条）。
今回は前述の通り、特に午後8時以降の不要不急の外出自粛が要請された。必要最低限のものをのぞく外出の自粛を求めた前回の宣言よりも限定的だ。
また、前回は自粛が要請された都道府県境をまたぐ移動については盛り込まれなかった。
ただし、対象となった東京都の小池百合子知事は「都や県をまたぐ移動を自粛」するよう求めている。また、九州や東北、中国、大阪など、独自に1都3県との往来自粛要請をする方針を示している地域もある。
対処方針でも感染拡大地域については「帰省や旅行について慎重な検討を」と呼びかけている。GoToトラベルの停止措置も2月7日までに延長された。
なお、前回はパニックによる買い占めも発生したが、食料品や生活必需品の供給などに支障はない。
交通機関や運送、通信、郵便業者も「国民生活の安定」のために必要な措置を取るよう特措法に定められている。慌てないことが大切だ。
7. でも、本当に感染者は減るの？
