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「今はまだ諦める時期じゃない」「一斉休校は議論していない」 新型コロナ専門家会議の委員が協力を呼びかけること

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の委員、武藤香織さんが、「見解」に委員たちが込めた思いを語りました。「今はまだ諦める時期じゃない」と協力を呼びかけ、「一斉休校については専門家会議で議論していない」と語ります。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対策について、政府に助言を続けてきた「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」(座長=脇田隆字・国立感染症研究所所長)は2月24日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の具体化に向けた見解」を公表した。

Naoko Iwanaga / BuzzFeed

専門家会議に参加している東京大学医科学研究所教授の武藤香織さん

この専門家会議に、医療社会学や医療倫理を専門とする立場から参加していた東京大学医科学研究所公共政策研究分野教授の武藤香織さんがBuzzFeed Japan Medicalの取材に応じ、見解の狙いを語った。

※インタビューは2月25日午後に行われ、その時の情報に基づいている。休校要請については、28日に追加質問し、回答を得た。

「透明性を確保したい」 専門家が指針を

ーー見解を出すまで、専門家会議はどういうことを議論していたのですか?

対応に当たっている厚生労働省の方々の求めに応じて、様々なトピックを扱っていました。クルーズ船の乗客乗員へのメッセージ、下船する人への対応、少しずつ出てくるデータの解釈など、専門家の観点から意見を述べていたという感じです。

ーー見解はどういう流れで出すことになったのですか?

専門家会議も、市民に対して責任があり、少しずつわかってきたことを伝えて、対策の透明性を確保したいという思いが全員一致したからです。みなさんからは、きっと不透明だと思われていると感じたから。

ーー日本は今回、情報提供が遅いですね。

出さないというのではなく、本当に人手が足りなくて出せないのだと思います。人類が経験したことのない、誰も免疫のないウイルスを一から理解しようとしているわけで、隠したいとは誰も思ってないと思います。

厚生労働省の人も、元々、人員に余裕のない役所でしたが、クルーズ船対応の問題が加わり、許容量を大幅に超えて働いています。

時事通信

クルーズ船対応で、厚労省の業務は大幅に増えた

一人で数人分の仕事をしているところに、日々の報道を通じて市民からの意見や問い合わせ、国会議員から説明を求める要望の連絡が入り、それらに対応していると、本来、感染症対策として迅速にやるべき事柄が少しずつ遅れていってしまいます。

先日、厚生労働省内で作業していたら、たぶん泊まり込みで働いている職員が、引き出しから出したインスタントラーメンにお湯を入れて、「初めて3分で食べられた」とつぶやいていました。3分の間にも様々な対応を求められるから。ここ数日、ずっと、スープを吸ってしまった麺しか食べていないのかと思うと、傍目から見ていて気の毒でした。

行政も手探りで対応して、情報発信の仕方まで手を回せていない時に、専門家会議として情報発信について注文すると、人的リソースがないのにより無理をさせることにもなってしまいます。だから、まずは我々で作ろうということになりました。

ーーどういう発信を考えたのですか?

国民に必要な情報が届いていないとは感じていたんです。東日本大震災のときにも注目された、イギリスの緊急時科学助言グループ(SAGE)は、「日本から英国人を避難させる必要はない」と、当時のキャメロン首相に助言して、パニックを沈静化させました。市民にわかりやすいメッセージを出すことも責務でした。

この専門家会議は、成り立ちは違うけど、そういうミッションを負っているよね、という点は、他の委員のみなさんも全員賛同してくださって、週末もずっとメンバーで練ってまとめました。

国民と危機を共有 「厄介なウイルスに対して、ともに闘ってほしい」というメッセージ

ーー「これから1-2週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際となります」と危機感を強く打ち出しているのが印象的でした。

昼夜を問わずに分析を続けている感染症の専門家たちの一致した意見は、今は、「厄介なウイルスに対して、専門家とともに闘ってほしい時期」だとわかりました。そのためには市民の協力が必要で、少し生活に制限をかけてしまいますが、最悪な結果は防げる可能性が強まると思われます。

