日本人の有給休暇取得率を世界19カ国で比較したところ、3年連続最下位になったことが、旅行サイト「エクスペディア・ジャパン」の調査でわかった。
12月10日に公表された調査結果によると、日本の有休消化率は50％、取得日数は10日で、率と日数ともに最下位だった。
トップのブラジル、フランス、スペイン、ドイツはいずれも100％（30日）。その他の国もいずれも取得率は7割以上で、日本の低さが際立つ結果だ。
エクスペディアによるこの調査は、今年で10年目。アメリカやカナダ、ドイツや韓国など世界19カ国18歳以上の有職者男女1万1144人を対象に実施している。
有休の取得に罪悪感があるかどうかを聞いた調査では、日本人の58％が「ある」と回答。2位の韓国（55％）を抑えて最多となった。
上司が取得に非協力的？
一方で「自分は今より多くの有給休暇をもらう権利がある」と考える人の割合は54％と、他国に比べ1番低い結果となった。
「権利がある」と答えた上位3カ国は有休取得日数が少ない香港、インド、韓国のアジア諸国で、日本だけが異質の傾向を示したと言える。
また、上司が有休取得に協力的かどうかを聞いた質問でも、日本は43％と最下位だった。1位のブラジルは84％だ。
日本の世代別調査では、「休み不足」と感じている人の割合が18〜30歳と34〜49歳で6割以上の一方、50代以上が40％と低く、休みに関する価値観の世代間ギャップが浮き彫りになった。
同社は「休み不足を感じにくい上司世代の考え方が職場の協力体制にも影響し、日本人の有休取得率の上昇を阻んでいる一つの理由」と分析している。
日本の働き方改革は「まだまだ」
エクスペディアが調査を始めてからの10年間、日本は有休取得率や日数の国別最下位争いを続けてきた。有休取得率が上昇しているとは言いづらい。
調査結果によると、有休を取得しない理由の第一位は「人手不足」だという。長期休暇を取得しない人の割合も20％と他国に極めて低く、「休み」に対するネガティブな価値観がにじむ。
2019年4月からは、日本で「有休取得の義務化」がスタートする。全ての企業で年10日以上の有休が付与される従業員に、年5日以上の取得が義務づけられるのだ。
同社の石井恵三社長は「日本では出張に有休をつける『ブレジャー』がまだまだ浸透していない。文化として根付かせたいと思っている」と話した。
これまで日本と同様に有休取得が少なかった韓国の結果は、上昇している。同社はこのことを踏まえ、「世界各国と比べると、日本の働き方改革はまだまだ進んでいない」としている。
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（サムネイル：Christopher Jue/Getty Images）