7月10日に投開票日を迎える参院選。
BuzzFeed Newsは、国会に議席を持っている主要9政党を対象に「政策アンケート」を実施しました。
その中で、ジェンダーギャップや性犯罪に関する各政党の回答全文をご紹介します。
- 今回の参院選で、候補者の女性比率に関する党としての目標を定めていますか？
- 男女の賃金格差の解消に向けて、取り組みますか？
- 刑法における「性交同意年齢」の引き上げに賛成ですか？
各設問で「◯」「Ｘ」「△」のいずれかを選択した上で、詳細な方針や選択理由を説明してもらいました。
（政党は参院の公示前議席数順。自公は連立与党のため並べた。回答は全文原文ママ。読みやすさのため誤字の修正や改行、太字化などを編集部で行った）
1. 今回の参院選で、候補者の女性比率に関する党としての目標を定めていますか？
自民党：△
具体的な目標設定は設けていませんが、女性候補者の積極的擁立について、地方組織にも働きかけてまいりました。
なお、今般の参院選においては、比例代表選出議員選挙において女性候補の割合が3割を超えたところです。
公明党：X
候補者の選定に当たっては、男女にかかわらず「出たい人」より「出したい人」という基本的な考え方のもと、党として最も適任と思う方を候補者として擁立しています。
その上で、政治分野における男女共同参画の推進は、政治に多様な民意を反映させる観点から極めて重要であると考えており、今後割合目標を設定すること、またそのための具体的な方策などについても検討を重ねています。
今回の参院選における女性候補者の割合は20.83%となりました。
公明党は長年の取り組みにより、地方議員における女性割合が3割を超えてお（32.16%:党所属地方議員2,895名中、女性議員は931名）、各地方議会において多様な視点で政策提言を行ってきましたが、国政においても、地元とよく協議しながら、より一層女性に力を発揮していただけるよう検討したいと考えています。
また、数値目標等の検討とともに、党として、女性候補者増に向け、現職・OBOG議員によるきめ細かな相談体制を敷いており、また、党務における産休・育休制度を設けるなどしていますが、政治全体、社会全体としても、家事や育児における男女の共同参画推進をはじめとした両立支援策など、女性が立候補し、議員活動に従事しやすい環境をより一層整備していく必要があると考えています。
立憲民主党：◯
党大会で決定した2022年度活動計画において「女性候補者5割めざす」ことを決定しています。
女性の声を政治に生かすことで、より生きやすい社会をつくるため、女性候補者擁立の推進（候補者公募、政治セミナー、新人候補者への資金支援など）に広く取り組んでいます。
日本維新の会：X
女性比率の数値目標を設定することはミスマッチを招く可能性があり、制度設計に検討が必要と考えます。
むしろ、女性が立候補することを阻害している社会的な要因を取り除き、女性が立候補しやすい環境を整えることこそが本質の一つであり、今参議院選挙より、候補者がベビーシッターを利用した際の費用を一定度補助する制度を、他党に先がげて導入しました。
共産党：◯
候補者比率で女性50％男性50％を目標としています。日本共産党の参院選の候補者は、女性55％、男性45％です。
国民民主党：◯
男女の候補者数をできる限り均等にするという目標の下、党として、女性候補者比率35％目標を実現します。
立候補から議会活動までを先輩議員などが伴走するメンター制度を導入するとともに、介護や育児の負担を軽減するためベビーシッター代支援などのメニューを自由に選べる「カフェテリア方式」を導入します。
れいわ新選組：X
私たちは少数政党ということもあり、目標としては定めていませんが、今回の参議院選挙では、選挙区比例合わせて全候補者14人中、八幡愛、奥田ふみよ、西ゆみか、長谷川ういこ、よだかれんの5人が女性候補者です。
いずれも積極財政に基づき、日本の社会の変革を目指す候補者です。
社会民主党：◯
国政選挙女性候補者比率50％をめざすことを党の活動方針として決定しています。（第11回全国代表者会議2021・2・21）
NHK党：X
女性比率を定めるには至ってないものの、女性議員を50％にすることを活動の主として掲げている候補者もおります。
選挙区での性別による候補者の調整は容易ではありませんが、比例区では男女比を50：50のクオータ―制を取り入れることも一案だと思います。
2. 男女の賃金格差の解消に向けて、取り組みますか？
自民党：◯
管理職への女性の積極的な登用の促進、子育てと仕事の両立支援の強化、子育てや介護で離職を余儀なくされた女性が積み重ねたキャリアと専門性を活かして活躍できる環境の整備等の施策を講じます。
公明党：◯
各企業における女性活躍の状況や男女間の賃金格差の実態を「見える化」し、管理職・役員の女性比率を向上させ、男女間賃金格差の是正、女性のさらなる活躍促進に取り組みます。
立憲民主党：◯
女性の賃金水準は男性の水準の7割台にとどまり、賃金格差が大きく開いたままです。また、同じ価値の仕事でも、非正規雇用などを理由に賃金が低くなることが多く、不公平です。
こうした処遇の改善を目指し、まずは立憲民主党が提出した「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律等の一部を改正する法律」（同一価値労働同一賃金関係）を制定します。
