朝日新聞社で記者の申請した出退勤時間を上司が改ざんし、一定の基準内に収めていた問題で、その人数が記者10人、計26ヶ月におよぶことが、BuzzFeed Newsが入手した社内文書と同社への取材でわかった。
BuzzFeed Newsが入手したのは、朝日新聞社の労働組合が3月3日、メールで配信した文書だ。
それによると、改ざんが見つかったのは2015年6月から16年5月までの10人分、延べ26ヶ月分だ。関係者によると、大阪本社経済部だという。
「みなし労働制」を採用している記者職では、出退勤時間から1日あたり8時間を引いた「措置基準時間」が健康確保や労働実態把握の目安となっている。
同社によると、月100時間を超えると産業医の面談が受けられるようになり、180時間もしくは3ヶ月連続で120時間を超えると、面談が義務付けられる。
改ざんには、措置基準時間を一定以内に収める目的があったとみられる。
ただし、今回の問題は、残業代の未払いとは無関係だ。「みなし労働制」では残業代が固定で決まっているためだ。
1ヶ月で計56時間30分、短く改ざんされていた社員もいた。最初に改ざんに気づいた社員のもので、今回発覚したケースの中では一番大きい。
BuzzFeed Newsの取材に、同社は「勤務記録を勝手に書き換えるやり方は論外です。時短についての認識が根本的に誤っていたと言わざるをえず、会社として容認できるものではありません」と回答した。
所属長は問題発覚時と今回の2度に渡って処分を受けているが、同社はその内容を明らかにしていない。改ざんされた社員には今後、個別に説明をするという。
また、2016年11月の社内調査では、同様の事案は他に見つからなかったという。同社では、再発防止策として、一度提出した出退勤時間を勝手に書き換えられないようにする、などの方法を検討している。
長時間労働の問題は、朝日新聞社に限ったものではない。メディア業界に蔓延しているものだ。
朝日新聞社は記者職ではない社員に違法な労働をさせたとして、2016年12月、中央労働基準監督署（東京）から長時間労働での初の是正勧告を受けている。
「仕事のやり方の見直し」を最重要課題としている同社。
各部署からボトムアップでアイデアを募集するなど、全社的に労働時間削減や働き方改革を進めていくという。