そして、この見立てが外れても当たっても批判される可能性があることは、感染症の専門家たちも腹を括っていると感じました。

時事通信

新型コロナウイルス感染症専門家会議の委員ら

ーー感染経路について、これまでの咳やくしゃみが直接体内に入る「飛沫感染」、ウイルスがついたものに触れた手で目や口や鼻の粘膜を触って入る「接触感染」以外の感染ルートの可能性を書き込んだのは驚きでした。

これまでに判明している感染経路は、咳やくしゃみなどの飛沫感染と接触感染が主体です。空気感染は起きていないと考えています。ただし、例外的に、至近距離で、相対することにより、咳やくしゃみなどがなくても、感染する可能性が否定できません。(専門家会議の見解より)

現時点のデータでは、飛沫感染や接触感染だけでは説明できないことが起きているからです。

もちろん、色々な反応があるだろうということは予想されたのですが、煽っているわけでもなんでもないし、少しずつわかってきたウイルスについての知見の一つだったので、科学者としてこれを削除することはできない、可能性のあることは入れておこう、という判断でした。

ーーただ、不確定な話で不安になる人もいます。医療機関などで別のルートの感染が例外的に起きることは知っていましたが、一般市民にはほとんど関係ないことだと思っていました。「安心させるメッセージ」から舵を切ったのでしょうか?

わかってきたことと、まだわかっていないことを全てお伝えすることが、安心につながる場合もあると判断しました。専門家が否定できないと思っているのに、そう思っていることを伝えないのは、今、大事な時なのに問題なのではないかということを話し合いました。

もう封じ込めはできないけれども、今なら感染の拡大のスピードを遅らせることはできるかも、そして流行を防いで収束させられるかも、という目標が見えている時に、全国一斉に何かをやる、という対応は必要ない。しかし、多少の行動制限を徹底する必要があるという考え方でした。

ーー社会的には影響の大きい判断ですね。

何を制限するかという判断の議論では、余り異論が出ず、ウイルスや感染症を扱う学問は、歴史が古いだけあって、流行の状態に合わせた原則が徹底しているなと、勝手に感銘を受けてしまいました。

休校要請については? 「専門家会議で議論していない」

(政府の全国の小中高校に対する休校要請を受けて、急遽、28日に以下の質問を追加した)

――政府の全国休校要請については専門家会議では議論していないと、委員の岡部信彦先生らがメディアに答えています。実際どうだったのでしょうか? そして今回の要請についてどう考えますか?

北海道内の学校の対応については、専門家会議内部で妥当性について議論が交わされましたが、状況に応じて、学級か学校単位の休校を選ぶべきだという議論になりました。

それは、新型インフルエンザの時とは違って、これまでのデータからは、子どもが流行の原因になっていないし、子どもの重症者が増えていないためです。このウイルスは、インフルエンザとは違う特徴を持っているのです。

今回の全国一斉休校要請については、事前に政府から意見を求められておりませんし、議論もしていません。この政策の優先順位の高さ、どういう状況になったら解除できるかといった基準など、政府のご判断の根拠を理解できていない状況です。

検査の限界、医療機関への配慮も

ーーもう一つ感じたのは、医療機関の診療を圧迫してはいけない、そのための協力を国民にお願いするという姿勢でした。最大限の防御への協力や危機感を共有しながらも、みんなが医療機関や検査に殺到したら、医療機関が保たないということも伝えています。バランスを考えているのだなと思いました。

検査をしても、今は迅速診断キットがありませんから、PCR検査しかできずに時間や手間がかかります。PCR検査が万能であって、それさえ受けられれば解放されると思い込んでいる人も多いように思います。

Anyaivanova / Getty Images

検査に殺到すると、必要な人が検査できなくなる可能性がある

どんな検査も、医師の診断にとって重要な役割を果たしていますが、検査は万能ではありません。PCR検査も同じで、間違った判定をする確率もありますし、検査施設が増えると、精度管理の問題も生じます。

