7月10日に投開票日を迎える参院選。
BuzzFeed Newsは、国会に議席を持っている主要9政党を対象に「政策アンケート」を実施しました。
その中で、憲法改正や防衛、難民や在日外国人の権利に関する、各政党の回答全文をご紹介します。
- 憲法9条の改正に賛成ですか？
- 防衛費の増額に賛成ですか？
- アメリカとの「核戦力共有」に賛成ですか？
- 難民を保護し、受け入れをより進める法整備に賛成ですか？
- 永住・定住外国人の地方参政権を認めることに賛成ですか？
回答期限は2022年6月22日。各設問において「◯」「X」「△」のいずれかを選択した上で、詳細な方針や選択理由を説明してもらいました。
（政党は参院の公示前議席数順。自公は連立与党のため並べた。回答は全文原文ママ。読みやすさのため誤字の修正や改行、太字化などを編集部で行った）
1. 憲法9条の改正に賛成ですか？
自民党：◯
自衛隊を憲法に位置付けるに当たっては、現行の9条1項・2項及びその解釈を維持
した上で、別条に「自衛隊」を明記します。
自衛隊の「徹底した平和主義」、「専守防衛」の下での国内外における諸活動は多くの国民の支持を得ていますが、他方、自衛隊について違憲と主張するものもあるため、憲法改正により自衛隊を憲法に位置付け、「自衛隊違憲論」を解消したいと考えます。
公明党：X
これまで憲法9条の下で専守防衛の理念が果たした役割は大きく、憲法9条1項、2項は今後とも堅持すべきです。
自衛隊違憲論を解消するため、9条1項、2項を維持したまま、別の条項で自衛隊の存在を憲法上明記すべしとの意見がありますが、多くの国民は、現在の自衛隊の活動を理解し支持しており、違憲の存在とはみていません。引き続き検討していくべきであると考えます。
立憲民主党：X
日本国憲法の三原則の一つである「平和主義」は、憲法前文と9条に表現されている。9条は、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を宣言している。
戦後の日本は、この条項があるからこそ、平和国家として歩むことができた。9条は日本国の平和と安全に寄与した条項であり、改正する必要はない。
ところが、自民党は、9条を残した上で、自衛隊を明記するという改正をしようとしている。そうするとどうなるか。実際は9条が無力化してしまう。
なぜなら後から別の規定が追加された場合、前法より後法が優先するという「後法優先の原理」が働き、戦力不保持・交戦権否認を定めた9条の法的拘束力が失われてしまうので、改正すべきでない。
日本維新の会：◯
憲法第9条については、平和主義・戦争放棄を堅持した上で、自衛隊を明確に規定します。
共産党：X
憲法の平和主義は、おびただしい犠牲をうんだ日本による植民地支配と侵略戦争を再びくり返さない決意から誕生したものです。
憲法9条があったからこそ、戦後、日本は一人の自衛隊員も殺されず、一人の外国人兵士も殺すことがないです。これは世界に誇るべき歴史的な成果です。
ロシアによるウクライナ侵略に乗じた改憲論が急浮上していますが、軍事対軍事では平和を守ることができません。憲法9条にもとづく平和外交に徹するべきです。
国民民主党：△
憲法が定める基本的原理「人権尊重・国民主権・平和主義」をこれからも守り続けるために、引き続き、憲法の規範力を高めるための議論を進めます。
また、憲法制定時には予測できなかった時代の変化に対応するため、護憲と改憲の二元論に停滞することなく、幅広い国民との憲法対話を続け、国会で建設的な憲法議論を進めていきます。
れいわ新選組：X
9条は日本社会に定着しており、改正の必要はないと考えます。
同時に、9条という歯止めがあったので、日本が戦後に海外派兵しない道を選べたと考えています。この事実をもっと重く受け止めるべきです。
9条だけではなく13条と相まって自衛隊は合憲と政府はこれまで説明してきた。今更自衛隊を憲法の条文に書き込むのは、安保法制下の集団的自衛権を憲法の条文上担保する以上の意味はありません。
社会民主党：X
第二次世界大戦の悲惨な体験のなかで生まれた日本国憲法は、軍国主義と戦争への深い反省から、徹底した平和主義を貫き、「戦争をしない」ことに加え、「戦力を持たない」ことを定めています。
平和主義を規定している憲法9条は日本国憲法の要です。9条改正は日本国憲法を根本から破壊することです。社民党は9条改正に反対です。
NHK党：◯
平和主義の原則はこれからも絶対に守るという前提の下で、自衛権の行使の範囲を憲法上で議論すべきです。
