新型コロナウイルス感染症対策専門家分科会は8月24日、第7回目となる会合を開いた。
分科会後の会見では、今の感染拡大は「第2波と捉えて良いのか」という質問も。
政府は第2波襲来を明言していない中で、西村康稔経済再生相、国立感染症研究所・脇田隆字所長がその定義についてコメントした。
「政府として定義しているわけではありません」
現在の感染拡大は第2波なのか。小池百合子都知事は7月29日、「これは第2波だ」とコメントし、そのコメントが大きく報じられた。
では、この感染拡大はやはり、第2波と捉えるべきなのか。
記者からの質問に対し、西村大臣は新型コロナウイルスのウイルスの種別に基づく分類に言及しながら答えた。
「新型コロナウイルスの第1波は、いわゆるウイルスの種類として第1ウイルスは武漢からきたものであるとの分析がなされ、2つ目として来たのがヨーロッパ型との分析をいただいております」
「大きな感染拡大を3月、4月、5月に経験しております。それを第1波と呼ぶか、第2波と呼ぶか、政府として定義しているわけではありませんし、今回経験した波が第2波であるか、第3波であるか定義をしているわけではありません」
「4月に経験したのと同等、あるいはそれ以上の大きい流行の波を経験していることは間違いがありません」としながらも、この感染拡大が第2波であるのかどうか定義を行うことは避けた。
現在、専門家の資料などでは「第2波」という表現がなされているとの指摘には、「便宜上、わかりやすく説明するため」との認識を示し、「政府として定義したのではありません」と繰り返し説明した。
専門家「便宜的に第2波と読んでいます」
この分類について、脇田所長もその定義づけがあくまで便宜上なされたものであると説明する。
「今、大臣からもありましたように、ウイルス株を見れば、最初に武漢経由の株が来て、その後、欧州から帰国された方からのヨーロッパ由来の株が来た。それを第1波、第2波と呼んでいた」
「今回の感染拡大は元々はヨーロッパの株なんですけれども、東京の一部で広がっていたもの。由来から言えば、第3波となりますけれども、前回の緊急事態宣言下と今回をデータ比較をする際、波を見て、大きな第1波、便宜的に第2波と読んでいます」
「正確な定義が共通の認識としてあるわけではないので、そこはかなり使い分けているのが現状になります」