法律には、合理的と認められない待遇の相違を禁止すること、事業主の説明義務の対象に合理的と認められない待遇の禁止等に反するものではないと判断した理由等を追加すること、待遇格差の是正は正規雇用の待遇を低下させるのではなく、非正規雇用の待遇の改善によって行われるようにすること等を盛り込み、現行の同一労働同一賃金の法制度の不備を改めます。
その上で、ILO第100号条約の遵守徹底を図るため、職務にふさわしい待遇を設定するための職務の価値の評価方法の調査研究等を進め、同一事業主の下だけでなく、産業間・地域間・企業規模間においても同じ価値の仕事をすれば同等の賃金が支払われることを確保し、処遇格差の是正が図られるよう、「同一価値労働同一賃金（均等待遇）」の法定化を目指します。
日本維新の会：◯
女性の雇用においてはすでに正規・非正規雇用が逆転している現状に鑑み、正規・非正規を問わない「同一労働同一賃金」を、女性が働く環境整備としても実現します。
共産党：◯
男女の賃金格差は、年収で240万円、生涯賃金で１億円にも上ります。正社員で比べても女性の賃金は男性の7割、非正規では4割です。退職金や年金支給の低さなどにも大きな影響を与えています。
この解消は、ジェンダー指数世界120位という不平等社会を是正する上での土台だと考えます。わが国も批准しているILO条約「同一価値労働・同一報酬」（100号）にもとづき、格差解消の取り組みを進めます。
同一価値労働同一賃金をはじめ、均等待遇、間接差別禁止を、労働基準法、男女雇用機会均等法、パート労働法、労働者派遣法などに明記し、労働行政が監督・指導をできるようにします。
男女賃金格差の状況の把握・公開が、この7月から一定の企業に義務づけられますが、これは日本共産党が国会で繰り返し求めてきたものです。
国としても男女賃金格差の実態を把握し、是正の行動計画を策定するべきです。男女の賃金格差解消の上でも、非正規から正規への転換を進めます。
国民民主党：◯
教育、就職、賃金、経営、政治参加など、あらゆるライフステージと政策における男女格差をなくします。
男女間賃金格差の是正、民間・公務の双方における女性労働者の非正規率の改善、採用活動におけるハラスメント防止などに取り組みます。
れいわ新選組：◯
男女の賃金格差を減らすには、同一価値労働同一賃金の徹底が必要。性別や正規・非正規の雇用形態にかかわらず、同一の仕事をする労働者はみんな、同一の賃金が支払われるべきです。
欧州連合（EU）では、2021年3月、格差公表を企業に義務付けて格差を是正させる賃金透明化指令案を公表しました。
非正規労働者の正規雇用への転換を進めることも重要です。
社会民主党：◯
非正規労働者のうち女性は7割を占めています。雇用の場の男女平等を推進しなければ、男女の賃金格差が開く一方です。
また、女性労働者の割合が高い介護・福祉・保育などのケア労働の賃金は産業全体の平均賃金よりも低いです。
賃金の引き上げをし、また職員の配置基準を上げ、安定して働き続けられる環境を整える必要がございます。
NHK党：◯
男女雇用機会均等法の施行以降は、男女格差は徐々に改善されているものと思います。しかしながら、世界各国と比較するとまだまだ男女格差は大きくワーストにランキングされているようです。
私（政調会長浜田聡の秘書坂本）は長らく会社経営に携わって参りましたが賃金に男女の格差を設けたことは25年間に渡りありません。
しかし、残念なことに女性の出世欲、昇進欲が男性に比べて少ないように感じます。経営者による事業員への事業に対する動機付けが足らない、至らないということであれば努力を改めることも必要だと思います。
併せて、女性にも責任あるポストへの就任に積極的になる意識を育んで欲しいと思います。
3. 刑法における「性交同意年齢」の引き上げに賛成ですか？
自民党：△
性犯罪に対処するための法整備について、令和3年9月に法務大臣から法制審議会に諮問がなされ、同審議会において調査審議中であり、その結果を踏まえて適切に対応する。
公明党：◯
性犯罪・性暴力の根絶をめざし、性交同意年齢の引き上げに向けた取り組みを進めます。引き上げ年齢については、各党・各会派との議論を丁寧に進め、幅広い合意を形成するよう努力を重ねていきます。
立憲民主党：◯
刑法の強制性交等罪における暴行・脅迫要件や同意年齢などの見直しを進め、現行の13歳から16歳に引き上げる刑法改正を実現します。
日本維新の会：◯
性的虐待から子どもたちを守るため、13歳となっている性的同意年齢の引き上げや構成要件の見直しなど、性被害の実態に即した刑法改正を検討します。
共産党：◯
日本では性交同意年齢が明治時代から変わらず13歳のままで、あまりに低すぎます。国連からも、懸念の表明と是正勧告を受けています。
性暴力や性搾取から子どもを守るために、性交同意年齢を16歳に引き上げ、子どもへの性暴力は罪を加重する、子どもが被害者の場合は時効を停止するなどの見直しを行います。
国民民主党：◯
刑法性犯罪規定の見直しに際しては、被害当事者や支援団体の声を踏まえた改正を実現します。
れいわ新選組：◯
「子どもたちを性的搾取からどう保護するか」という観点から、性交同意年齢を少なくとも義務教育を終えた16歳以上にすべきと考えています。
社会民主党：◯
性交同意年齢は、子どもたちを性的搾取からどう保護するか、その対象を線引きするための年齢であると考えます。先進国は15～16歳です。
NHK党：◯
子供を性的搾取からどう守るか、その対象となる子供の年齢を考えると13歳は若すぎると思います。
子供の性的な自由を議論するということではなく、性犯罪から保護すべき子供の年齢を考えると15歳から16歳が妥当であろうと思います。