ネット上のデマを信じた20代の男が、在日コリアンに対する憎悪感情をもとに京都府宇治市の「ウトロ地区」や名古屋市の韓国学校などを放火した事件。
3月3日の国会・参議院予算委員会では放火事件が取り上げられ、岸田文雄首相はヘイトクライムについて「いかなる社会においても許されない」と強調。
ウトロ地区への訪問や連帯について「適当な時期を捉えて対応したい」と述べた。
在日コリアンへのヘイトクライムは、各地で相次いでいる。2021年7〜8月には犯行当時22歳の男が京都府宇治市のウトロ地区や、名古屋市の韓国学校などで連続放火事件を起こした。
男は在日コリアンに嫌悪感を抱いていたとし、「日本にいることに恐怖を感じるほどの事件」を起こそうとしたと動機を述べている。
また、「ヤフコメ民にヒートアップした言動」を取らせる狙いがあったとも語り、犯行後にその反応を確認していたことが明らかになっている。
さらに、この事件とは別に、22年3月には大阪府茨木市のインターナショナルスクール「コリア国際学園」でも、犯行当時29歳の男が放火事件を起こしている。
双方の事件とも、ネット上のデマなどを信じ込んだ犯人が、在日コリアンへの嫌悪感を根底に、その排除を煽ろうとした「ヘイトクライム」であることが明らかになっている。
「インターネットの歪んだ情報から…」
3月3日の参院予算委では、公明党でヘイトスピーチ問題に取り組む矢倉克夫議員がウトロ事件に「思い込みによる差別感情が犯行に繋がった事件。一歩間違えれば、子どもが亡くなっていた」と言及、こうも述べた。
「何より恐ろしいのは、実際に会ったこともない在日コリアンの人々に、インターネットの歪んだ情報から、勝手に憎悪を強めて、歪んだ正義感から犯行に及んでること」
矢倉議員は「諸外国ではリーダーが現地に行く例が多くある」とも指摘。「ヘイトクライムは許されないと、 総理率先で発信し続けることが大事」として、岸田首相の「強い決意」と、地区の歴史を伝えるウトロ平和祈念館への訪問を求めた。
「連帯の表明については…」
これに対し、岸田首相は「特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨の不当な差別的言動、ましてはそのような動機で行われる暴力や犯罪、これはいかなる社会においても許されない」と強調。
政府として啓発活動に取り組み、刑事事件については「法と証拠に基づき適切に対処していく」としながら、こうも述べた。
「すべての人が輝く、包摂的な社会を作ってまいらなければならないと強く思います。そして、祈念館への訪問についてご指摘がありましたが、 ウトロ地区をはじめ関係する皆様への連帯の表明については、適当な時期を捉えて対応したいと考えています」
また、斎藤健法務相も「犯罪被害を受けた方々に思いを寄せて取り組んでいくということが極めて大事。このような方々の支援に関しましては、法務省だけではできないこともあろうかと思いますので、関係省庁とも連携しながら、しっかりと適切に取り組みを進めていきたい」と述べた。
こうした答弁について、矢倉議員は「これは、日本社会がどうあるかという、社会のあり方の問題」と言及した。
なお、岸田首相は昨年10月の参議院予算委でも「連帯の表明につきましては、適当な機会について考え対応したい」と答弁している。