武力行使に対する抑止は懲罰的抑止と拒否的抑止の両方を備えることなしに不安定な世界情勢から国民の生命を守れないと思います。
2. 防衛費の増額に賛成ですか？
自民党：◯
厳しさを増す国際情勢にあって、諸外国も防衛力強化の努力を重ねています。
わが国も自国防衛の意思をしっかりと示し、厳しさを増す安全保障環境を考慮した防衛力を適時適切に強化することが必要だと考えます。
公明党：△
安全保障環境が厳しさを増す中、防衛力の強化は必要だと考える。
その上で、予算額ありきではなく、国民の生命を守るために、現実に即してどのような安全保障政策、防衛のための装備などが必要なのか、日米同盟の役割分担の在り方など検討した上で、真に必要な予算を積み上げていく必要がある。
一方、負担を伴うものについては国民の理解を得ながら、今後の予算編成過程で検討を進めていく。
立憲民主党：△
近年急速に進展する軍事技術や我が国周辺の安全保障環境に対応するため、防衛力の強化は必要ですが、どのような能力を備えるかの戦略がなく、積算根拠も曖昧なGDP比2％以上という目標、約11兆円（増加分は消費税2％強に相当）は、総額ありきの目標で合理性が見えず、財源の裏付けもありません。
総額よりも質の向上を優先すべきです。
サイバー、宇宙、電磁波の領域における能力の向上やミサイル防衛網の向上、新型ミサイルへの対処のための研究開発、ゲーム・チェンジャー技術開発の推進などに重点配分するなど、メリハリのある防衛予算を組み、防衛予算の質的充実を図り、最も効果的で効率的な装備計画を進めます。
日本維新の会：◯
防衛費のGDP比1％枠を撤廃し、まずはGDP比2％を一つの目安として増額することを目指し、他国からの武力による侵略や、テロ、サイバー攻撃、宇宙空間に対する防衛体制を総合的に強化し、国民の生命と財産を真に守れる「積極防衛能力」の整備を図ります。
共産党：X
岸田内閣は、専守防衛を投げ捨てる「敵基地攻撃能力（反撃能力）」の保有を検討し、相手国の「指揮統制機能等」という中枢まで破壊するための攻撃的兵器が大量に必要になるため、軍事費を「5年以内にGDP比2％以上」、現在の2倍の11兆円以上まで増額させようとする方針を閣議決定しました。
そうなれば日本は世界第3位の軍事大国になってしまいます。
しかも、財源に何も言及していませんが、この大軍拡をやろうとすれば、消費税の大増税か、社会保障や教育などの予算の大削減をもたらすか、国債の大量発行で借金をさらに増やすことになります。
平和と暮らしを壊す軍事費の増額は許されません。
国民民主党：◯
「戦争をさせないための抑止力」と攻撃を受けた場合の「自衛のための打撃力（反撃力）」を整備するとともに、防衛技術の進歩、サイバー、宇宙、電磁波など新たな領域などに対処できるよう、専守防衛に徹しつつ、領土と主権を維持するために自衛隊の予算を不断に見直し、必要な防衛費を増やします。
れいわ新選組：X
自衛隊の消耗品や官舎の整備・修繕、現在の防衛装備品の部品の共食いの解消など、日常的に確保するべき部分をおろそかにして、政府は米国にたいする武器の爆買い（FMS）に資金を投じてきました。
仮に防衛予算を増やしても米国への資金流出が懸念される。上記のような防衛費の必要な部分は確保するのはその通りだが、アメリカの軍需産業に対する「仕送り」せっせとするのではなく、もっと日本は外交にかける予算をふやすべきです。
れいわ新選組では外交政策の一環として衆議院選挙の時に、「アジア不戦の決意を新たにするともに、同じ地理的環境にある東南アジア諸国等との対話を実践し、欧州諸国とも連携を深め、重層的なアジア太平洋外交を展開します。
アジア太平洋諸国の大学や大学院等に留学する学生への特別奨学生制度を創設し、対米関係だけではなく、アジアにおける草の根の人的交流を拡大・深化させる「アジア太平洋人材交流ネットワーク」を構築します」と掲げています。
これまでの日本の外交政策が米国一辺倒になってきたのは、冷戦期、冷戦後を通じて米国のみの世界戦略を重視し追従してきたからです。
「アジア太平洋人材交流ネットワーク」の構築は、この路線を複眼的視点から相対化する効果があると考えます。戦後の日米外交のゆがみはエリート層の留学先があまりにも米国に偏りすぎていたことに由来しています。
社会民主党：X
現状、日本の防衛費は世界でもトップ10に名を連ねるほど膨れ上がっています。
