生まれた時に割り当てられた性別と性自認が一致しない「性同一性障害」の当事者や医師らが3月22日、ホルモン治療と性別適合手術への保険適用などを要望した。性同一性障害（GID）学会、日本精神神経学会など5つの学会と当事者団体「gid.jp」が、古屋範子・厚生労働副大臣に要望書を手渡し、記者会見した。
2016年に戸籍の性別を変更した人は885人にのぼる。性同一性障害特例法にもとづいて、戸籍の性別を変更するためには、性別適合手術を受けて精巣・卵巣を取り除き、変更先の性別にあった性器をつくる必要がある。
だが、この手術は、健康保険が適用されない自由診療だ。山梨大医学部の百澤明准教授によると、乳房を切除する手術の費用はおよそ60万〜70万円。男性から女性への性別適合手術の場合、140万〜150万円かかるという。
ホルモン治療も自由診療だ。そのため、医療費は「医者の言い値」になる。大学病院などでは1回1000円〜2000円のケースもあるが、受診機関や頻度によっては月額負担が1万円を超えるケースもある。
「もっと早く治療をうけたかった」
会見で当事者のひとりは、こう語った。「私にとって、ホルモン治療と性別適合手術は、生きるために必要なものでした。単に身体を変えたいとかじゃない。そのことをわかってほしい」
別の当事者も「私は女性ですが、身体は男性として生まれました。自分の声も、身体も嫌いです。本当ならもっとはやく治療を受けたかったけれど、保険適用がないので受けられませんでした」と訴えた。
世界保健機構（WHO）は、性別適合手術を、戸籍の変更の条件にすべきではないとしている。日本でも今後、手術が要件から撤廃される可能性はある。ただ、GID学会理事長の中塚幹也・岡山大学教授は、戸籍の変更とは別に、性別違和感の苦しみを取り除くためにホルモン療法や手術を必要とする当事者は多いという。
手術「多くが海外」
現在のところ、性別適合手術を受ける人の多くが、タイなど海外で手術を受けている。国内での手術は全体の3〜4割にすぎず、その背景には保険が適用されないことがあると、中塚教授は指摘する。
GID学会は昨年から「認定医制度」を開始し、医療の質向上につとめている。中塚教授によると、技術的に手術ができる医師は国内でも大勢いるので、保険適用になれば、より多くの医療機関で治療が受けられるようになるはずだという。
「gid.jp」代表の山本蘭さんは、「手術もホルモン治療も、非常に価格が高い。たいした金額じゃないと考える人もいるかもしれないですが、性同一性障害の当事者は就労がままならないケースも多く、負担が重くのしかかっています。主要先進国では、多くの国で保険適用になっています。このままではホルモン療法を受けられる医療機関も、なかなか広がっていかない」と訴えていた。