新型コロナウイルスの感染拡大の波が一旦収束し、社会経済活動も再開されつつある今、治療薬やワクチンが開発されるまで、私たちは「新しい日常」での生活を求められている。
危惧されているのが次なる感染拡大への備えだ。
これまでの新型コロナ対策を踏まえ、今後どのような取り組みが必要となるのか。新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の座長で、国立感染症研究所の所長を務める脇田隆字（たかじ）さんに話を聞いた。
ギリギリのところで対策を続けてきた
ーー新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、国立感染症研究所では、どのような対応をこれまで進めてきたのでしょうか。
未知の感染症が発生した際には、まずは情報を集めて、検査や解析を進めます。新型コロナの場合、昨年の12月末から正月にかけて、様々なところで原因不明の肺炎が武漢で流行しているという情報が入ってきました。
当時は人から人への感染はあまりしないといった話もあり、情報は錯綜していました。そんな中で、1月8日に中国で感染症対策を担う疾病管理予防センター（CDC）が武漢で確認されている感染症は「新型のコロナウイルス感染症だ」と発表しました。
これを受けて、我々も1月9日の段階で、中国のCDCにすぐにコンタクトを取り、情報提供を求めました。そして1月10日には新型コロナウイルスの遺伝子情報が発表されています。
この頃からWHOは検査に関する電話国際会議を毎日行っていて、各国が検査を行う体制を準備するため動き出していました。日本で検査法が確立されたのは、1月14日。初めて確定診断を行ったのが翌15日のことです。
国立感染症研究所（感染研）の役割の1つが、全国83箇所にある地方衛生研究所とのネットワークを活かして、検査に必要なツールや情報を提供するというものです。
新型コロナに関しても、検査に必要なキットの提供だけでなく、その検査方法の手順書（SOP）を公開し、病原体検出マニュアルとして提供しました。
こうした形で、1月から2月初旬にかけて検査体制の整備を進めていました。当時は、地方の衛生研究所でも新型コロナの検査に慣れておらず、感染研に検体が集中しやすく、地方で検査したものを感染研として確認をして欲しいといった依頼もいただいていました。
ーーそのような形で、検査体制の整備を全国的に進めていたのですね。
そうです。感染研には、病原体の解析チームと疫学チームの2つが存在します。
病原体の解析チームでは、ウイルスの解析を進め、検査法の開発や治療法・ワクチンの開発を続けています。また、2009年に新型インフルエンザが流行した際に整備したリアルタイムPCR法の大量検体処理システムを使って、検査も実施しています。また、地方で感染拡大が確認された際に検査体制整備のお手伝いをしたこともありました。
一方、疫学チームでは、ダイヤモンドプリンセス号での調査や自治体だけでは担えない濃厚接触者の調査、院内感染対策などのお手伝いをしてきました。
疫学調査は新型コロナの感染拡大を防ぐ上で、非常に重要な役割を担っています。疫学のエキスパートを育成するためのコース、「実地疫学専門家養成コース（FETP）」の10人の研修生とその指導者は感染症対策の専門家として4月から5月半ばまでは全国に散らばっていて、感染研にはほとんどいない状況が続きました。
しかも、彼らは同時に複数のエリアを担当していた。全国を飛び回り、実際に足を運んで現地の感染管理を手伝うだけでなく、遠隔で複数のエリアをサポートしていました。
現役のFETP参加者だけではリソースが足りないので、過去の修了生や現在は病原体の解析を担当していたFETP経験者にも参加してもらい、一時的に増員もしています。
こうした形で、感染研のキャパシティとしてはギリギリのところで、何とか感染拡大防止に向けた対策を続けてきた状態だというのが実状です。
受診の目安、そしてPCR論争について
ーーこれまで、新型コロナへの対策を巡ってはPCR検査や受診の目安などを巡り、様々な論争が巻き起こっています。こうした状況について、どのように捉えていますか？
受診の目安は評判が悪かった。そうした声は受け止めています。厚労省から相談され、専門家会議の中では、かなり早い段階であの目安に関する議論を行った上で、発表されました。
国立国際医療研究センターの先生方はかなり早い時期から、新型コロナに感染された患者さんの治療をされてきたので、当初からこの疾患の特徴をかなり捉えていました。
中国の武漢からも報告されていたように、症例の8割は軽症、2割が肺炎になり、その2割のうち4分の1程度の方が重症化するということ。そして、発症から1週間前後で急速に悪化することがあるということです。
そして新型インフルエンザへの対応の反省から、発熱外来へと患者が殺到する状況を作ることは、絶対に避けるべきであると考えました。もしも、医療機関へ検査を希望する人が殺到してしまったら、そこで感染拡大が起きます。