憲法に基づく日本の防衛の基本方針は「専守防衛」です。自衛のための「必要最小限度」の防衛力を整え、武力攻撃を受けた時に初めて行使するものです。これ以上の防衛費増額は反対です。
NHK党：◯
防衛の基本原則は自分の国は自分で守るということです。それは意思を持つだけではなく能力も持たない限り日米同盟も機能しないと思います。よって、防衛費の増額は不可欠です。
アメリカの軍事力は今のところは中国にも勝っていますが、アジアでの軍事力は中国が抜きん出ており軍事バランスは完全に崩れています。その中で日本は偏ってアメリカ頼みを続けることにはリスクが大きすぎます。
日本においても長射程ミサイルと衛星探査能力を保持し、GDP比2％と決めつけることなく必要な整備は進める必要があると思います。それがあって平和維持への取り組みが有効になると考えます。
3. アメリカとの「核戦力共有」に賛成ですか？
自民党：△
非核三原則、また原子力基本法を始めとする原子力の平和利用を基本とするわが国の法体系になじまず、NATO型の核共有は難しいと考えますが、緊急事態における核の持ち込みと非核三原則についての考え方は、従来の政府の立場（2010年岡田外相答弁）を踏襲していきます。
公明党：X
核共有の体制を取るということは非核三原則を見直すということになる。
日米の核共有が国是の非核三原則に反し、長年信頼されてきた日本のこれまでの核廃絶、不拡散に向けた取り組みに不信感が芽生え、国際的信頼に傷をつける。
核使用・拡散のリスクも高まることは明らかであり、核共有には断固反対する。
わが国は、唯一の戦争被爆国として、国是である非核三原則を堅持すべき。
核兵器禁止条約批准への環境整備を進めることやNPT（核兵器不拡散条約）体制の下での軍縮を進めるために、被爆の実相を世界に伝え、理解促進を図るなど、具体的な取り組みを通して、核保有国と非保有国との“橋渡し役”を担い、「核兵器のない世界」をリードしていくべき。
立憲民主党：X
NATO型核シェアリングについては、能力的にもNPT条約に鑑みても現実的ではないだけでなく、日米同盟の抑止力に対する疑念を生みかねません。
また、唯一の戦争被爆国として、核廃絶を訴えてきた我が国の信頼を損なうことにもなります。
拡大抑止の信頼性を高めるため、現在の「日米拡大抑止協議」をハイレベル協議に格上げし、核抑止力やその運用についてアメリカと話し合い、日米同盟の抑止力を強化する方策について率直に議論していきます。
日本維新の会：△
ロシアが核兵器による威嚇という暴挙に出てきた深刻な事態を直視し、核共有を含む拡大抑止に関する議論を開始し、同盟国であるアメリカとの協議も踏まえ結論を出します。
同時に、防御・反撃・制裁に関する手続きを日米間で確認し、抑止力の実効性を高めます。
共産党：X
核兵器は本来、人間が持ってはならない絶対悪の兵器です。「核共有」とはそのような米軍の核戦力を日本に配備することにほかならず、日本が国是としてきた非核三原則を投げ捨てることになります。
核兵器の使用を前提とした「核抑止」の強化、「核共有」を主張することは、被爆国の政党、政治家として恥ずべき態度であり、許されません。
日本は「核抑止」から抜け出し、核兵器禁止条約に参加し、唯一の戦争被爆国として核廃絶の先頭に立つべきです。
国民民主党：△
激変する安全保障環境に、日米安保体制をさらに安定的に強固なものにしていくことは、日本の安全のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定にとって不可欠です。
日本の外交・安全保障の基軸である日米同盟を堅持・強化します。「核の傘」による抑止の信頼性を高めるため、「日米拡大抑止協議」を閣僚級会合に引き上げます。
れいわ新選組：X
党としての核共有問題への見解です。
①今日、ベルギー、ドイツ、イタリア、オランダ、トルコの5カ国の領土内に、計約100発のアメリカの核兵器が置かれています。これが「核共有」と呼ばれているもので、核不拡散条約（NPT、1968年署名、1970年批准）ができる以前、1950年代にとられた政策です。
②これらの国々と同じように日本がアメリカの核兵器を領土内に置くことにしたならば、第一に、非核三原則の「持ち込ませず」に抵触することになります。それはすなわち、国是たる非核三原則を放棄するものです。
そして第二に、NPT自体に違反する可能性があるということです。NPTは、核兵器国が非核兵器国に核兵器やその管理を移譲することを禁止しているからです。