それに、正しい検査結果だったとしても、それは検査をするための検体を採取した時点での結果でしかないです。検体を採取した後に、体内のウイルス量が増えて症状が出ることもある。

陰性という結果に小躍りして、換気のよくない飲食店で仲間と盛り上がったら、そこで感染するかもしれない。PCR検査を受けた時点と、結果が出る時点と、具合が悪くなる時点は、全てずれていきます。

そうなると、体調が悪くなる前に検査しても意味がないのは明らかで、そこで陰性が出ても健康である保証はない。だから、「全ての人にPCR検査をすることは、このウイルスの対策として有効ではありません」と言い切っています。

まず検査が行き届くべきなのは、重症化する恐れがある人です。具合の悪くなる人がこれからたくさん出てくるかもしれない時に、心配だからといって全ての人に検査をすることは、明らかにまずいことです。

ーー最後の「みなさまにお願いしたいこと」では一番、何を伝えたかったのでしょう。

皆さんも自分がかからないだけではなくて、人にうつさないという意識を持ってほしかった。その対策として、病院に殺到しないことも有効なのです。

感染を心配した多くの人々が医療機関に殺到すると、医療提供体制がさらに混乱する恐れがあります。また、医療機関が感染を急速に拡大させる場所になりかねません。

心配だからといって、すぐに医療機関を受診しないで下さい。医療従事者や患者に感染を拡大させないよう、また医療機関に過重な負担とならないよう、ご留意ください。(専門家会議の見解より)

専門家の先生方によると、今、最大の感染リスクのある場所は、病院の外来なのだそうです。心配だからといって病院に行くと、自分も感染するリスクがあるし、そこから医療従事者や他の患者さんに拡散してしまう可能性も出てきます。

市民への説明責任を

ーーこれまでこういう風にまとまったメッセージはなかったですね。

これまで政府と近い有識者の集まりが、政府とは別の立場で独立した情報発信をしてきたのか、不勉強で、全然知らないのです。でも、「新型インフルエンザのときにはなかったのでよかったよ」という声もいただきました。

シンプルに、政府に協力する場所に置かれたアカデミアのチームのミッションとして、今ある情報を整理して伝えていきたいという意識でした。我々が助言しても、総合的に考えなければならない政府がどう判断するかはわかりませんし、市民にとっては情報源がいくつかあったほうが判断しやすいと思います。

ーーちょうど国会では「桜を見る会」の情報開示の問題や、検察官の定年延長の問題で追及されていて、政府への信頼感が下がっているタイミングでした。危機が起きている時は、情報は誰が発信するかも重要です。首相は国民へのメッセージを今回あまり発信していませんが、リスクコミュニケーション上、政府の信頼が下がることはマイナスでしょうか?

それはすごくマイナスですよね。色々わかっていないなかで、手探りでリスクを伝えるという難しい局面では、発信する主体が信頼されているかどうかは重要な要素です。

そういう意味で、専門家会議がこの見解を出した後、市民が信用してくれるかどうかはすごく怖かったです。言いだしっぺで先生方を巻き込みましたし、眠れませんでした。

メディアにも苦言「伝えるべきことを伝えていない」

ーーこの見解を国民に伝えるメディアに何か注文はありますか?

本当は見解にメディアへのお願いも盛り込みたかったのですが、入れられなかったのですね。メディアへの要望はたくさんあり過ぎます(苦笑)。

情報が不足していたせいもあるのですが、今回、メディアの発信は「いま伝えてほしいのは、そこじゃない」、「そういう伝え方をしたら、誤解を招く」というものが散見されました。今、必要な情報がタイムリーに伝えられていない。

この感染症の話は、本当にわかりにくいんですよね。

わかりにくいから、という理由で単純化しすぎたり、文脈を無視して例外的な事象だけを取り上げたりすることは、その場は憂さ晴らしになったり、面白く消費されたりするかもしれないけど、長期的には誰のためにもならないのになと思ってきました。

AFP=時事

クルーズ船を取材する報道陣

ーー今はどういうことを伝えるべきだと考えていますか?

