政府は3月18日、10週間におよんだ1都3県への緊急事態宣言を21日に解除する方針を決めた。
これを受け、菅義偉首相と新型コロナ分科会の尾身茂会長が開いた会見で連呼されたのが、「マンボウ」という言葉だった。
ネットでは「マンボウしか頭に残らなかった会見だった」などという声も。この言葉は、感染対策として新たに設けられた「まん延防止等重点措置」の略称だ。
まず、会見の内容は…
菅首相は会見で、「飲食店の時間短縮を中心にピンポイントで行った対策は、大きな成果を上げ、1都3県の感染者数は1月7日の4277人から、昨日の725人まで8割以上減少しています」と対策の効果を強調。
東京でも緊急事態宣言解除の目安としていた1日あたり500人の新規感染者数を40日連続で下回っていることなどを説明し、宣言解除の根拠を示した。
また、宣言の解除後も（1）飲食の場での感染対策（2）検査件数を増やすことによる変異株への対応（3）感染拡大の予兆を掴むためのモニタリング検査の拡大（4）ワクチン接種（5）医療提供体制の強化ーーといった、取り組むべき「5つの柱」を示した。
一方、尾身会長は、宣言が延長された2週間はリバウンド（再びの感染拡大）を防ぐための準備期間にする狙いがあったとし、「今までの延長線上にはない対策」が必要と説明。
複数の都道府県で重点的なモニタリング検査が始まり、感染源を探るための深掘り調査を始める準備が整えられていることなどに触れた。
唐突に現れた「マンボウ」
そんな緊張感のあふれる会見のなかで、記者や尾身会長が唐突に用いたのが「マンボウ」というキーワードだった。
Twitterでは「マンボウって何？」「もう、マンボウしか頭に残らなかった」などといった声が上がった。
「調査の結果新たな感染の源があれば飲食だけでなく、そういうことに対する対応を打つ、いわゆる『マンボウ』の実際の対策の一部に入れてくる必要があると思う」
「先ほど言ったサーキットブレーカー、『マンボウ』をいつ適応するかということも含めて、それだけではなくて、色々な指標をもう少し適切な数値に変える必要があるのか、追加的指標を加える必要があるのか」
「『マンボウ』をどう発動するのかはその一部であって、全体をもう少し深めて再検討して、改めるべきことがあったら追加あるいは修正をする」
この「マンボウ」とは、前述の通り、新型コロナ対応の基準となっている新型インフルエンザ等対策特別措置法に2月3日に設けられ、2月13日から施行した「まん延防止等重点措置」の略称だ。
緊急事態宣言は感染が拡大している「ステージ4」で発令されるが、「まん延防止等重点措置」は宣言発令の一歩手前に位置する「ステージ3」で適用される。
感染拡大や医療提供体制の逼迫が懸念される場合に、飲食店への時短営業の命令や協力金の支給が可能となる仕組みだ。
「マンボウ」はいつ使う？
複数の政治部記者によると、「マンボウ」はもともと、首相官邸や記者界隈で使われている言葉だったという。
感染者数が上昇傾向のときに適用する場合を「上りマンボウ」、逆に減少傾向のときに適用する場合は「下りマンボウ」と呼ばれている。
会見で菅首相は、記者からこの「マンボウ」適用の見通しを尋ねられ、「感染状況を踏まえ、専門家に相談してから使える仕組み。いまやるとかやらないではなくて、必要あれば実行に移すのは当然のこと」とだけ述べた。
一方、尾身会長は、2度目の緊急事態宣言発令に至った背景には、国と地方自治体のあいだで対策強化などに関する認識を共有できていなかったことに一因があると指摘。
どの段階で「マンボウ」や緊急事態宣言といったブレーキを踏むべきか、以下のように語った。
「どの状況になったらハンマー打つのか、もう少し具体的に考えたら良いんじゃないかということで、私どもも来週になったら早速そういう準備をしたいと思います」
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一部表現を修正しました。