③アメリカが、日本に核兵器を置きたいとか、置かせてくれと言っている事実はありません。
そもそも、今日の核兵器の主力は潜水艦発射のミサイルであって、潜水艦であればどこからでも発射し、どこに対してでも攻撃ができてしまう。わざわざ陸地に核兵器を置いて、そこから航空機を発進させるということは、今日、軍事的にも重要な意味がありません。
むしろ、そうした陸上の核兵器の拠点は、攻撃対象になるリスクすらあります。こうしたことから、たとえばドイツでは、領内の核兵器はもはや危険なだけなのでアメリカに返還すべきだという議論さえあるのです。
④日本が「核共有」をするということは、上述の通り軍事的にはナンセンスであり、政治的にはマイナスしかありません。
唯一の戦争被爆国である日本が非核三原則を放棄して核を置くということをしたならば、核兵器廃絶をめざすという日本の姿勢への国際的信頼が失墜するし、ならば自分たちも核を持とうという国が出ることを助長するからです。
なお、れいわ新選組は、6月下旬に開催されている「核兵器禁止条約締約国会議」に、くしぶち万里衆議院議員をオブザーバー派遣し、その際に禁止条約推進国会議（TPNW）では、その国会議員声明（Statement of Parliamentarians）において、くしぶち議員の発案を踏まえ、「我々は核抑止と核シェアリングを安全保障策として正当化することを求める動きが活発化していることに真剣な懸念を表明する」（We express serious concern about the increased push for legitimising deterrence and nuclear sharing as security measures）という文言が正式に盛り込まれました。
日本の政党で核共有の必要性を公言する政党もあるが、猛省を促したいと考えます。
社会民主党：X
非核三原則に明らかに違反します。認められません。戦争被曝国、日本の国是である核廃絶こそ推進すべきです。
NHK党：△
戦術核と戦略核に分けて考えます。戦術核は地上戦での使用が想定されている核です。戦略核は戦略的に核戦争を抑止するために存在する核という位置づけです。
NATOではアメリカの核兵器を共有しておりドイツ、オランダ、ベルギー、イタリア、トルコが参加しています。これらの共有は各国の自由意志では使えません。しかも、自国の国土での使用も容認する必要があります。
つまり、NATOの核シェアリングは強力な攻撃力として保有されています。
日本において保有を議論すべきなのはあくまでも「戦争の抑止力」としてです。そういう意味ではNATOやクワッドの核共有は目的が違うように思います。
4. 難民を保護し、受け入れをより進める法整備に賛成ですか？
自民党：△
難民については、難民条約の定義に基づき、適切に認定を行っており、また、認定できない場合でも、本国情勢などを踏まえ、人道上の配慮が必要と認められる場合には、在留を認めているものと承知しています。
その上で、真に庇護を必要とする方々を確実に保護する制度の導入を含め、入管法について必要な改正を早期に実現することが重要であると考えています。
公明党：◯
難民の受け入れや保護については、迅速かつ円滑に進むよう、新たな仕組みづくりが必要と考えています。
例えば、条約上の難民に認定できない場合でも、「準難民」として受け入れができるよう法整備を進めるべきです。
立憲民主党：◯
現行の難民認定制度・収容送還制度を抜本的に見直し、政府から独立した難民保護委員会の創設などを柱とする難民等保護法案の制定を目指します。
日本維新の会：◯
偽装難民問題に留意しつつ、難民及び難民申請者への医療・食料等の支援強化や難民申請プロセスの改善など、SDGsの考え方に基づき人道的見地から難民問題に取り組みます。
共産党：◯
日本の難民認定率の低さは突出しており、世界の中で異常な低水準です。
「難民保護法」として、出入国管理法から独立させ、認定業務を担う機関も、法務省入管庁や外務省から独立した機関とすべきです。参議院に、5野党共同で、難民等保護法案を提出しています。
国民民主党：△
ノンルフールマン原則に基づき、難民認定基準と難民認定手続き基準を明確化すると共に審査の客観性を担保できる（恣意的な審査を排除する）審査体制を整備した上で難民認定を行えば、結果的に難民認定者数は今よりも増加することになるものと考えます。
なお国別の難民認定数については、各国の置かれた状況には違いがあり単純比較できるものではないため、諸外国との比較で難民認定者数を論じることは適切ではないと考えます。
