7月5日に投開票日を迎える東京都知事選挙。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、2021年夏に延期された東京五輪・パラリンピックの開催をめぐり、各候補者たちがそれぞれの主張を繰り広げています。
東京オリパラ、都知事選の争点に
今回の都知事選には、22人の候補者が出馬しています。
そのうち、主要な5人の候補者がそれぞれのホームページに掲げている政策などを比較すると、東京五輪・パラリンピックについては、「来年夏開催」「中止（条件付き含む）」「再延期」の大きく3つに分かれています。
来年夏の開催を掲げているのは、現職の小池百合子氏。大会の簡素化やコスト削減を進めつつ、「都民・国民の理解が得られる形で」オリパラを開催したいと訴えています。
一方、宇都宮健児氏は「感染症対策の専門家が開催が困難であると判断した場合は、IOC（国際オリンピック委員会）に中止を働きかけ、中止になったことで浮いた予算はコロナ禍で被害にあった都民の支援に回します」と主張。
山本太郎氏は「世界各国のコロナウイルスの感染状況を鑑みれば、来年の五輪開催は不可能」だとして、ホームページに掲載した「東京都8つの緊急政策」の第一項目で「東京オリンピック・パラリンピック中止」を掲げています。
わたしの一票、誰に入れる？#東京都知事選 #都知事選候補討論会 で聞いた10の質問に対する各候補者のアンサーです。番組のアーカイブ：https://t.co/ZUsbjvFVBQ
再延期に言及しているのは、小野泰輔氏と立花孝志氏。小野氏は「2024年への延期も視野にIOC等と再交渉を行い、十分な感染症対応の時間を確保しながら」開催を目指すと主張しています。
悲願の招致、相次ぐ問題
開催費用をめぐっては、招致委員会が2013年に示した試算では約7340億円とされていましたが、東京2020組織委員会が昨年12月に発表した予算（バージョン4）では、大会予算は1兆3500億円とされ、試算の2倍近くに膨らんでいます。
NHKなどによると、大会が延期されたことによる追加費用は3000億円前後と考えられており、コスト削減のためにどのような手を打つか、誰が費用を負担するかなどをめぐって、IOCや組織委員会が議論を続けている模様です。
有権者の思いは？
日経新聞が都内の有権者を対象に、6月19～21日にかけて実施した世論調査では、東京五輪は「簡素化して開催」と答えた人が46%、「今の状況を考えれば中止はやむを得ない」とした人が43％でした。
また、朝日新聞が6月27、28日に実施した調査では「来夏に開催」が35％、「再延期」が28％、中止が「31％」と大きく割れました。
東京都知事選の争点になっている一方、国の一大事でもある東京五輪・パラリンピック。
BuzzFeed Newsは学生団体の「NO YOUTH NO JAPAN」と共同で、U30世代から意見を募り、来年夏の開催を望む人、中止すべきだと考える人、どちらかわからないという人計6人にそれぞれの意見を聞きました。
