イギリスのリシ・スナク首相が10月4日、マンチェスターで開かれた保守党の年次党大会の演説で、2009年以降に生まれた人への紙巻きたばこの販売を禁じる法案を議会に提出すると表明した。
スナク首相は、若い世代の喫煙を防止することが、国全体の喫煙率の低下につながると強調した。
イギリスでは、喫煙による健康被害が問題になっている。
今回の法案の背景には、健康被害だけではなく、喫煙による経済損失も要因にあるとされている。
喫煙は、収入の減少や失業、早死を引き起こすと同時に、国民保険制度に負担をかけており、年間に170億ポンド（約3兆686億円）の経済損失を生んでいると、英政府は報告している。
政府は同時に、電子タバコの規制も行う予定だと発表した。
今回と同じような法案は、すでにニュージーランドで可決されている。
ニュージーランド議会は昨年末、2009年以降生まれを対象に、紙タバコの購入を禁止する法案を可決した。
販売規制は2027年1月1日より施行される予定で、施行時に18歳以下の人々は、生涯にわたり紙タバコの購入ができないことになる。
今回の法案に対し、SNSでは賛否両論の声が見受けられた。
💬「イギリス政府が、喫煙年齢を徐々に引き上げることで、次世代の喫煙を禁止すると発表したことを、本当に喜んでいる」
「これは歓迎すべきこと。タバコ依存によって引き起こされる肺の疾患から、若い世代を守ることができる」
💬「喫煙を禁止するというのなら、ジャンクフードやアルコールを禁止しない理屈を教えてくれるかな🤔バカげているよ」
「ちなみに、私自身はタバコ嫌いだけれど、誰かが吸いたいというのなら、それでいいのでは🤷♂️」
💬「喫煙が、健康に悪影響を及ぼすというのは理解できる。でも、我々の社会における選択の自由はどうなるのだろうか？」
「政府は、いつでも喫煙を禁止できる状態だ。イギリスに住む我々に、投票の機会はあっただろうか？」