8割が軽症で済む、しかも軽症の方への治療法もない。そうした中では、とにかく重症化する人を見つけて、診断し、治療をすることが重要です。
こうした経緯から、一般的なケースでは3日程度で回復しますので、少なくとも3日から4日は自宅で様子を見ていただいて、それでも症状が続くようならば相談をしていただき、PCR検査を受けてもらう方針を定めました。高齢者の方、そして基礎疾患のある方はもう少し早く相談してくださいと。
結果的に、こうした発信を行ったことで医療機関へ人が殺到することを防ぐことはできたと考えています。しかし、一部の方は検査を受けたいのに、受けることができなかったのも事実です。
著名人の方が検査を希望しても受けることができなかったという発信もされたことで、皆さんも不安になったのではないかと思います。我々としては受診目安の考え方をお伝えしていたつもりではましたが、それがどの程度伝わっていたのかはわかりかねる部分があります。
ーー重要なことは、重症化する人を診断し、死亡する方を減らすことだと当初から専門家会議は発信してきていました。
はい。残念ながら、現段階ではインフルエンザとは違い、タミフルのようにすぐに使える薬はありません。軽症の方は、基本的に安静にしていただくほかない。そして、ほとんどの方は重症化しません。
だからこそ、重症化する可能性がある人を、まずは診断しなければいけないと発信してきました。我々の目標は重症化する人、そして亡くなる方をできる限り減らすことです。
新型コロナの感染が国内で確認されはじめた初期の頃から、この感染症を封じ込めることは非常に困難であるということがわかっていました。感染者をゼロにすることは難しい。ですが、感染者を減らさなければ、重症化する人も増えます。そのため、感染拡大は防がなくてはなりません。
なるべく感染者を減らす、重症化しやすい人を早めに診断し、治療につなげる。そのための対策を行ってきました。
実は、緊急事態宣言を解除するかどうか、専門家会議として提言をする際には、一部の専門家から「感染者数がゼロになることを目指すべきでは」といった意見もあったことは事実です。
ですが、その際にも議論を重ね、やはり封じ込めは難しい、感染者を減らす努力は継続するが、感染者をゼロにすることは目指すべきではないという結論に至りました。
こうした方針は当初から一貫していたと言えます。
ーー先日の専門家会議では、欧米と比較して日本の新型コロナによる死亡者数が少ないことを強調されていました。一方で、東アジアだけに限定すると、日本の死者は少ないとは言えません。これはどのように捉えるべきなのでしょうか？
東アジアの中では、日本は感染が比較的拡大したと言わざるを得ないでしょう。
ですが、韓国の場合、日本との人口比で考えれば死者数にそれほど大きな差はありません。
台湾に関して言えば、中国や欧米からの流行を抑え込むことに成功していたことが、結果的に良かったとされています。ベトナムも同様に海外からの流入をうまくコントロールしていたと言えるでしょう。
実は人種の差が、この感染状況に影響しているのではないかという仮説もあります。ですが、アメリカの感染データを見ると、白人とアジア人では感染率や重症化率に大きな差は見られません。
となると、欧米と東アジアでは何が違うのか。1つ考えられているのは生活習慣の違いです。東アジアの多くの国では握手もハグもキスも、頻繁には行いません。そのため、感染伝播が抑え込まれていると。
あくまで推測に過ぎませんが、人種の違いではなく、生活習慣の違いが感染動態に大きく影響している可能性があります。
検査体制の拡充はなぜ遅れた？
ーー検査については、どのように考えていますか？
PCR検査について、東京都の4月から5月頭までの陽性率を見ると、検査数が足りなかったことは間違いないですよね。
我々は医師が必要と判断した場合には検査をスムーズに受けられるようにすべきだと、専門家会議として要望を続けてきました。
専門家会議のメンバーも、日本の医療の質と医師を信頼しています。そのため、医師が必要だと判断するのであれば、検査を受けさせるべきですとお伝えしてきました。
しかし、保健所にかなりの業務が集中してしまったことで、検査体制がうまく機能しなかった。
途中からは民間の検査機関を使うこともできるようになりましたが、民間の検査機関は検体の採取から検査まで全て行うわけではなく、検体は保健所が採取し、その検体を民間の検査機関へ持っていく作業も保健所が行う必要がありました。
こうした仕組みの改善が難しかったと言わざるを得ません。
PCR検査については、「専門家会議が検査数を抑制している」「感染研がデータを掌握したいから、民間に検査を委託しない」といった憶測が流れていましたが、PCR検査が受けられないかもしれないという不安がこうした憶測を生んでしまったのかなと感じています。
