厚生労働省は5月19日、住居を失うおそれがある人への家賃支援制度、住居確保給付金について対応するコールセンターを設置することを発表した。
住居確保給付金は家賃相当額を自治体が支給する制度。支給額は地域ごとの上限の範囲内で原則3ヶ月、最長で9ヶ月分の家賃を支給してもらうことができるものだ。返済の必要はない。
東京23区の場合、単身世帯は53,700円、2人世帯は64,000円、3人世帯は69,800円が支給上限額として設定されている。
これまでは失業者を対象としていたが、新型コロナウイルスの影響で休業などが相次ぎ、4月20日に厚労省は支援対象を拡大。さらに4月30日からは受給のために必須としていたハローワークへの求職申し込みを不要とした。
現在では、失業者でなくとも勤務日数が減った人や仕事の減ったフリーランスの人等でも支援を受けることができる。
支援を受けるには収入や資産について設けられている基準を下回っていることなどいくつかの条件を満たす必要があるが、満たしている場合には住まいを失うリスクを回避する助けとなる。
住まいの喪失が再就職のネックに
「一度安定した住まいを失ってしまうと、再就職しようとしても家がないというのが非常に大きなネックになります。また健康状態も不安定な生活を送ることで悪化してしまう場合があります」
一般社団法人つくろい東京ファンドの代表で住まいの貧困に取り組むネットワークの共同代表も務める稲葉剛さんは4月のBuzzFeed Newsの取材に対し、こう語っている。
経済不安が広がる中、新型コロナの影響がどこまで続くのか先は見えない。
そうした中で、住まいを失うことを避けるために使うことのできる支援制度がある。
厚労省はこの住居確保給付金について「支給対象の拡大や求職活動要件の緩和を進め、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し家賃の支払いにお困りの方が利用しやすい制度となっています」と説明。
多くの自治体に問い合わせがある実態を受け、「住居確保給付金相談コールセンター」を立ち上げ、制度の紹介を始めるとしている。
コールセンターは5月21日（木）から稼働予定。受付時間は午前9時から午後9時まで、土日・祝日も対応するという。
＜住居確保給付金相談コールセンター＞
０１２０ー２３－５５７２
受付時間：９：００～２１：００（土日・祝日含む）