「生活保護が適用される外国人の範囲を拡大すべき？」「永住・定住外国人の地方参政権は？」
10月31日投開票の衆院選に向け、外国人労働者や移住者を支援している「移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」が、各政党に「移民政策」の方針を聞くアンケートを実施しました。
回答は、移住連のウェブサイトで公開されています。
アンケートの調査対象は、自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党、社会民主党、日本共産党、日本維新の会、れいわ新選組、沖縄社会大衆党の与野党9政党です。
（公明党は期限までに回答していませんでしたが、10月22日に回答したため、チェックリストを最新版に差し替えました）
調査は、アンケート用紙とGoogleフォームを通じて行われました。（調査期間： 2021年9月7日〜9月30日）
回答の概要は、チェックリストにまとまっています。
回答は「賛成 ◯」「どちらとも言えない △」「反対 ×」の3択。サイトでは、詳細な理由も紹介しています。
例えば、「人種差別を禁止する法律を制定すべきである」という項目に対しては、自民・公明・日本維新が「どちらとも言えない」と答え、立憲・国民民主・社民・共産・れいわ・沖縄は「賛成」としました。
自民党は「包括的な差別の禁止に関する法律については、その制定の要否をも含め、様々なご意見があるものと承知しています。いずれにしても、現在、個別法に基づくきめ細やかな人権救済が行われているものと考えています」と回答。
立憲民主党は「ヘイトスピーチ対策への取り組みを拡大して、人種・民族・出身などを理由とした差別を禁止する法律の制定など、国際人権基準に基づき差別撤廃に向けた取り組みを加速させなければなりません」としています。
「生活保護が適用される外国人の範囲を拡大すべきである」という項目には、自民が「反対」、立憲・国民民主・公明・日本維新が「どちらとも言えない」、社民・共産・れいわ・沖縄が「賛成」。
「永住・定住外国人の地方参政権を認めるべきである」に対しては、自民と日本維新が「反対」、立憲と国民民主が「どちらとも言えない」、公明・社民・共産・れいわ・沖縄が「賛成」でした。
移住連は回答の発表に際し、こう指摘しています。
「最近では、外国人技能実習制度のあり方や、極めて認定率の低い難民認定制度、また、入国管理局収容施設における無期限長期収容や、収容施設内での医療制度や被収容者の死亡案件などの問題が指摘されています」
「2021年5月18日には、政府提出の入管難民法案に関して多くの問題が指摘された後、事実上の廃案となり、あらためて日本のおける入国管理制度の問題点が浮き彫りとなりました」
「日本では、日本国籍を持たない人びとには投票権がありません。そのため、日本国籍を持たない人々の声は選挙結果に反映されにくく、投票権のある人びとの人権意識がためされるとも言えるかもしれません」
サムネイル：Getty image
UPDATE
公明党が回答したため、チェックリストを最新版に差し替え、記事中にも公明党の回答を挿入しました。