\ パートナーシップ宣誓しました✌️💓/
同性カップルの関係を自治体が公的に認める「パートナーシップ制度」。2015年に渋谷区と世田谷区で初めて導入され、現在は同様の制度が全国100を超える自治体へと広がっています(2021年4月1日現在)。
「申請にはどのような準備が必要なの?」「実際の手続きはどんな感じ?」などなど。
パートナーシップ制度をめぐる様々な疑問について、今年2月に申請をしたシンガーソングライターのAmiideさんと、モデル・シンガーのLaura Ribeiroさんカップルの経験をもとにご紹介します。
1. どうしてパートナーシップを結ぶの?
パートナーシップ制度は、子どもの親権や相続などにも関わる「結婚」とは異なり、法的な効力はありません。
しかし、一部の家族向けサービスや職場の福利厚生が受けられるようになったり、宣誓後に交付される証明書やカードを様々な窓口で提示したりすることが可能になります。
AmiideさんとLauraさんの場合は、交際を始めてもうすぐ2年というタイミングで「次のステップに進む頃かな」と思い、申請を決めたそう。
海外出身で日本には家族がいないLauraさんにとっては、「何らかの形でもアミと『家族』になれることで、安心感につながる」という理由もありました。
さらにパートナーシップ宣誓をすることで、自治体に対して「私たちはここにいる」と伝え、同性カップルが社会で暮らしているということを可視化したいという思いもあったそうです。
2. どうやって申請するの?
まずは、各自治体や「同性パートナーシップ・ネット」のサイトなどを参考に、自分が住んでいる地域にパートナーシップ制度があるかを確認します。
AmiideさんとLauraさんが暮らす横浜市では、2019年12月から制度が始まりました。
横浜市の場合、申請に必要な書類は、①住民票の写し、②いま結婚していないことを証明する「独身証明書」や戸籍抄本など、③本人確認ができる身分証明書の3種類。
Lauraさんのように外国籍の人は、大使館などから書類を発行してもらうことができます。
手続きをする際は、事前に電話かメールで予約し、書類を持参して市役所の担当の課で申請します。
AmiideさんとLauraさんは、横浜市の「市民局人権課」で申請。会議室のような場所で宣誓をし、事務的な雰囲気に少し戸惑ったそうです。
3. 申請すると何が変わる?結婚との違いは?
法的な効力はないパートナーシップ制度ですが、生活にはどのような変化があるのでしょうか?
Lauraさんは「何かがすごく変わるわけじゃないけど、万が一、病院に行ったりしなければならないことがあった際に、カードを見せたり『パートナーです』とお互いのことを紹介できたりすると思うと、安心感がある」と語ります。
また、ふたりで保護猫の里親になった際にも、自信を持ってお互いのことを「パートナー」だと言うことができ、手続きもスムーズだったと話しました。
その一方で、Amiideさんは結婚との違いはまだまだあると感じると語ります。特に、Lauraさんは外国籍のため、ビザの問題は大きな不安要素になっています。
異性カップルの場合は、結婚すれば「配偶者ビザ」を取得することができますが、同性カップルの場合は、現行の制度では結婚が認められていません。
パートナーシップ宣誓をしても配偶者扱いにはならないため、配偶者ビザを申請することはできません。
「今ラウラは仕事があるから、就労ビザを取ることができるけど、もし怪我や病気をして仕事ができなくなった場合に、自分がビザをスポンサーをしてあげることができないから、そこはやっぱり不安だよね」(Amiideさん)
4. ふたりが描く将来像は?
日本では現在、同性婚の実現を求めて、全国各地の当事者が国を相手取った裁判を続けています。
今年3月には札幌地裁で、同性カップルのみ結婚によって生じる法的効果を得られないのは「不当な差別」であり、憲法に反していると認める判決が下されました。
Lauraさんは「判決から言えるのは、自分たちの権利のために闘い続けて、声をあげ続けないといけないということだと感じた」と語りました。
将来的にはふたりで子どもを育てて、家庭を築いていきたいと語るAmiideさん。
「制度が変わっていくことによって、そういう将来を描ける人も増えるし、自分たちも今は日本では難しいかもしれないけど、そういう未来もここで描けるようになるかもしれない。だから、同性婚できるようになるといいね」
ふたりにインタビューした動画はこちらから✌️🏳️🌈
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LGBTQをはじめとする性的マイノリティの存在を社会に広め、“性”と“生”の多様性を祝福するイベント「東京レインボープライド」。BuzzFeed Japanは2021年4月23日(金)〜5月1日(土)にかけて、性的マイノリティに焦点をあてたコンテンツを集中的に発信する特集を実施します。
特集期間中、Twitterではハッシュタグ「#待ってろ未来の私たち」を使って、同性婚やパートナーシップ制度などのトピックをはじめ、家族のかたちに関する記事や動画コンテンツを発信します。
同性婚の実現を求めて全国のカップルが国を訴えた裁判や、各地でのパートナーシップ制度の広がりなど、少しずつ社会が変わり始めている今だからこそ、「より良い未来に生きる私たち」に向けて、「2021年の私たち」からのメッセージを届けます。