今週末に大型で強烈な台風19号が関東に上陸する見込みだが、備えは十分だろうか？
災害で停電になった時、命の危機に直面するのが、人工呼吸器など電気が必要な医療機器を使う在宅の患者たちだ。
多くの医療機器はバッテリーを備えることで1日程度はもつようにしている患者が多いが、9月に千葉県を直撃した台風15号による災害のように、停電が長期化すると、電源を確保できるかどうかが命をつなぐ鍵となる。
千葉市の人工呼吸器の子が台風15号をどのように生き延びたか検証した松永正訓さんの記事では、東京電力が事前登録していた家庭に電話連絡して、発電機を貸し出す申し出もしたそうだ。
他の電力会社はどうなのだろうか？
BuzzFeed Japan Medicalは全国の大手電力会社10社を取材した。
事前登録制度があるのは東京電力と中部電力だけ
まず、人工呼吸器や在宅酸素など電気が必要な医療機器を使う患者に事前登録してもらう制度を整えているのは、東京電力と中部電力のみだ。
東京電力は管内で約2400人が、中部電力では2000人強が登録している。
どちらも特に広く周知しているわけではない。原則は自前で小型発電機を用意するなどの自衛策を求めているが、相談や申し出があった患者について、住所や氏名、緊急時の連絡先（電話やメールアドレス）などを登録してもらっている。
停電があったらまず電話連絡をして、停電の発生状況や復旧見込みなどを伝え、小型発電機が必要な場合は貸し出している。
東京電力は1200台のポータブル発電機を備え、台風15号の際には20人に貸し出した。
中部電力の場合は必要な患者の自宅まで行き、小型発電機の設置までをサポートしているという。
さらに中部電力は、年に1回、管内の大型病院に対しては、停電時の対応がどこまで準備できているか確認するメールを送り、在宅の登録患者については、各事業所の社員が一軒一軒訪ねて備えている状況の確認や、発電機の設置の呼びかけなどを行なっているという。
中部電力の担当者は「生命に関わることなので、電力を供給する企業としてもできるだけのことをしたい」と話す。
なお、東京電力では、登録を希望する人については、カスタマーセンター（0120-995-007、03-6375-9803）で受け付けている。受け付けは日祝日・年末年始を除く午前9時〜午後5時だが、災害時には全ての曜日で24時間対応する。
個別対応の東北電力、関西電力、中国電力、四国電力
全社的な対応まではしていないが、患者側から相談や申し出があった場合、事業所によっては小型発電機の貸し出しをしている、とするのは、東北電力、関西電力、中国電力、四国電力の4社だ。
東日本大震災を経験し、多くの人工呼吸器ユーザーが長期化する停電に不安な日々を過ごした東北だが、東北電力では「事前に人工呼吸器などを使っている患者さんから相談があった時だけ、個別的に対応している事業所もある。ただ、全社統一的な対応ではない」という。
関西電力も「基本は自助努力で発電機を備えるなどしてほしい。組織として対応しているわけではない」としつつも、「利用客から申し出があれば、小型発電機を貸し出すことはしている」という。400台備えがあり、昨年の台風21号の被害の時には、停電が長期化した一般被災者も含め150台ほど貸し出した。
中国電力も「事業所には小型発電機を常備しているので、利用者側から要請があれば貸し出す」とする。
四国電力は「作業のための計画停電であれば、一軒一軒訪ねて、自前のバッテリーで不足しそうなら発電機を貸し出している。516台備えている。災害の時の停電であれば、申し出があれば貸し出す事業所もある」という話だ。
検討はしている北海道電力と北陸電力 検討していない九州電力と沖縄電力
そして、現時点で全く対応をしていないと答えたのは、北海道電力、北陸電力、九州電力、沖縄電力の4社だった。
ただし、2018年9月の北海道地震で大規模な停電が起きた管内を抱える北海道電力は「昨年あたりから停電時の対応の検討を始めている」とし、北陸電力も「これから東電さんのような対応を検討していくところ」と話す。
一方で、「現時点でそのような対応は検討していない」と答えたのは、九州電力、沖縄電力の2社だった。
停電の際に使える小型発電機については購入のための補助制度を設けている自治体もある。
国は難病診療連携拠点病院などに対して、在宅患者に貸し出す非常用の電源装置を購入する費用を一部補助している。
東京都は、国の補助事業を拡大する形で、在宅の人工呼吸器ユーザーを診ている全ての医療機関を対象に、小型発電機を購入する費用を全額補助している。
大型の台風19号が来る前に、自分の住んでいる町の電力会社や自治体がどのようなサポートをしているかぜひ確認してみてほしい。
UPDATE
東京電力の問い合わせ先などを追記しました。