見解を出して、それが市民に信じてもらえたなら、次は、ではどういうことはやっても良くて、どういうことはやってはだめなのかというリストが絶対欲しいと思うのです。見解を出す前も、例示をするかしないかはかなり議論しました。

でも例示をしても網羅できないし、短時間で専門家の間での合意もできない。結局、概念だけを伝えようということになったのです。あとは、市民の考える力に任せようと。

そういう意識をメディアに醸成してもらいたいのです。

例えば、どの場所で感染者が見つかりました、という時に、この人は何の仕事をしていたとか、どこにいましたということが報じられています。そうすると、そこの場所だけが危ない、と思われてしまいます。駅が危ない、高速の料金所が危ない、学校の教室が危ないと騒ぎますが、そういうことじゃないんですよね。

なので見解では、「それぞれが一日の行動パターンを見直し」と書きました。

それぞれが一日の行動パターンを見直し、対面で人と人との距離が近い接触(互いに手を伸ばしたら届く距離)が、会話などで一定時間以上続き、多くの人々との間で交わされるような環境に行くことをできる限り、回避して下さい。(専門家会議の見解より)

朝起きてから、夜寝るまでにこういう場所を避けてくれということを入れたのは、あなたの生活のなかでこの条件に当てはまる場所はどこですか、ということを考えてほしかったから。

具体例として、こういう空間にあてはまるのはこれ、あてはまらないのはこれ、というようなリストを、ネット民の力を結集して、共有されていくといいなと思います。

ーーそれはマニュアル・暗記教育の弊害かもしれないですね。自分で物事を普遍化して、考える力をメディアも、情報を受ける側も身につけていない。

厚生労働省の対応を批判する記者の人たちも、感染拡大を予防する市民の一員として、それぞれが一日の行動パターンを見直して、感染防止策を徹底したうえで取材してほしいですね。

そして、記者の人たちによる感染させない取り組みを、視聴者や読者に見せてほしい。それが何よりの情報発信になると思います。

記者会見だって、オンライン化できるよう、記者クラブに頑張ってもらいたいです。オンライン上での質疑応答のやり方も編み出してほしい。

この感染症との闘いは、日本にとって、いろんな意味で、長年の積み残し課題や弱点を突かれているような気がします。でも、私が言える立場でもないのですが、みんな敵をよく知って頑張ろうねと呼びかけたい。今はまだ諦める時期じゃないからです。


【全文】新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の具体化に向けた見解

2020年2月24日 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議

1.緒言

この専門家会議は、新型コロナウイルス感染症の対策について、医学的な見地から助言等を行うため、適宜、政府に助言をしてきました。

我々は、現在、感染の完全な防御が極めて難しいウイルスと闘っています。このウイルスの特徴上、一人一人の感染を完全に防止することは不可能です。

ただし、

感染の拡大のスピードを抑制することは可能だと考えられます。そのためには、これから1-2週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際となります。

仮に感染の拡大が急速に進むと、患者数の爆発的な増加、医療従事者への感染リスクの増大、医療提供体制の破綻が起こりかねず、社会・経済活動の混乱なども深刻化する恐れがあります。

これからとるべき対策の最大の目標は、感染の拡大のスピードを抑制し、可能な限り重症者の発生と死亡数を減らすことです。

現在までに明らかになってきた情報をもとに、我々がどのように現状を分析し、どのような考えを持っているのかについて、市民に直接お伝えすることが専門家としての責務だと考え、この見解をとりまとめることとしました。なお、この内容はあくまでも現時点の見解であり、随時、変更される可能性があります。

2.日本国内の感染状況の評価

2019年12月初旬には、中国の武漢で第1例目の感染者が公式に報告されていますが、武漢の封鎖は2020年1月23日でした。したがって、その間、武漢と日本の間では多数の人々の往来があり、そのなかにはこのウイルスに感染していた人がいたと考えられます。

既に、国内の複数の地域から、いつ、どこで、誰から感染したかわからない感染例が報告されてきており、国内の感染が急速に拡大しかねない状況にあります。したがって、中国の一部地域への渡航歴に関わらず、一層の警戒が必要な状況になってきました。

