政府は4月23日、3度目の「緊急事態宣言」を発出することを決定した。
対象は東京都、大阪府、京都府、兵庫県の4都府県。期間は4月25日から5月11日までだ。
緊急事態宣言が再び発出される中、7月の東京五輪は本当に開催できるのか？報道陣からは総理の見解を問う質問が相次いだ。
「東京五輪の開催はIOCが権限を持っています」
菅義偉首相は23日夜の会見で、「足元の感染を抑えるために全力を尽くす」とした上で、東京五輪について「IOCは開催することを決定しています」と繰り返し強調した。
どのような感染状況になれば五輪は開催できるのか。また、どれほど感染が拡大すれば五輪の開催は断念するのか。
基準を問われると、「東京五輪の開催はIOCが権限を持っています」と説明。「東京大会を開催することを、すでに世界それぞれのオリンピック委員会で決めています」としている。
首相の責任は？
フリーランスのジャーナリスト、江川紹子さんは、こうした菅首相の回答を受け、「総理は五輪はIOCが権限を持っていると言う。しかし、IOCは国民の命や健康に責任を持っているわけではない」「こうなったら中止も止むを得ないといった判断基準はあるのか？」と認識を尋ねた。
菅首相は次のように述べている。
「IOCがそれぞれの委員会と協議した上で、決定をしています。当然、日本が誘致し、組織委員会の中に入るわけですけれども、その中で開催の方向で動いています」
「開催するなかでですね、IOCと組織委員会、そして日本政府。会合して、外国人の応援される観光客の方には遠慮してもらうことをまずは決めています。選手団の中で何人、そういうことも一つひとつ日本に入国する人数を確認しながら行っている」
「水際対策、ここも厳しく行っています。そこについてはPCR検査を来る前、そして日本でも受ける。変異株を持っていらっしゃる方が日本へ入ることができないように、しっかり水際で止めています」
一方、政府分科会の尾身会長は「五輪開催するか、しないかに関わらず、我々日本に住む人の健康と日本の医療を守るために感染拡大して医療が逼迫する状況は避けた方が良いと思います」とだけ語り、開催の是非については明言を避けた。
