菅義偉首相は年末年始の新型コロナ対策について12月25日夜、記者会見を開き、飲食店の時間短縮について、給付金と罰則をセットにしたより強力な措置が取れるよう特別措置法の改正を検討する方針を示した。
また、緊急事態宣言なしで国民の行動変容は可能か問われ、「私自身は可能だと思っております」と、宣言発出には慎重な姿勢を示した。
飲食店の時間短縮 給付金と罰則をセットに特措法改正を
菅首相はまず、「初めての冬を迎える中で首都圏を中心に感染が拡大しており、感染者数は1日3000人を超える高い水準が続いており、皆様方のご不安も高まっているものと思います」と現状を伝え、
「まずは最前線で戦っておられます医療従事者の皆様方、介護施設の皆様方、そして全ての皆様方に敬意と感謝を申し上げます」とお礼を述べた。
そして、「飲食店の時間短縮、Go Toいったん停止、テレワークなど国民の皆様には大変なご協力をいただき、深く感謝を申し上げます」と述べた上で、自身が大人数で会食をしていたことについて改めて、こう謝罪した。
「この中で、先日の私の会食の件は、本来、大人数での会食を避けることを要請する立場でありながら深く反省をいたしております。改めてお詫びを申し上げます」
さらに、専門家から飲食の場の感染リスクが高いことが指摘され、感染対策としてもっとも効果的とされるのは飲食店の時間短縮であることを示した上でこう述べた。
「飲食店の時間短縮については、給付金と罰則をセットでより実効的な措置が取れるように、特措法の改正を検討します」
ただし、「罰則については、専門家の皆さんによる分科会において、規制強化すべきという意見と、私権制限に慎重な意見の両立があります。今後分科会において、早急に検討を進めて参ります」として、専門家の議論を経た上で決める考えを示した。
緊急事態宣言は不要？
また、緊急事態宣言の発令なしに国民の行動変容が可能かどうか問われ、「私自身は可能だと思っております。ありとあらゆる機会に現状を丁寧に説明させていただければ、必ずご理解いただけると思っています」と、現状では宣言発出に慎重な姿勢を示した。
共に会見に臨んだ尾身茂・新型コロナウイルス感染症対策分科会会長は、4月の緊急事態宣言を出した時とは違い、半年の経験で「対策の急所がわかってきた」と述べる一方、「慣れがあって要請の協力が得られにくくなっている」と指摘。
その上で、「国の方でも何か要請するにはそれを守ってもらうようなインセンティブをしっかりとすることが（必要）。緊急事態宣言を出しても、そういうことがないと難しい」との認識を明らかにした。
一方で、現状では緊急事態宣言を発出することよりも先に、対策の急所を抑えることがまず優先されるべきだと強調し、こう述べた。
「半年以上の対応があったので、その中で何が問題だったかを十分吟味して、問題のところをしっかりと抑えていく。その結果、特措法の改正だったり、そういう風にするのが一番効果的だし、一番現実的だし、それが求められている」