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緊急事態宣言に頼れば失敗する。「全然楽観視していません」新型コロナ治療、最前線のトップが抱く危機感

東京都では6日連続で新型コロナウイルスの新規感染者数が100人を超えた。この状況をどのように捉えるべきなのか。国立国際医療研究センター・国際感染症センターのトップ、大曲貴夫医師は危機感をあらわにする。

東京都では6日連続で新型コロナウイルスの新規感染者数が100人を超えた。

小池百合子都知事は7月2日、緊急の記者会見を開き「感染が拡大しつつある」状況であるとの専門家の総括を発表している。

この状況をどのように捉えるべきなのか。

Yuto Chiba / BuzzFeed Japan

国立国際医療研究センター・国際感染症センター長の大曲貴夫医師

東京都の新型コロナ対策のアドバイザーも務める国立国際医療研究センター・国際感染症センターのトップ、大曲貴夫医師はBuzzFeed Newsの取材に対し、「緊急事態宣言は最終手段。その手前で、何ができるのかを議論しなくてはいけない」と危機感をあらわにした。

緊急事態宣言の発出時期を探るような報道が多い中で、コロナ治療の最前線に立つ医師は何を思うのか。話を聞いた。

※インタビューは6日午後に行われ、その時の情報に基づいています。

「全然楽観視していません。非常に危ない状況です」

時事通信

ーー現在の東京での感染拡大の状況はどのように見ていますか?

患者さんはすごい勢いで増えています。

新宿区や豊島区を中心に濃厚接触者の調査や自発的な検査が始まっているので、陽性者が増えている面は確かにあります。ですが、同時にリンクが追えない方が増えているのも事実です。

現在では4割ほどの方のリンクが追えていない。そして、そのリンクが追えない方の数が増えてきています。リンクを追えない方の数は、どれだけ市中で感染が広がっているかを示します。

このことからも、濃厚接触者の調査を行っているから陽性者が増えているだけではなく、実際に市中感染が広がってる状況と言えるでしょう。

ーーその内訳はどのようなものですか?

現状は20代、30代の方が大多数ではあります。ですが、少なくない頻度で40代、50代の方の感染も確認されている。決して「若い人たちだけの間で流行している」とは言えません。

重症例は現在、減少傾向にあります。集中治療室がどんどんと埋まっていくという状況にはありませんが、高齢者施設の職員の方から陽性者が出るなど、一番リスクの高い方々の近くにまで感染者は入り込んでいます。

さらに、東京に出かけて帰った方や東京に通勤されている方の中からも感染者が確認されていることを踏まえると、このまま感染が広がればハイリスクな人も感染し、重症者は増えると考えています。

僕は全然楽観視していません。非常に危ない状況です。

3月・4月頃からの変化。何が変わった?

Yuto Chiba / BuzzFeed

ーー先日の都知事の緊急会見に同席し、3月・4月頃とは「状況が変わっている」ことを念頭に置くべきとの発信もありました。この点について、詳しく教えてください。

3月・4月の頃とどのように違うのか、よく尋ねられます。しかし、実際には単純比較することのできるデータはないので、比べることはできません。

ですが、この病気についてわかっていることが増え、防御具も出回るようになった中で、新型コロナに感染している疑いがある患者さんを診察してくださる医療機関が増えてきました。これは、ものすごく大きな変化です。

救急車の受け入れもスムーズになってきました。

時事通信

国立国際医療研究センターにも、新型コロナの検査スポットが設置されている。

確実にお伝えすることができるのは、検査体制の変化です。PCR検査を行う場所も増えています。この先、感染が拡大する中で不足する恐れはありますが、現在では「検査難民」の問題は解消されたと言って良いと思います。

3月頃は原因がよくわからない肺炎がある患者さんを主に対象として検査をしていた。そのため、検査数も今と比べれば少ないものでした。

ですが、今は軽症者の方もどんどん検査しています。検査数も以前の10倍ほどにまで増えている。

もしかすると、今見えている感染拡大の傾向は2月の終わりから3月頭にかけての状況と同じものかもしれない。あの当時、パズルのピースで見えてない部分がありました。それが軽症者の数です。治療をしていても、症状の軽い人が見えてこなかったんです。なぜなら、症状が軽い人の多くは検査を受けることがなく、おそらく診断されていなかったからです。

実際には軽症者を含めれば、もっと感染者がいたのかもしれません。

現在はこの軽症者の数も見えるようになってきています。その結果、20代や30代の方も捕捉できている。彼らの多くは重症化することはありませんが、だからといって安心することはできません。

高齢者やリスクの高い方達の生活圏に入ることで、重症化する方の増加につながります。そうなる前に、なんとしてでも食い止めなくてはいけません。

ーー医療提供体制は整備されてきたと考えて良いのでしょうか?

