脱原発、核禁条約、被爆者援護ーー歴代首相は長崎で何を語り、何を語らなかったか

    核禁条約、原発事故、被爆者援護ーー。代々の首相による長崎・平和記念式典でのあいさつから振り返る。

    Kando, Yoshihiro
    by Kando, Yoshihiro

    BuzzFeed Japanニュース編集長/Chief News Editor, Japan

    73回目の長崎・原爆記念日が巡ってきた。

    時事通信

    被爆者が高齢化し、被爆体験の継承が課題となっている。歴代の首相は、この日に長崎で何を語り、何を語らなかったのか。第1次安倍政権から振り返る。

    （首相らの発言内容は、首相官邸のホームページなどより）

    2018年　安倍晋三氏　今年も核禁条約に触れず

    時事通信€“

    2017年7月、国連で核兵器禁止条約が圧倒的多数の賛成で成立した。立役者となった核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）はノーベル平和賞を受賞した。

    だが、日本は条約に署名しない意向を表明し、内外で「被爆国なのに、なぜ背を向ける」という批判が相次いだ。その年の平和記念式典で、安倍首相はこの件に触れず、批判を浴びた。

    2018年はどうだったか。

    長崎市の田上富久市長は平和宣言で「唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約に賛同し、世界を非核化に導く道義的責任を果たすことを求めまえる」と語り、政府に対し、核禁条約への賛同を求めた。

    次いであいさつに立った被爆者代表の田中煕巳さんも、政府を強く批判した。

    安倍首相は「近年、核軍縮の進め方について各国の考え方の違いが顕在化している。真に核兵器のない世界を実現するため、核兵器国、非核兵器国双方の協力を得ることが必要だ」「我が国は非核三原則を堅持しつつ、双方を粘り強く橋渡ししていく」と語った。

    しかし、核兵器禁止条約には触れなかった。

    核兵器保有国はいずれも核禁条約に参加する意思を現段階では示しておらず、日本は米国の「核の傘」に安全保障を頼っているため、核禁条約への参加は非現実的、という考え方を、安倍政権は維持している。

    以下は、2007年以降のあいさつを見る。

    2007年　第1次安倍政権 「憲法の規定を遵守」

    時事通信

    「戦後レジームからの脱却」を掲げて第1期の政権を担った安倍氏は2007年8月9日のあいさつで、「今後とも、憲法の規定を遵守し、国際平和を誠実に希求し、非核三原則を堅持していくことを改めてお誓い申し上げます」と語り、日本国憲法を遵守する立場を示した。

    2012年12月以降の第2次政権で、安倍氏は改憲への意欲をはっきりと示しているが、この時の姿勢は、やや異なっていた。

    2008年　福田康夫氏　被爆者の援護策を協調

    時事通信

    福田氏は「我が国が今後も非核三原則を堅持し、核兵器の廃絶と恒久平和の実現に向け、国際社会の先頭に立っていくことを、改めてお誓い申し上げます」と語ったが、憲法には触れなかった。

    被爆者援護策の強化を強調した。

    「被爆により苦しんでおられる方々には、保健、医療や福祉にわたる総合的な援護策を充実させてまいります。本年度より、原爆症の新たな認定方針に従い、できる限り多くの方を認定することとした」

    2009年　麻生太郎氏　原爆症認定訴訟への対応

    時事通信

    麻生氏は「原爆症の集団訴訟は、原告の方々がご高齢であることなどに鑑み、新たな方針を決断した。極めて異例な対応だが、一審で勝訴した原告の方々について、国は控訴を取り下げることにより、原爆症と認定することを柱とする内容だ」と語った。

    被爆者らが自らの病気を原爆によるものと認めることを政府に求める、原爆症認定問題に取り組んでいることを協調した。

    「昨年4月からは、新たな方針に基づいて、約4千人の方々を認定いたしましたが、その後の司法判断を踏まえ、本年6月にさらに対象を拡大した」と語った。

    しかし、原爆症認定を求める被爆者の訴えは2018年も続いており、納得を得られる状況とはなっていない。

    2010年　菅直人氏　「日本国憲法遵守」の言葉が

    時事通信

    政権交代で民主党政権となった2010年、菅直人氏は「核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向け、日本国憲法を遵守し、非核三原則を堅持することを誓う」と述べ、福田、麻生両氏が触れなかった「憲法遵守」を打ち出した。

    あいさつの最後に「大学で物理学を専攻した際、アインシュタイン博士や日本の湯川博士が核廃絶を呼びかけたパグウォッシュ会議のことを知った。人類の幸福に役立つはずの科学が、人類の生存を脅かす核兵器を生み出したという矛盾だ。この会議の活動を学び、自分もこの矛盾を解決したいという思いが、政治を志す一つのきっかけになった。初心を忘れずに世界から核兵器をなくす努力を続けたい」と語った。

    2011年　菅直人氏　脱原発を宣言

    時事通信（陸上自衛隊中央特殊武器防護隊提供）

    東日本大震災と福島第一原発事故が起きた2011年。

    首相として2度目のあいさつに立った菅氏は以下のように語り、脱原発を宣言した。

    「東日本大震災は、東京電力福島原子力発電所に極めて深刻な打撃を与えた。これにより発生した大規模かつ長期にわたる原発事故は、放射性物質の放出を引き起こし、我が国はもとより世界各国に大きな不安を与えた」