このウイルスの特徴として、現在、感染を拡大させるリスクが高いのは、対面で人と人との距離が近い接触(互いに手を伸ばしたら届く距離)が、会話などで一定時間以上続き、多くの人々との間で交わされる環境だと考えられます。我々が最も懸念していることは、こうした環境での感染を通じ、一人の人から多数の人に感染するような事態が、様々な場所で、続けて起きることです。

3.これまでに判明してきた事実

(1)感染者の状況

新型コロナウイルスに感染した人は、ほとんどが無症状ないし軽症であり、既に回復している人もいます。

国内の症例を分析すると、発熱や呼吸器症状が1週間前後持続することが多く、強いだるさ(倦怠感)を訴える人が多いです。

しかしながら、一部の症例は、人工呼吸器など集中治療を要する、重篤な肺炎症状を呈しており、季節性インフルエンザよりも入院期間が長くなる事例が報告されています。現時点までの調査では、高齢者・基礎疾患を有する者では重症化するリスクが高いと考えられます。

(2)感染経路などについて

これまでに判明している感染経路は、咳やくしゃみなどの飛沫感染と接触感染が主体です。空気感染は起きていないと考えています。ただし、例外的に、至近距離で、相対することにより、咳やくしゃみなどがなくても、感染する可能性が否定できません。

無症状や軽症の人であっても、他の人に感染を広げる例があるなど、感染力と重症度は必ずしも相関していません。このことが、この感染症への対応を極めて難しくしています。

(3)PCR検査について

PCR検査は、現状では、新型コロナウイルスを検出できる唯一の検査法であり、必要とされる場合に適切に実施する必要があります。

国内で感染が進行している現在、感染症を予防する政策の観点からは、全ての人にPCR検査をすることは、このウイルスの対策として有効ではありません。また、既に産官学が懸命に努力していますが、設備や人員の制約のため、全ての人にPCR検査をすることはできません。急激な感染拡大に備え、限られたPCR検査の資源を、重症化のおそれがある方の検査のために集中させる必要があると考えます。

なお、迅速診断キットの開発も、現在、鋭意、進められています。


(4)医療機関の状況

首都圏を中心とした医療機関の多くの感染症病床は、ダイヤモンド・プリンセス号の状況を受けて、既に利用されている状況にあります。感染を心配した多くの人々が医療機関に殺到すると、医療提供体制がさらに混乱する恐れがあります。また、医療機関が感染を急速に拡大させる場所になりかねません。

4.みなさまにお願いしたいこと

この1~2週間の動向が、国内で急速に感染が拡大するかどうかの瀬戸際であると考えています。そのため、我々市民がそれぞれできることを実践していかねばなりません。

特に、風邪や発熱などの軽い症状が出た場合には、外出をせず、自宅で療養してください。ただし、以下のような場合には、決して我慢することなく、直ちに都道府県に設置されている「帰国者・接触者相談センター」にご相談下さい。

  • 風邪の症状や37.5°C以上の発熱が4日以上続いている(解熱剤を飲み続けなければならないときを含みます)
  • 強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある
  • ※ 高齢者や基礎疾患等のある方は、上の状態が2日程度続く場合


また、症状のない人も、それぞれが一日の行動パターンを見直し、対面で人と人との距離が近い接触(互いに手を伸ばしたら届く距離)が、会話などで一定時間以上続き、多くの人々との間で交わされるような環境に行くことをできる限り、回避して下さい。症状がなくても感染している可能性がありますが、心配だからといって、すぐに医療機関を受診しないで下さい。医療従事者や患者に感染を拡大させないよう、また医療機関に過重な負担とならないよう、ご留意ください。


教育機関、企業など事業者の皆様も、感染の急速な拡大を防ぐために大切な役割を担っています。それぞれの活動の特徴を踏まえ、集会や行事の開催方法の変更、移動方法の分散、リモートワーク、オンライン会議などのできうる限りの工夫を講じるなど、協力してください。

以上


Contact Naoko Iwanaga at naoko.iwanaga@buzzfeed.com.

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