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杉田水脈議員に自民党本部は「指導」 LGBT関連団体は「不十分」と声明

LGBTに関する寄稿を巡る問題。

自民党の杉田水脈衆議院議員が月刊誌「新潮45」2018年8月号(新潮社)への寄稿で、「(LGBTは)子供を作らない、つまり『生産性』がない」などと主張し、批判が上がっている問題。

自民党本部は当初、「杉田水脈議員の寄稿文につきましては、議員個人としてのものと理解しております」と問題視しない回答をしていたが、8月2日、ホームページ上に初めて見解を掲載

「個人的な意見とは言え、問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現があることも事実であり、本人には今後、十分に注意するよう指導したところです」とした。

LGBT関連団体、「不十分」「引き続き厳正な対応を」

自民党の発表をうけ、性的マイノリティを支援する全国団体「LGBT法連合会」は同日、声明を発表。自民党の対応を「不十分」とし、引き続き厳正な対応を求めた。

声明では、自民党から見解が出たことについて「一定の評価をするものの」と述べた上で、内容が不明瞭とした。また、「指導」を受けた上で撤回も含めた対応を検討しているのかも明らかではないため不十分と、引き続き対応を求めるとした。

「実効性のある法整備なしには周知すらも進まない」

また声明では、法務省が性的指向に関する啓発を開始してから約15年、自民党が党の方針を策定してから2年以上経過しているとした上で、「差別をしてはならないと謳う実効性のある法整備なしには周知すら進まない」とし、早い法整備も求めた。

LGBT法連合会は7月23日、「(杉田議員の主張は)困難を抱えている当事者に対して侮辱的・屈辱的とも取れる内容であり、許容することができない」と抗議声明を発表していた。