    「政府はこの未曾有の事態を重く受け止め、事故の早期収束と健康被害の防止に向け、あらゆる方策を講じてきた。長崎県や長崎市、長崎大学の関係者による放射線の測定や被ばく医療チームの派遣などの支援もいただいた」

    「エネルギー政策は白紙からの見直しを進めている。原発に依存しない社会を目指す」

    2012年　野田佳彦氏　記憶の継承に焦点

    時事通信

    この年暮れの選挙で民主党政権を失うことになる野田氏は「67年の歳月を経て、被爆体験を肉声で語っていただける方々もかなりのお年となられた。被爆体験の伝承は、歴史的に極めて重要な局面を迎えつつある」と被爆者の高齢化と被爆体験の継承の重要性に触れた。

    「『記憶』を新たにする社会基盤として何よりも重要なのは、軍縮・不拡散教育だ。その担い手は、公的部門だけではない。研究・教育機関、NGO、メディアなど、幅広い主体が既に熱心に取り組んでいる。そして、何よりも、市民自らの取組が大きな原動力となることを忘れてはならない。被爆体験を世界に伝える、世界49か所での『非核特使』の活動に、改めて感謝を申し上げる」と語った。

    そして野田氏もまた「憲法を遵守する」と語った。

    2013年　第2次安倍政権　「憲法遵守」が消え「先人に感謝」

    時事通信

    政権に返り咲いた安倍氏は「一度ならず、二度までも被爆の辛酸を嘗めた私たちは、にもかかわらず、苦しみ、悲しみに耐え立ち上がり、祖国を再建し、長崎を、美しい街として蘇らせた。今日は、犠牲になった方々の御霊を慰めるとともに、先人たちの奮闘と、達成に、感謝を捧げる日でもある」と、先人への感謝を語った。

    2007年の第1次政権時には語った「憲法の規定を遵守」の言葉はなかった。

    2014年　安倍氏　「先人に感謝」　同一内容も

    安倍氏は「69年前の本日、一発の爆弾が、7万を上回る、貴い命を奪いました。12万人が暮らしていた家屋を全焼、全壊し、生き長らえた方々に、病と障害の、さらには生活上の、言葉に尽くせぬ苦難を強いました」と、前年のあいさつと同じフレーズを、年数だけを変えて使った。

    「今日は、犠牲になった方々の御霊を慰めるとともに、先人たちの奮闘と、達成に、感謝を捧げる日でもあります」と、改めて先人への感謝を語った。

    2015年　安倍氏　「先人に感謝」が消え、被爆者援護の推進を訴える

    3年連続のあいさつに立った安倍氏は「被爆者の方々の平均年齢がはじめて80歳を超えた」と語り、「高齢化する被爆者の方々に支援を行うために制定された被爆者援護法律も、施行から20年を迎えた。引き続き、保健、医療、福祉にわたる総合的な援護施策を、しっかりと進める」と述べた。

    「特に、原爆症の認定については、申請された方々の心情を思い、一日も早く認定がなされるよう審査を急ぐ」とも語った。

    しかし、前述の通り原爆症認定問題は今なお、くすぶり続けている。

    2016年　安倍氏　オバマ広島訪問に触れる

    時事通信

    2016年5月、米国のオバマ大統領が現職大統領として初めて被爆地･広島を訪問したことが、世界的なニュースとなった。

    長崎でのあいさつで、安倍氏もここに主眼を置いた。

    「核兵器を使用した唯一の国の大統領が被爆の実相に触れ、被爆者の方々の前で、『核兵器のない世界を追求する』と力強く呼びかけた。G7外相会合の『広島宣言』とともに、『核兵器のない世界』を信じてやまない長崎及び広島の人々、そして、日本中、世界中の人々に大きな希望を与えたものと確信している」

    2017年　安倍氏　核禁条約に触れず

    AFP=時事

    2017年、国連で核兵器禁止条約が成立し、その立役者となった核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）がノーベル平和賞を受賞した。

    安倍氏はこの年のあいさつで「真に核兵器のない世界を実現するためには、核兵器国と非核兵器国双方の参画が必要だ。我が国は、非核三原則を堅持し、双方に働きかけを行うことを通じて、国際社会を主導していく決意だ」と語ったものの、核兵器禁止条約には触れなかった。

    また、「核兵器不拡散条約（NPT）発効50周年となる2020年のNPT運用検討会議が意義あるものとなるよう、積極的に貢献していく」と述べた。

    しかし、2016年11月に、NPT体制の枠外で核兵器とミサイルを開発したインドとの間で、原子力技術の協力や原子炉の輸出などを可能にする原子力協定を結んだ矛盾については、触れなかった。

    日本が国際的な核不拡散の柱として重視しているNPTに対し、インドは加盟の意思がないことを公然と示している。

    インドとの協定締結には、長崎･広島両市長をはじめ国内でも多くの人々が反対の声を上げていた。

    インドは原潜などを保有し、パキスタンや中国と核開発競争を続けている。

    だが、そのインドの核戦略を安倍政権が批判することは、ほとんどない。