れいわ新選組：◯
難民保護は国際的人権基準の枠組みの中で保障されるべきであり、出入国・在留管理とは切り離して行うべきです。
単独法としての「難民保護法」を早急に制定し、人権尊重国家としての姿を国際社会に打ち出すべきです。
社会民主党：◯
G7の中で日本の難民認定率は極端に低く最低です。国際社会の一員として活動していくためには国際基準に沿う努力が必要です。「難民保護法」を制定すべきと考えます。
NHK党：X
日本では2010年に難民認定申請者に対して一律で就労を許可したことから出稼ぎを目的として難民認定を受けようとする人が急増したという経緯があります。
つまり、偽装難民を防止する為に審査を厳格化しています。決して、難民保護法がないから難民の受け入れが進まないのではないと考えます。偽装難民の申請を省くと日本の難民認定が0.5％であることはないと思います。
ちなみに2018年に一律の就労許可は取り消されていますが、偽装難民と思われる申請は多く、しかも同一人物が繰り返し行っている事例も少なくないと思われます。
それでも難民認定が少ないというならば、難民の定義を見直すことで認定の判断が変わってくるはずです。
5. 永住・定住外国人の地方参政権を認めることに賛成ですか？
自民党：X
憲法上、地方選挙を含めて選挙権が保障されているのは「日本国民」であることから、外国籍の人への国政・地方（被）参政権については、認められないと考えます。
公明党：◯
日本人と同様に納税し、地域社会にも貢献していることを踏まえ、日常性の意思を反映させて然るべきであることから、地方参政権を認めるべきと考えます。
立憲民主党：△
党の多文化共生社会政策では「外国人の政治参加や行政サービスの参画のあり方について検討を進め」ていくこととしていますが、永住外国人等への地方参政権付与についてはまだ党としては決めていません。
日本維新の会：X
安全保障上の観点などから、各級選挙や住民投票における外国人参政権付与については認めません。
なお、帰化を望む永住外国人のため帰化手続きのさらなる合理化・簡素化を推進します。
共産党：◯
地方自治は、ある地域の問題はその地域に居住する住民の意思によって決められるべきであり、永住・定住外国人もそこの含まれるのは当然です。
1995年には最高裁が、〝外国人が地方選挙権を外国人が持つことは憲法上禁止されていない〟と判示しました。
世界では、自治体レベルでのものも含めるとOECD諸国を中心に50カ国以上の国で外国人の地方参政権（選挙権）が認められています。
また、日本国内でも78自治体が常設型の住民投票条例を制定していますが、そのうち43自治体（55％）で、外国人の投票参加を認めています。
国民民主党：△
外国人の人権に関連して、外国人の地方参政権のあり方については、地方自治を発展・強化する観点から地方自治体の権限を充実させることとのバランスを重視し、引き続き検討します。
れいわ新選組：△
永住外国人の地方参政権（選挙権）については、すでに過去に法案が廃案になったものの提出されている経緯もあり、これを出発点にまずは永住外国人の地方参政権について着実に実現を図っていきます。
そのほかの定住外国人の地方参政権については、その後の議論を見たうえで考えていく必要があると考えます。
社会民主党：◯
長年日本に住み納税など納税などの義務を果たしながら地域の課題について、永住・定住外国人が関与できないのは不合理です。永住・定住外国人の地方参政権を実現します。
NHK党：X
日本国憲法第15条では、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と規定されています。
永住外国人は帰化によって日本国籍を取得できることから、憲法に基づく参政権を得るためには国籍法に定める帰化によるべきだと考えます。
例に挙げられている韓国は200万米ドル以上の投資や定められた年収以上であること、7年以上の滞在後に永住資格を取得したものなど気の遠くなるように高いハードルを設けており日本人で参政権を持つ者は数十名しかいないと言われています。よって、あってないような制度だと思います。
北欧は人口減少に対応して国を守るための手段として移民を受け入れたり、地方参政権を認める国もありますが、近年は失業率の上昇や治安の酷い悪化に耐え切れず移民に対する抑制論や排斥論、権利の制限を主張する勢力が多く台頭しています。