検査体制の拡充は専門家会議としても、訴え続けています。ですが、なかなかスムーズに実現することができていません。
ーーなぜ、ここまでスムーズに拡充することができていないのでしょうか？
複合的な要因があります。一番大きいのは、保健所に業務が集中したということです。相談センターの業務、検体採取・検体輸送の業務、そして濃厚接触者の調査。患者情報のレポートはFAXで行われていました。多くの業務が保健所に集中してしまっていた。
検査のキャパシティそのものはあったと思います。もちろん地方衛生研究所の話を聞くと、かなり大変だと言っていたので、地域によって差はあるかもしれません。
感染研の検査体制では、1日マックスで800検体ほどを検査することが可能です。ですが、検査をマックスでやっていない日も結構あったんです。だから、検査のキャパシティに余裕がなかったわけではない。
民間の検査期間での検査数もそれほど大きく増えることはありませんでした。検査体制を上手く回す仕組みがなかった、その仕組みが働かなかったと考えられます。
日本の保健所の仕組みそのものは、非常に整えられたシステムです。このシステムがなければ、もっと大変な状況になっていたことは疑いようもありません。ですが、大規模流行が起こり、そこに業務が集中してしまうことで今回のような事態が起きました。
日本の感染症対策、どのように整備すべき？
ーー人材育成の必要性を、5月29日の提言でも発信されています。新型コロナウイルスの流行をきっかけに、日本の感染症対策はどのように進められていくべきなのでしょうか？
現状、日本で公衆衛生を担う医師の数はそれほど多くはありません。保健所は機能していますが、保健所で働く医師が減ってきています。
これを機に、公衆衛生に関わる医師や看護師が増えることを期待したいですね。そのためには、FETPをはじめ人材育成の仕組みを拡充する必要があると思います。
ーー今回の新型コロナウイルス感染症の拡大で、日本には感染症対策の専門機関が存在しないことを問題点として指摘する方もいます。
以前から、アメリカや中国、韓国、台湾には存在するCDCがないことを問題視する声があります。このCDCの重要な役割の一つが、「Emergency Operation Center（EOC）」の機能です。24時間、担当者が情報収集と解析を行う、この仕組みが日本にないことは事実です。
また、日本には未知の感染症流行に対応するための医療体制、検査体制、疫学調査体制にサージキャパシティ（緊急時に対応するだけのキャパシティ）が足りていません。
いざとなったときに、対応できる病床はどれくらいあるのか？厚労省にはどれだけの危機対応の余力があるのか？
日本の場合、基本的には、それぞれの職員の数も体制もリソースも、平時はギリギリまで削減されています。ギリギリまで切り詰めて、なんとかやっている。
韓国やアメリカでは軍とCDCは密接につながっています。そうした体制でなければ、普段から危機に対応するための体制を維持しておくことは難しいと言わざるを得ません。
では、日本のサージキャパシティをどのようにして確保するのか。今回、1つのモデルとなったと感じているのは、EOCの役割を専門家会議とクラスター対策班と厚労省が担った新型コロナへの対応です。
いざという時、関連する大学の先生や研究機関の人がパッと集まり、対策を協議する場を設ける。その集団が専門的な対応を行うことは今後も1つの選択肢となるのではないでしょうか。
ーーEOCの役割を専門家会議やクラスター対策班が担うモデルを模索することが望ましいということでしょうか？
僕は、このモデルの方が日本には合っていると思います。CDCという箱だけを作れば解決する問題ではありません。いかに、そのCDCに求められている役割を機能させていくことができるのかを考える必要があるのではないでしょうか。
中心的な役割は今後も、厚労省が担うことになるのだと思います。同時に、そのときに必要な人材が集まり、対策を協議する体制を整えていく必要があると考えます。
ーー今回の新型コロナウイルスの感染拡大では、リスクコミュニケーションの重要性も再確認されています。その役割はどこが担うべきと考えますか？
基本的に厚労省が担うべきと考えます。リスクの分析と評価は専門家会議とクラスター対策班、そして感染研が担うところです。そうした評価をもとにした、リスクの管理は厚労省の役割ですよね。
科学的なコミュニケーションについては、欧米のように専門家が担うべきと思いますが、一般的なリスクコミュニケーションについては厚労省と役割分担をする必要性を感じます。
現在、厚労省にはリスクコミュニケーションの部署はあるようですが、本当の専門家は存在しません。そうした中で、我々、専門家がリスクコミュニケーションの領域に踏み込んでしまっている部分はあるかもしれません。
本来、リスクコミュニケーションはコミュニケーションの専門家が担うべき領域です。