新型コロナ治療の現場として、以前のように仕組みを整備しながら目の前の患者さんの治療に当たる辛さはありません。

ですが、新型コロナの治療に当たった病院の赤字が問題となっています。コロナ以前から赤字であったところも多いですが、やはりコロナの治療に注力することで、その赤字幅が大きなものになっています。

また、以前のような大流行が起きた場合、このままの仕組みでは治療をした病院が苦しくなる一方です。「コロナに対応しないとは言わない。でも、コロナに対応するのはキツい」。そんな声を僕も耳にしています。

引き続き、ハイリスクな場所は避ける行動を

時事通信

ーー通勤などを再開された方も少なくありません。緊急事態宣言が解除されてから、かなりのスピードで生活が元に戻っていますね。

5月の段階で、「ここまで自粛する必要があるのか?」といったご不満をお持ちの方もいらっしゃったと思います。

ですが、依然として密集・密閉・密接の3つの密が揃う場所のリスクは高い。現在では接待を伴う飲食だけでなく、通常の会食の場でも感染が確認されています。

そうした場所にリスクがあることを多くの人は知っている。でも、具体的に自分からそうした場所を避ける行動をとってはいない場合が多いと思います。

政府や行政が自粛の要請を解除したから大丈夫、と思う方が多いのかもしれませんが、コロナは消えたわけではありません。自由を謳歌したとしても、最低限、リスクの高いところは自衛的に避けていただくことが大事です。

でも、なかなかそうした的を絞った、自主性に基づく対策は今のところ、うまく機能していません。

ーー様々な業界で業種別のガイドラインが作成されています。感染拡大防止と、社会経済活動の両立に向けて、努力をされている事業者も少なくありません。

例えば「夜の街」の方々も非常に苦労しています。相談を受けることもありますから、よくわかる。

一方で、こうした感染対策は主に事業者の問題であるとされがちですよね。しかし、利用者にも課題があります。体調が悪いのに外出をするなど、利用する側が無頓着に利用してるケースも少なくないと感じます。

それは感染防止の観点からすればやってはいけないことです。そこのポイントが徹底できていません。

時事通信

ーーハイリスクな場所を避けるなど、メリハリをつけた対策を行うというメッセージは専門家会議などでも発信されてきました。ですが、なかなか浸透しません。

様々な要因があるとは思いますが、結果的には十分には達成できていません。

行政も営業や移動の自粛の要請や緊急事態宣言を発出したくないのは事実です。それが辛いことは、誰もが知っている。だからこそ、ポイントを抑えた対策が肝要です。

「コロナになんて自分はかからない」「かかったとしても大抵は軽症で済む」そんな本音がネットなどを中心に6月以降出てきたように感じています。

きっと、多くの方にとっては自分事として捉えられていない。これは伝え方の問題でもあると思いますが、このままでは、行動を変えようという方向にはいかないでしょう。

僕ら、医師はリスクを伝えることはできます。でも、「じゃあどうするの?」という問いに対して答えを提示して、それを実行してもらうことは簡単ではない。

ーー第2波は秋に来るといった言説も飛び交い、楽観視するムードを支えています。

この病気はわからないことだらけです。秋にならないと本格的な感染拡大はあり得ないというのは決めつけです。そのような決めつけはしてはいけません。

現在の感染状況について「第1波の締めくくりを間違えたからこうなっている」と表現されている方もいますが、それは適切な表現だと思います。

短絡的な緊急事態宣言求める声は不健全

時事通信

新型コロナウイルスに関する記者会見で、質問を受ける東京都の小池百合子知事(奥左)。同右は国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長

