10月31日に投開票日を迎える衆院選。各党はどんな人権政策を掲げているのでしょうか。
国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ（HRN）」が、政党アンケートの結果を公開しました。
質問を送ったのは、自民党、公明党、立憲民主党、共産党、日本維新の会、国民民主党、社民党、れいわ新選組。
（公明党と日本維新の会は期限までに回答していませんでしたが、回答したため、チェックリストを最新版に差し替えました）
回答は◯×△のチェックリストにまとまっており、HRNのサイトでは各党の詳細な説明も読むことができます。
HRNが政党アンケートで聞いた質問は19問。
全質問に対し「賛成」「反対」や「◯」「△」「×」で答えた政党もありましたが、賛成・反対など明確に答えずに全て文章で説明した政党も。その場合は、HRN側で説明をもとに、「◯」「×」や「要検討」などの表現にしています。
問われた19項目は以下の人権政策です。
・選択的夫婦別姓
・LGBTに対する差別解消法、理解増進法
・同性婚の法制化
・刑法性犯罪規定の改正。不同意性交等罪の創設、性行同意年齢の引き上げ
・国会議員の義務的クオーター制度
・包括的な差別禁止法制定
・死刑廃止
・核兵器禁止条約の批准
・辺野古の新基地移設
・出入国在留管理局から独立した難民認定機関を設立
・在留資格がない外国人に対する原則収容主義の廃止など
・国会の決議により日本政府に海外での人権侵害の調査を求められる制度
・ヘイトスピーチ解消法の改正、禁止条項追加
・国内人権機関の設置
・人権条約の個人通報制度批准
・ILOの条約への批准
・人権デューデリジェンス法的義務化
・原発ゼロ
・石炭火力発電の全廃など
同性婚の法制化については、自民党は憲法やパートナーシップ 制度に言及した上で「慎重な検討が必要」と回答。公明党は「理解増進法案の成立をさせた上で、国民的議論を深めながら必要な法整備について議論を重ねる」とし、立憲・共産・国民・社民・れいわ、維新は「賛成」としています。
死刑制度の廃止は、共産党と社民党が「賛成」で、立憲・国民・れいわ・維新は「要検討」、公明は「引き続き検討」、自民党は「死刑を廃止することは適当ではない」と反対しました。
選択的夫婦別姓の導入に関しては、自民党は「氏を改めることよる不利益に関する国民の声や時代の変化を受け止め、その不利益をさらに解消」するとしながらも、賛成か反対かを明言せず、維新も「結婚後も旧姓を用いて社会経済活動が行える仕組みを整備する」と回答しました。立憲・共産・国民・社民・れいわ・公明は「賛成」でした。
ヒューマンライツ・ナウ事務局長の伊藤和子弁護士はオンラインで会見し、「アンケートをぜひ投票の参考にしていただきたい」と話しました。
また、回答で法制化や制度導入に賛成とした政党に対して「選挙後には与野党問わず、しっかりと実現していってほしい」と注文をつけました。
アンケートの回答に「賛成」としていながらも、実態が伴っていないケースもあるからです。
たとえば、国会議員のクオータ制。「少なくとも30％を女性にすることに賛成ですか？」という質問に対して、自民党以外の全党が「賛成」としています。
しかし、現在の衆議院での女性議員比率は9.9％と、「30％」には程遠い状況です。
今回の衆院選でも、女性候補者の少ない党が見受けらました。
伊藤さんは、「衆院選の立候補者で女性の割合が30％を超えているのは、共産党や社民党などだけ。自民党は9.8％、立憲民主も18.3％でした。まだまだ足りない状況です。（制度に）賛成していただくと同時に、それを実態に近づけていくことが重要です」と指摘しました。
UPDATE
公明党と日本維新の会が回答したため、チェックリストを最新版に差し替え、記事中にも両党の回答を追記しました。