現在、新型コロナウィルス感染症の流行によって、外出自粛や休業が増えています。
1. コロナ後にDV相談件数が3割増加
コロナによってDV加害者の在宅時間が増えたことに伴い、DV被害件数が世界中で増加していると言われています。
日本でもこの状況を契機に、DVの相談件数は約3割増加しています。（19年4月：10,295件→20年4月：13,471件）
2. パートナーがいる女性の約3人に1人がDV被害当事者
配偶者からDVを受けたことが「ある」と答えた女性は31%。
実に約3人に1人の女性がパートナーから暴力を振るわれているのがこの国の実態です。
3. パートナーがいる男性の約5人に1人がDV被害当事者
配偶者からDVを受けたことが「ある」と答えた男性は20%。警察への男性の被害相談も年々増加し、年間で1,600人を超えています。
また、DV経験の中で命の危険を「感じた」女性は15.0％ですが、男性も3.1％が危険を感じたことがあると答えています。
4. 20代女性の36%がデートDV被害経験あり
20代女性の36%が交際相手からのDV経験があるとの報告がなされています。
DV被害に年齢は関係ありません。命の危険を感じるほどの暴力は若年層のほうが多くなっています。
5. 女子未成年者の性暴力被害が深刻
性暴力被害に遭った時期は20代が49.4%と最多ですが、18 歳、19 歳が14.0％、小学生のときが12.2％と未成年の被害は決して少なくありません。
また、売春関連の犯罪検挙数は右肩下がりを続ける一方で、被害の内訳をみると女子未成年者が増え続けています。
6. 性暴力被害当事者の96%が警察に通報できない
性暴力の被害当事者のうち、警察に連絡・相談できたのはたったの3.7%。
被害当事者が声を上げにくい問題だからこそ、性暴力を含むDV相談の環境整備が急務となっています。
7. DVの相談先は家族や友人が最多
配偶者からのDV相談先は「家族や親戚」が28%で最多、次いで「友人・知人」が26%と続きます。
もし大切な人がDV被害に遭ったとき、頼られるのはあなたかもしれません。
8. DV被害当事者の約半数が誰にも相談できない
DV被害に遭った人の49%が「どこ（だれ）にも相談しなかった」と答えています。
相談しやすい環境づくりと相談を受けられる人の育成が急務となっています。
9. DV被害当事者は「自分が悪い」と思い込まされる
俺/私を怒らせるお前が悪い。そんな常套句をつかい、DV加害者は被害当事者自身が悪いのだと思い込ませることでDVの実態を隠蔽します。
その言葉に決してうなずいてはいけません。
10. DV被害当事者の3人に2人が子どものために離婚しない
離婚をしない理由に「子どものことを考えたから」と答えたDV被害当事者は6割を超えます。
子どもの学校のことや経済的問題で離婚に踏み切れないケースは少なくありません。
また子どもの前でDVを振るう面前DVも児童虐待であり、年間通報件数は約8万件にも及びます。
さて、DV相談員はどんな仕事をしていくのでしょうか。
一般社団法人社会的包摂サポートセンターによると、DV相談員は当事者の困難を聴き取り、支援へつなげる「窓口」で相談者に寄り添い、課題を整理して、適切な支援につなぐといいます。
「相談業務を実施するまでには手厚い研修を用意しており、DV相談未経験者も応募いただけます。資格や経験は問いませんが、特に社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士等の資格をお持ちの方や、相談援助経験、行政でのお仕事経験がある方を歓迎いたします」
DV相談員に興味を持った方はこちらから。詳しい情報をご確認できます。
《配偶者からの暴力を、どこに相談すればよいかわからないという方へ》
DV相談ナビ 0570-0-55210
DV相談＋ 0120-279-889（つなぐ はやく）※24時間対応