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2020年2月27日

新型コロナの感染拡大、日本からの入国拒否や行動制限をしている国と地域はここ

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、15の国と地域で日本からの渡航者や日本人に対して入国制限や入国後の行動制限を実施している。

国内で新型コロナウイルスの感染が多数確認されている状況を受け、日本からの渡航者や日本人に対して入国制限や入国後の行動制限を取っている国や地域がある。

時事通信

NHKによると、2月27日午前10時半現在、日本国内において感染が確認されたのは、計894人。日本で感染した人や中国からの旅行者などで175人、クルーズ船の乗員乗客で705人、チャーター機で帰国した14人という内訳だという。

こうした状況の中、世界の15の国や地域が、日本からの渡航者や日本人に対し、入国制限や、入国後の行動制限を実施している。

外務省が2月26日の時点で把握した情報を発表している。国や地域の一覧とそれぞれの対応は、以下の通りだ。

日本を含む感染者確認国からの入国制限を実施しているのは?

時事通信

(画像はイメージです)

・ミクロネシア 

感染者が確認された国(注:日本を含む)からの渡航者は、非感染国・地域において少なくとも直近14日間滞在しない限り入国禁止。

・サモア

日本を出発又は経由してサモアに渡航する場合は、新型コロナウイルスに感染していない最終渡航地において自らの検疫のため14日滞在し、サモアに最終的に渡航する前の3日以内に健康診断を受けなければならない。

・キリバス

感染が確認されている国(注:日本を含む)からの渡航者は、非感染国・地域において少なくとも直近14日間滞在しない限り入国禁止。また、医療診断書を提出及び/又は新型コロナウイルスに感染していないことを証明しなければならない。

・ツバル

「高いリスク国」(注:ツバル政府の表現。日本を含む)に渡航する者は、ツバルに上陸の3日前に新型コロナウイルスに感染していないことを証明する書類を取得すると共に、ツバル上陸前少なくとも5日以上非感染国・地域に滞在しなくてはならない。

・ソロモン諸島

感染者が確認された国(注:日本を含む)からパプアニューギニア、フィジー、キリバス、ナウル、バヌアツを経由してソロモン諸島に入国する旅行者は、入国直前14日前までに感染国・地域から出発または乗継をしていないという証拠を提出できない場合は入国拒否。

・コモロ

感染者が確認された国(注:日本を含む)からの渡航者は、非感染国・地域において少なくとも14日間の検疫が求められる。

・イスラエル

イスラエル到着前の14日間に中国・韓国(フライト乗継を含む)、マカオ・香港・タイ・シンガポール・日本(フライト乗継を除く)に滞在した外国人(イスラエル居住者除く)を入国拒否。

・イラク

中国、イラン、日本、タイ、韓国、イタリア及びシンガポールからの直接又は第三国を経由した外国人のイラク入国を当面の間禁止。

入国後の観察措置や医療検査措置が行われている国は?

時事通信

(画像はイメージです)

《入国後に観察措置を実施》

・イスラエル

(2月24日より前にイスラエルに入国し)中国、香港、タイ、シンガポール、マカオ、韓国又は日本に過去14日の間に滞在した者はいずれも、これらの国を出国してから14日間が過ぎるまでは自宅待機が義務づけられる。 

・カザフスタン

感染症が拡大している国・地域(シンガポール、日本、タイ、韓国、香港、マカオ、台湾)から到着する者は、入国日以降、滞在地で24日間の医療観察を受ける。専門家が14日間各家庭を往訪し、10日間の遠距離モニタリングを受診。

・リベリア

中国及び日本を含む流行国(感染者が一人でも確認された国)からの渡航者に対して、症状の有無にかかわらず、入国直後から同国予防観察センター等14日間の経過観察措置を実施。

・インドのケララ州

同州は、日本、中国、シンガポール、タイ、マレーシア、ベトナム、韓国からの渡航者に対し、入国後28日間の自宅待機措置をとる旨発表。

・オマーン

過去14日以内に中国、韓国、日本、シンガポール及びイランの何れかの国から到着した渡航者について、検疫及び予防措置のため、オマーン保健省と連絡を取ることが求められる。

・英領ジブラルタル

過去14日以内にリスクのある国(注:日本を含む)から到着した者は、症状の有無にかかわらず、少なくとも14日間は外出制限。

《入国時の医療検査措置を実施》

・トルクメニスタン

感染者が確認された諸国からの渡航者及び同国の国民には、国境通過地点及び特別医療感染症対策施設における一次的医療検査を実施。

・キルギス

感染が疑われる国・地域からの渡航者に対して症状に関わりなく検査・隔離を実施。

これから該当国への渡航を検討している人へ

新型コロナウイルスを巡る各国の対応策は「極めて流動的だ」としたうえで、外務省は次のように呼びかけている。

「これらの国への渡航を検討される際には、各国当局のホームページを参照する他、在京大使館に確認する等、最新の情報を十分に確認してください」

さらに、現地滞在中に新型コロナウイルスに関連してトラブルなどに遭った場合には、現地にある最寄りの在外公館に相談するよう伝えている。

最新情報は外務省海外安全ホームページから確認できる。

Contact Reona Hisamatsu at reona.hisamatsu@buzzfeed.com.

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