実は2020年の4月から、感染研の中に感染症危機管理センターと呼ばれる公衆衛生を担う部署を新設しました。
新型コロナウイルスへの対応で整備が進んでいませんが、この部署の中にもリスクコミュニケーションを担当する部門を作って、感染症に関するリスクコミュニケーションに取り組む予定です。
学校での感染拡大には注意を
ーー専門家会議では中国から流入した感染拡大の波を第1波、ヨーロッパから流入した感染拡大の波を第2波と位置付けています。次の波、第3波に向けて、どのような備えをすべきなのでしょうか。
まず第一に、海外からの大規模な流入を防ぐ必要があります。つまり、海外との行き来をどのように開いていくのか、検討を進める必要があるということです。
昨日（6月9日）も、検疫所で15人の陽性者が見つかっています。北海道大学の西浦博先生、国際医療福祉大学の和田耕治先生も「今後知らないうちに、毎日海外から10人の感染者が流入すれば、確実に感染が拡大する」としています。
6月9日の段階で、検疫所で発見されたのは15人。では、何人の感染者がその検疫をすり抜けて国内へと流入しているのか。帰国後14日間は自宅で待機していただくよう呼びかけていますので、そのルールを守っていただければ感染拡大は防ぐことができるかもしれません。
しかし、日本では法的な拘束力はありませんので、それもどこまで効果を持つのかはわかりません。
そして市中感染が広がった場合に、人と人との接触を削減するよう呼びかけることになると思われます。しかし、次もまた接触を8割削減する必要があるのかどうか、まだわからないというのが現状です。
5月29日の専門家会議の提言でもご報告していますが、東京の場合、4月7日の緊急事態宣言の発出以前に感染拡大のピークがありました。3月25日の小池都知事の「感染爆発重大局面」であるという発表と、外出自粛の呼びかけ、そして3月29日の雪の影響で、1人の人が何人に感染させるかの指標である実効再生産数は大きく下がっていました。
こうした外出自粛の要請だけで、人々の行動変容が起きるということは日本の特徴であるとも言えます。こうした呼びかけと、ハイリスクな場所をピンポイントで避けていただければ、感染伝播はかなり押さえ込むことができるのかもしれません。さらに詳細な分析が今後の対策に必要です。
ーー全国での緊急事態宣言解除からまもなく2週間が経過します。これまでの感染の推移をどのように評価しますか？
今のところ、上手くコントロールされていると思います。東京などでは、感染者は少し増えてはいますが、その多くはハイリスクであるとされている場所で感染しています。こうした感染は一定程度起こりうるものです。
我々も詳細なデータにはアクセスできていませんが、感染経路が明らかでない感染者も確認はされているものの、多くは院内感染もしくは接待を伴う飲食店などハイリスクとされている場所での感染です。
心配な点は、北九州での感染拡大ですが、あちらも局所的な感染拡大だと現段階では判断しています。もしも、北九州で感染爆発が起こっていれば、福岡や下関にも波及しますが、これまでのところ、そうした兆候は確認されていません。
感染拡大は北九州で収まっていると言えるのではないでしょうか。今後も、こうした局所的な感染拡大が起きる可能性はあります。その度、他の地域への拡大が起こらぬよう対策を行わなけばいけません。
今後、必要となるのは学校での感染への備えです。北九州でも、学校で感染が拡大していたことが確認されています。同様のケースは必ず、他の地域でも起こります。
これまでの感染パターンを踏まえると、ハイリスクな場所で感染した誰かが、その後、家庭で感染を広げ、そこから病院などへと感染拡大しているケースが見られていました。
今後は、家庭内で感染が広がった後で、学校に伝播し、集団感染を起こすことが考えられます。これは、学校を開いている以上は間違いなく起こるので、注意が必要です。
ーー学校なども再開する必要がある中で、どのように感染防止とのバランスを取るべきなのでしょうか？
これまで中国の武漢での感染拡大の様子やヨーロッパやアメリカでの状況を見て、これはマズいと感じていたはずです。そのため、緊急事態宣言も発出され、結果的に感染拡大を一旦は落ち着かせることができた。
我々はここ数ヶ月で賢くなり、この感染症のことも知りつつあります。対策の肝を抑えれば良いのです。
これまでクラスターが発生したハイリスクな場所をなるべく避け、ワクチンができるまでは注意しながら生活していただければ、そこまで大規模な流行が起きるリスクはないと、僕自身は考えています。
海外を見れば、韓国では教会やクラブで感染が拡大している。不特定多数の人が集まって、クラスターを作るこうした状況を防ぐこと、そして海外からの流入をコントロールできれば、感染の波は一定程度コントロールできると思います。
社会経済活動も動かしていかなくてはいけません。だからこそ、メリハリをつけて、対策を進めていく必要があります。