ーー緊急事態宣言の発出や外出自粛の要請はいつなのか、といった声も上がり始めています。

私たちは、いわゆる第1波の経験から学ぶ必要があると思っています。緊急事態宣言の発出や外出自粛の要請でよいのか。社会として、学ぶ必要があると思っています。

メディアの報道も、焦点となるのはいつも緊急事態宣言の発出時期です。そこが大前提となって、質問が寄せられる。でも、大事なことは、それ以前の段階での議論であり、取り組みです。

感染防止と社会経済の再開を両立する社会を目指そうとこれまでも言ってきましたよね。ならば、今こそ、それを考えて行動すべきではないかと思っています。

緊急事態宣言についての関心は高いし、そこを取り上げたくなる気持ちもわかります。でも、社会的な解決策を模索する上で、それだけを取り上げるのはあまりに不健康です。

三密を避ける、ハイリスクなところは回避するなど、緊急事態宣言や外出自粛の要請以前にできることがあるはずです。

でも、なぜか、そこに関する議論はなかなか盛り上がらない。感染者が増えてきたら、すぐに緊急事態宣言を発出すべき、外出自粛の要請を出すべきという空気になってしまう。

緊急事態宣言が外出自粛の要請は様々な痛みを伴います。そうした損失には触れずに、短絡的に社会経済活動を止めることを考えるのは健全ではないと僕は思います。

もちろん、相当厳しい局面を迎えれば、時間もない中でそうした選択肢を取らざるを得ないタイミングがあるとは思います。ですが、それ以前の段階で個人のレベルでできる対応をまずは取るべきではないでしょうか。

東京の人たちは3月25日以降、緊急事態宣言が発出されるまで、自主的に自粛を行いました。外出を控えたり、宴会をやめたり、テレワークを行ったり。ああいった個人レベルでの取り組みが再び求められています。

ーーこのまま感染者が増え続ければ、リンクが追えない人の数は4週間後には6倍になるとの予想も発表されました。しかし、それ以降も警戒が強まる様子は見えてません。

緊急事態宣言は社会としての最終手段です。その手前でできることを議論して、実行しない限りは、また同じ状況を繰り返します。

行政に責任を求める声が大きいです。ですが、他人事にするのではなく、社会に住む皆で考えて、この局面をどう切り抜けるべきかを考えるべきです。

そうしなければ、また緊急事態宣言を出さざるを得ないところまで突っ走ってしまい、また4月上旬と同じ状況になる。それは、社会として払うコストがあまりに大きすぎます。もうあまり時間はありません。

時事通信

国立国際医療研究センター(新宿区)

新型コロナが感染拡大したことで、一時期、国立国際医療研究センターで用意した46のベッドが全て新型コロナウイルスの患者さんで埋まりました。集中治療室が1つの疾患の患者さんだけでいっぱいになるなんて、あり得ない状況ですよ。

とんでもない状況です。ギリギリの状況でした。

ーー救える命が救えなくなるということですね。

だから、そんな状況が見えてきたタイミングで緊急事態宣言を発出する、という対応ではダメなんです。

この新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐには、社会全体の取り組みが必要なんです。緊急事態宣言の手前で、何をするのか。そこにお金をかけたり、仕組みを作らなければいけない。

危機的な状況を迎えてから、「医療が逼迫している」「患者がたらい回しになっている」「保健所が機能していない」と非難がおきますが、状況を作り出さないよう、事前に準備をすることが重要だと思います。

病院は患者さんを助けることはできます。でも、病院が頑張るだけでは、患者さんは減らないんです。

今までは、緊急事態宣言や自粛の要請を緩めて、社会経済活動を再開していくことを考えてきた。でも、そこで起きる感染拡大の再燃をいかに防ぐか、起きた場合にはいかに押さえ込むのかに対しての対策は十分に議論されてはきていません。

新型コロナの感染防止は医療だけの問題ではありません。むしろ感染を防止できるのは社会一般による対応です。だからこそ、一般企業の方々とコミュ二ケーションをして、感染拡大防止と社会経済活動の両立を探っていくことは重要だと考えています。

医療の世界だけでは防止はできません。社会全体で対応しないといけない。

一般社会全体で三密など感染症のリスクを確認しながら、対策のレベルを底上げしていくことは歴史上初めてのことです。

よほど対応を考えなければ、この感染症は乗り越えられません。

Contact Yuto Chiba at yuto.chiba@buzzfeed.com.

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